新国立競技場問題については、以前の本コラムで書いたように、文部科学省とその天下り団体である独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)の責任は免れない。下村博文文科相は、「責任の所在不明確が問題」というが、これは文科省とその子会社であるJSCの間の関係であり、それは文科省の中で解決しなければいけない。 それでは、文科省が東京都に要求したとされる約500億円の資金負担や、屋根のデザインの問題についてはどう決着するのだろうか。 国立競技場は、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなるが、その前年、19年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるために改築し、完成は19年3月の予定としていた。 このラグビーワールドカップに向けた国立競技場改築は、超党派の国会議員連盟で推進されていた。推進決議は11年2月に行われ、その決議書には西岡武夫会長(当時)をはじめ、森喜朗、安倍晋三、福
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