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ブックマーク / www.zakzak.co.jp (8)

  • 【日本の解き方】新国立競技場問題の着地点は? “失態”の文科省が大半を実質負担へ

    新国立競技場問題については、以前のコラムで書いたように、文部科学省とその天下り団体である独立行政法人日スポーツ振興センター(JSC)の責任は免れない。下村博文文科相は、「責任の所在不明確が問題」というが、これは文科省とその子会社であるJSCの間の関係であり、それは文科省の中で解決しなければいけない。 それでは、文科省が東京都に要求したとされる約500億円の資金負担や、屋根のデザインの問題についてはどう決着するのだろうか。 国立競技場は、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなるが、その前年、19年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるために改築し、完成は19年3月の予定としていた。 このラグビーワールドカップに向けた国立競技場改築は、超党派の国会議員連盟で推進されていた。推進決議は11年2月に行われ、その決議書には西岡武夫会長(当時)をはじめ、森喜朗、安倍晋三、福

    【日本の解き方】新国立競技場問題の着地点は? “失態”の文科省が大半を実質負担へ
    mshkh
    mshkh 2015/06/16
    これで大学の運営交付金とか予算をさらに減らしていくの??
  • ジブリ、アニメ撤退 映画制作部門を解体 「ポスト宮崎駿」が…

    「千と千尋の神隠し」(2001年)や、「となりのトトロ」(1988年)などの大ヒット映画を送り出してきた「スタジオジブリ」(東京都小金井市)が、アニメ制作から撤退することが4日、分かった。映画制作部門を解体し、今後は版権管理などの事業だけを継続するとみられる。公開中の「思い出のマーニー」(米林宏昌監督)がジブリ最後の長編作品となりそうだ。宮崎駿監督(73)の引退表明から1年足らず。世界に冠たる日のアニメ業界にとっても大きな局面を迎えた。 やはり、宮崎駿監督の引退は大きかった。 関係者によると、200人以上とされるスタジオジブリ所属のアニメーターには、今年春の段階で、すでに制作部門の解散を伝えていたという。実質のアニメーター採用である研修生募集についても、昨年秋から見送っており、すでに人員整理に取りかかっていたとみられる。 今後は、東京都三鷹市にある「三鷹の森ジブリ美術館」の運営管理や、「

    ジブリ、アニメ撤退 映画制作部門を解体 「ポスト宮崎駿」が…
    mshkh
    mshkh 2014/08/05
    「ジブリでは、1本のアニメ映画制作に約8万枚のセル画を使用しており、1作品にかかる費用は約50億円といわれる」
  • 【日本の解き方】「脱成長」掲げるヘタレ左翼の痛さ 成長なしで雇用、社会保障は維持困難

    東京都知事選で細川護煕元首相が、経済成長を否定する「脱成長」発言をして話題になった。細川氏以外にも「成長経済から成熟経済へ」「少子高齢化社会では成長はできない」など、経済成長を否定する論調はいまだに根強くある。 こうした論を主張する人たちの思想的背景や特徴は何か。そもそも経済成長なしで社会を持続させることは可能なのだろうか。 1970年前後、それまでの経済成長の中で種々の問題が出てきたことから、知識人から成長に関する警告が発せられた。例えば72年のローマクラブによる「成長の限界」である。人口増加や環境汚染などが続けば、いずれ地球上の成長が限界になるというわけだ。 日でも公害や環境汚染、サラリーマンの働き過ぎ、地方の過疎化など高度経済成長の負の側面が意識され、70年から朝日新聞によって「くたばれGNP」が連載された。 こうした警告は、成長を認めつつその弊害を除くというスタンスであれば意味が

    【日本の解き方】「脱成長」掲げるヘタレ左翼の痛さ 成長なしで雇用、社会保障は維持困難
    mshkh
    mshkh 2014/02/13
    「経済成長なしで最も損するのは、雇用が確実でない新卒者・非正規雇用者や所得再分配の果実を受ける経済的な弱者」そのとおりだと思う.都知事選で年寄りが集まって脱成長などを主張してる姿は,ほんと醜悪だった
  • 【「一流の世界」へようこそ】創業129年「教文館」 本が売れない時代の老舗書店の哲学

    「基督教に関する図書及び修養に資する一般図書の出版販売」-これは教文館の定款第1章に記載されている1項である。 2005(平成17)年5月、全国の「書店の灯を消すな」と叱咤(しった)した先代、中村義治氏のあとを継ぎ、9代目社長に就任した渡部満さん(62)は、この「修養に資する」という文言に注視した。 「修養に資するとはどういうことなのか?」。導き出した結論は「は、教養というレベルではなく、人格形成に役立つものでなければならない」というものであった。「元々、とはそういうものだった」と渡部さんは過去形で話す。が売れない時代にあって、なお「(の)コンテンツの質が低下している」と危惧するからである。 「人文関係のは売り上げが厳しい」ことを承知の上で、それでも「良書」の品ぞろえにこだわる。これが教文館の代々受け継がれてきた「精神であり使命」だとクリスチャンの渡部さんは明言した。 教文館は、

