グーグルが方針変更、ChatGPTに対抗へ…ピチャイCEOが新しいAI製品の開発を指示
Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Dec. 23, 2022, 01:00 PM テックニュース 19,901 AIチャットボット｢ChatGPT｣が公開されたことを受け、グーグルは｢コードレッド（緊急事態）｣を発動したとニューヨーク・タイムズが報じている。 同社のサンダー・ピチャイCEOは、いくつかのチームに対してAI製品の開発に集中するよう指示したという。 このような動きは、ChatGPTがいずれグーグルの検索エンジンに取って代わるかもしれないという懸念がきっかけとなって始まった。 Yコンビネーター（Y Combinator）の元社長、サム・アルトマン（Sam Altman）がCEOを務めるAI（人工知能）研究組織、OpenAIが開発したAIチャットボット｢ChatGPT｣が公開され、話題になっている。そんな中、グーグル（Google）の幹部は、自社の検
大量解雇をはじめた巨大テック企業。そのなかでマイクロソフトの｢強さ｣が興味深い理由
まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調
DeepL翻訳は英語ネイティブも外資企業も使ってる…気になるその｢使い方｣とは
こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。今回は、AI翻訳の新しい使い方や可能性についてご紹介します。 AI翻訳というと、グーグル翻訳を思い浮かべる方も多いと思いますが、ここ数年で自然な翻訳ができるとして｢DeepL（ディープエル）｣を使う例が増えているようです。 DeepLは2017年8月28日にサービスを開始した、無償利用もできる機械翻訳サービスです。ドイツのケルンに本拠地を置 DeepL GmbH（旧Linguee） が開発しました。 初期対応言語は、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ポーランド語、オランダ語と欧州中心の展開でしたが、着実に対応言語を増やし、2020年3月19日には日本語と中国語にも対応。2022年5月には28種類の言語について、650通り以上の組み合わせで翻訳できるようになっています。 DeepLの翻訳は、これま
ツイッターとフェイスブックは、10代の若者の間で全く人気がない —— 最新調査
アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな
老後資金のために広さ19平方メートルの家に住み始めた女性、"極小住宅の村"を作ってビジネスに
リタイア後の生活に備えて貯金をするため、ミシェル・ボイルさんは2015年に広さ204平方フィート（約19平方メートル）の極小住宅に引っ越した。 極小住宅の暮らしに惚れ込んだボイルさんは、今では自分で建てた4軒の賃貸物件を含む"極小住宅の村"を所有している。 極小住宅の暮らしは自身の生活と未来を変えたと、ボイルさんは話している。 離婚をした後、ミシェル・ボイルさん（54）には貯金が全くなかったという。しかし、今では自分で建てた4軒の極小住宅と、自分でリノベーションした4台のティアドロップトレーラーを貸す"経営者"だ。 2000年代の初め、ボイルさんは2人の子どもを抱えてギリギリの生活を送る、離婚したばかりのシングルマザーだったとInsiderに語った。リタイアなんて一生できないのではないかと怯えていたという。 ｢当時のわたしには、リタイア後の生活のための貯金が一切ありませんでした。2人の子ど
毎日走るのはからだに良くない？ 専門家が教える、健康的なランニング
毎日走るのは健康に良くない。疲労骨折や脛骨の過労性骨膜炎、肉離れといったからだの使い過ぎによる怪我のリスクを高めるからだ。 からだに適度な休息と修復の時間を与えるためにも、走るのは週に3～5日にすべきだ。 普段は使わない筋肉を鍛えるために、走らない日には水泳やサイクリングといった異なるタイプのエクササイズをするといい。 ランニングはからだの調子を上げ、気分を高める、コストパフォーマンスの良いエクササイズになり得るものの、毎日走ることによるリスクもある。どのくらいの頻度で走るべきか、どういう時に走るのを休むべきか、ランニングについてあなたが知るべき全てを紹介しよう。 毎日走るのはダメ 初心者だろうとベテランだろうと、同じ筋肉や組織を常に使い続けているとオーバートレーニングになる可能性がある。 ｢ランニングは素晴らしいのですが、組織の健康を保ち、常に一貫した方法で同じストレス、同じ負荷をかけな
