技術力だけでなくコミュ力も問われる大学対抗のセキュリティコンテスト
実社会のコミュ力が問われるセキュリティコンテスト 「……はい、白浜商事でございます」。 突然鳴り響く電話に慌てることなく受話器をとった学生は、チームごとに割り当てられた社名を名乗った。そして先方が伝えるトラブルの状況を手早くメモして電話を切り、聞き耳を立てて待ち構えるチームメンバーに振り返って状況を報告。こうして決勝戦第1問目への挑戦が始まった。 2015年5月、和歌山県の南紀白浜で大学対抗セキュリティコンテスト「情報危機管理コンテスト」が開催された。「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」と併催される同コンテストは、今年で10回目を迎える。 「当初は、（ゲーム形式でセキュリティの技術力や知識力を競う）CTF（Capture the Flag）をやろうと考えていた」。そう話す、同コンテストの発案者で総指揮を執る和歌山大学の川橋（泉）裕氏は、「でも白浜シンポジウムは警察関係者と情報セキュリテ
角川ドワンゴが通信制高校に情熱を注ぐワケ
1991年に2200万人超だった14歳以下の人口は、2013年には1600万人前後と減少の一途をたどってきた。その一方で、小・中学校における不登校の生徒数は、6万人台から1990年代後半に12万人超まで増加。その後、現在に至るまで高止まりしている。つまり、不登校児童の割合は年々高まっているわけだ。 「原因はいろいろあると思うが、今の不登校の人たちはネットに逃げている。でも、そういう人たちは、デジタル時代の中では普通の人より適性があるかもしれない。僕らであれば、彼らの隠れた財産を引き出していけるのではないか」（川上社長） 川上社長と親しい、批評家の大塚英志氏はこう代弁する。「ニコニコ動画は、ネット右翼を増やしてしまったり、ひきこもりやニートの逃げ場になったりして、社会を悪くした面がある。それに対してどうするのかという答えの1つとして、彼らをもう一回社会に戻すための仕組みを作るのが、川上の考え
岩田聡さんのコンテンツ。 - ほぼ日刊イトイ新聞
創刊当時より、ほぼ日刊イトイ新聞にいろんなかたちで関わってくださった岩田聡さんが、７月11日、永眠されました。岩田さんがご登場くださったたくさんのコンテンツを、いま、読みたい方も多いかと思いますので、代表的なものをまとめました。ご冥福をおいのりいたします。
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
政府「徴用工の正確な歴史」を発信へ 外務省には批判が噴出 世界遺産
日本政府が反撃に乗り出す。世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国メディアなどが「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしているため、国内外に「徴用工の正確な歴史」を発信するのだ。一方、官邸内では、韓国につけ入るすきを与えた外務省への不満が高まっている。 「（世界遺産委員会での陳述は）強制労働を意味するものでは全くない」「（元徴用工の請求権は）１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みだ」 菅義偉官房長官は６日の記者会見で明言した。 世界文化遺産登録をめぐる韓国のゴリ押しを受け、日本は５日の委員会発言で、徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」と表現した。これを受け、韓国メディアは「日本、国際社会で初めて強制労働認める」「土壇場で逆転勝利」などと報じ、日本の違法性をアピールし始めている。 だが、これは歴史的事実とまっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