    【「一流の世界」へようこそ】創業129年「教文館」 本が売れない時代の老舗書店の哲学
    mshkh
    mshkh 2014/02/12
    この書店はほんと続いて欲しい
  • 中国版サブプライム問題深刻化 242兆円!!「影の銀行」理財商品が巨額債務に (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

    中国が巨大な金融危機に直面している。発火点となるのが、銀行など通常ルート以外で資金調達する「影の銀行(シャドー・バンキング)」の問題で、中でも危ないのが「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品だ。理財商品を通じて調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻して紙くずになってもおかしくない状況。「中国版サブプライム問題」は極めて深刻だ。  「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は25兆人民元(約402兆円)にのぼるとの試算もある。中国のGDP(国内総生産)の約820兆円の約半分に相当する。  影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。高いもので10%以上もの利回りがうたわれている。信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。  理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で

  • WBC韓国敗退で大誤算! 行き場を失った大量のキムチ 民放は視聴率に… - スポーツ - ZAKZAK

    ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)日本代表は8日から、東京ドームでの2次ラウンドに突入した。ただ、3連覇がかかる大会というのに今ひとつ盛り上がりを欠くのは、前回大会で5度も対戦した宿敵・韓国が1度も戦わずに敗退したからか。観客動員、テレビ中継の視聴率への影響が心配されるほか、韓国の進出を想定した宿舎には、大量のキムチが行き場を失っている…なんて話まである。 (宮脇広久)  1次ラウンドで日はA組、韓国はB組。3大会で初めて別組に分かれた。日は2位で2次ラウンドに進出したが、3位の韓国は日と顔を合わせないまま敗退した。  日で行われる1次ラウンドA組(ヤフオクドーム)と2次ラウンド1組(東京ドーム)を主催するのは、巨人の親会社でもある読売新聞社。同社関係者は「韓国の敗退で、大量のキムチが余ってしまって…」と笑うに笑えない実情を明かす。  主催者は各国の要望に応じ球場や宿舎に

    mshkh
    mshkh 2013/03/09
    ねえねえ,今どんなキムチ?
  • 民主、“牛歩戦術”でアベノミクス妨害 平成最長の予算審議時間要求 - 政治・社会 - ZAKZAK

    安倍晋三首相の経済再生策「アベノミクス」に、民主党が“牛歩戦術”で冷や水を浴びせようとしている。昨年末に衆院選があった影響で、2013年度予算案の編成は例年より2カ月も遅れたのに、予算委員会の審議時間について「平成に入って最長を」と要求しているのだ。今年夏の参院選を見据えて、国民生活を人質にして自己アピールするつもりなのか。  衆院予算委員会で7日、来年度予算案の審議がスタートし、民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した。  海江田氏は、公共事業費の増額を「自民党の先祖返り」「次の世代への借金の付け回しだ」などと批判。細野氏は、選挙制度改革について「傲慢」「逃げないでほしい」と語気を強め、岡田氏は、民主党政権時代の「(中国海軍艦艇への)過度な配慮」問題を追及した。  揚げ足取り、責任転嫁、レッテル貼り…を感じさせる質問の連続に、安倍首相は硬軟を使い分ける答

    mshkh
    mshkh 2013/03/08
    「民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した」…お,おう,…
  • 出版界にもワーキングプア急増 活字離れで書籍売り上げ激減 - 政治・社会 - ZAKZAK

    インターネットの普及や活字離れで書籍の売り上げが激減し、中小の出版社の多くは自転車操業を強いられている。そのしわ寄せを受けているのが作家やライターだ。印税の踏み倒しが頻発し、中には「わずか10万円の印税を12分割で払うと言われたが、それすら踏み倒され、ライターを廃業した」という人も。出版界にもワーキングプアが急増しているという。  出版科学研究所の調査によると、昨年の出版物の推定販売金額は前年比4.1%減の1兆9356億円。約20年にわたって「2兆円産業」と呼ばれた出版業界も大台割れが確実となり、関係者は困惑している。内訳では雑誌が前年比3.9%減の1兆864億円。書籍は同4.4%減の8492億円。そんななか、業界では著者に印税を支払う契約を結びつつも、実際にはタダ働きをさせるという悪質な踏み倒しが続発している。  「踏み倒しで廃業を余儀なくされた。このままでは自殺も考えざるを得ない」と切

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