｢1日｣には2種類あることがわかるアニメ…我々は長い方を採用しているので1年が365日になった
JAXAの惑星科学者が作成したアニメーションは、地球には2種類の｢1日｣があることを示している。｢恒星日｣と｢太陽日｣だ。 ｢恒星日｣は、地球が360度回転すること。 これは23時間56分かかる。 暦の上の1日、｢太陽日｣は、地球がもう少し回転したときに完了し、太陽は24時間前と同じ位置にある。 1年は365日だが、地球は1年に366回回転している。 地球が360度回転するのにどれくらいの時間がかかるか、ご存知だろうか。正確には、24時間ではなく、23時間56分だ。 地球は常に太陽の周りを公転しているため、360度の回転が終わると、地球上の別の地点が太陽の正面に来ることになる。太陽がまったく同じ位置に到達するには、地球がさらに1度回転する必要がある。 我々は地球の正確な回転ではなく、空の太陽の位置で時間を測定する方法をとっているのだ。 厳密には、これらは2つの異なるタイプの｢1日｣だ。地球
【伊藤詩織さんインタビュー】漫画家はすみとしこ氏らを提訴。SNSの誹謗中傷など70万件を分析
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 83,688 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し
JALがパンプス・ヒール規定を撤廃。｢CAやグランドスタッフの安全と健康守る｣
JALも#KuTooへ。背景には、社員の安全と健康、そして多様性への配慮がある。 shutterstock / Daniel De Petro JALはこれまで女性従業員の靴について、黒色のパンプスで、ヒールの高さは客室乗務員が3〜4cm、グランドスタッフは3〜6cmという規定を設けていた。 今後はヒールの規定を撤廃し、さらにパンプスでなくとも黒のプレーンな革靴（ローファー）や、ドライビングシューズの着用も可能にする。 JAL広報部によると｢社員の安全や健康、そして多様なニーズを検討した上での変更｣だという。 希望者は、これまで通りヒールつきパンプスを着用することもできる。新しい規定は、制服の刷新に合わせた4月1日からスタートする。 ｢マナー変える先駆けになってくれた｣と賞賛
仕事を失うか病気になるか…グーグルは従業員に在宅勤務を指示したが、請負業者にはリモートアクセスを認めず
COVID-19が拡大を続ける中、グーグルはフルタイムの従業員に対し、在宅で勤務するよう指示を出した。 しかし、グーグルのオフィスで働いているが直接雇用されているわけではない13万5000人の派遣社員や請負業者にとって、在宅勤務は選択肢にない。 グーグルは、正社員以外が遠隔地からログインして仕事をすることを許可しておらず、該当者はオフィスに出向くか、仕事を辞めるかの選択を迫られている。 新型コロナウイルスの感染が広がる中、グーグル（Google）は3月10日、感染の可能性を減らすために、他の大手ハイテク企業と同様に、従業員に在宅勤務するよう指示した。 しかし、グーグルの｢労働力の増大｣を構成する、正社員ではない派遣社員や請負業者13万5000人には、その選択肢はない。グーグルには大半の非正規従業員がリモートからログオンして仕事をするのを禁止するポリシーがあるからだ。 このポリシーは、グーグ
グーグルは知っていた…ネット上にあったWeWorkへの嫌悪感
グーグルが8月にWeWorkの検索結果について分析したところ、オンラインでの市場心理が非常に否定的で広告では修復不可能だとわかったと、ニューヨーク・マガジン誌のニュースサイト、Intelligencerが報じた。 Intelligencerによると、WeWorkのマーケティング責任者は｢オンラインでの意見が非常に悪く、グーグルは他社と比較して最も警戒すべき否定的な傾向だと見ている｣と同僚へ語った。 わずか1カ月で、WeWorkは高く評価されたスタートアップから破産に直面する企業になった。 窮地に立たされているWeWorkのマーケティング責任者は、8月、株式公開で投資家を募る1週間前にグーグルの関係者と会った時、オンラインでのWeWorkに対する市場心理が驚くほど否定的であることを知ったと、9月30日、ニューヨーク・マガジンのニュースサイト、Intelligencerでリーブス・ウィードマン
翌日配送支える超過酷労働。アマゾン物流センターに再潜入取材したジャーナリストに聞く
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 一本麻衣 ［インタビューライター］ Sep. 20, 2019, 05:00 PM 深掘り 54,049 今やAmazon（アマゾン）は多くの人にとって欠かせない便利なサービス。だが、｢翌日配送｣など“便利すぎる”サービスの裏をどんな労働環境が支えているのか想像する人は少ない。 世界各国でその過酷な労働環境の問題だけでなく、サービスを展開する国での｢税逃れ｣なども批判の対象になっている。 アマゾンを批判する声が世界的に高まる中、日本ではなぜか誰も正面から批判しようとしない。15年越しで2回目潜入取材を行い、『潜入ルポamazon帝国』を著したジャーナリスト、横田増生さんに聞いた。 BI：横田さんがAmazonの倉庫に潜入取材をしたのは今回が2度目ですね。1回目は15年前に『潜入ルポ アマゾン・
｢国内最速級の防災速報を｣“特務機関NERV”防災アプリを世に出した石巻出身プログラマーの執念
台風や地震などの防災関連情報を爆速で発信することで有名なTwitterアカウントがある。 人気アニメ｢エヴァンゲリオン｣シリーズに登場する組織｢特務機関NERV｣を名乗り、東日本大震災以降、ほぼ休むことなく8年にわたって情報を発信し続けてきた。フォロワー数は8月28日現在で約75万人になった。 アカウントの“中の人”（運営者）は、脆弱性診断などを主力事業とするセキュリティーベンチャー、ゲヒルン（東京・千代田区）を経営する石森大貴さん。セキュリティー界隈で名の知れたプログラマーで、生粋の“エヴァファン”。社名の由来も同作品からとった。 ｢特務機関NERV防災アプリ｣のデモ画面。マップ部分はするするとスクロールし、拡大・縮小させて地域ごとの天候などの情報もグラフィカルに見られる。 撮影：伊藤有 これまでTwitterの｢特務機関NERV｣は個人プロジェクトとして運営してきたが、9月1日｢防災の
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
7pay問題に経産省が不快感あらわ｢ガイドライン守っていない｣｢大変遺憾｣
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
ソニー出身67歳エンジニアが若い起業家たちから引っ張りだこ。｢学生バイト｣に応募したら…
｢人生100年｣——。仮に60歳で定年退職しても、その後の人生が40年近く続くことを考えると、｢第二の人生は悠々自適の生活｣なんて、もはや幻想なのかもしれません。では、これからの時代の｢ロールモデル｣とはどのような像になっていくのでしょうか。 そんな課題意識から今回取材したのは、阿部潔さん、67歳。2010年にソニーを定年退職後、現在まで若い起業家が集い、最先端の機材でモノづくりをするためのコワーキングスペース｢DMM.make AKIBA｣で技術顧問として活躍。長年の回路設計などモノづくりの経験を生かしながら、今は若い起業家たちをサポートし、ワークショップの運営も行っています。 いつまでも｢働くこと｣を前向きに楽しんでいるように見える阿部さんですが、今の働き方は｢思いがけなかった｣そう。これまで築いてきた幸せなキャリアにはどんな出会いやきっかけがあったのでしょうか。 PROFILE：阿部
PayPay、不正利用の返金は自社で｢全額補償｣と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり｢ではなかった｣
PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている
メールからSlackへ 企業導入が加速する｢ビジネスチャット戦国時代｣── 主要ツール6社の規模と機能を調査
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 08, 2018, 05:05 AM ビジネス, 深掘り 77,430 より付加価値の高い仕事を誰もができるようにする｢働き方改革｣。その一環で、注目が集まっているのが、新しいビジネスコミュニケーションツールだ。 脱メールという動きの中で、どのサービスも法人利用が進んでおり、チャットやスレッド形式でのリアルタイムコミュニケーション、ファイルの共有、Botの導入による仕事の自動化・効率化でビジネスのスピードを上げていくことをウリにしている。 そんな特徴をもつサービスの中から、今回は代表格といえる｢Slack｣｢ChatWork｣｢LINE WORKS｣｢Workplace｣｢Hangout Chat｣｢Microsoft Teams｣の6種類に注目した。 ビジネス向けコミュニケーションツールの規模感 各社広報や担当者によると現
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