麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏(北海道大学教授)は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49%(41万8000人)が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。
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世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年2月28日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関(WHO)に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)のマイケル・マコウル(Michael McCaul)共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相=16日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 10万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20090323/1237783876 http://d.hatena.ne.jp/tittea/20090322/1237711708 上記で料理ネタが流行ってるけど、ピーラーっているんか? そもそも、なんの皮を剥くんだ?って思うのよ。 にんじん 実は市販のにんじんってもう皮が剥かれてるんだよね 剥かなくなってたいして変わらないじゃんって思う。実際自分は剥いてないhttp://shimanegk.com/brand/brand-carrot.html ←見たら、通常剥いてる部分は栄養があるとか大根 これもにんじんと同じで皮ごと食ってるじゃがいも これは確か楽になる。認める里芋 皮を剥く必要あるけど、ピーラーじゃ剥けないよねりんご自分は皮ごと食うので必要なし 剥いたとしてもそんなに楽になるか?包丁で剥くのかなり楽じゃね? 牛蒡
東浩紀(あずま・ひろき)/1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ(gettyimages) 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * 生権力(せいけんりょく)という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。だからこそ警戒が必要だとい
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は15日の記者会見で、トランプ米大統領が資金拠出を停止すると発表したことについて「米国は長年の寛大な友人で、これからもそうでありたい。大統領の決定は残念だ」と述べた。他の加盟国などの拠出金で米国の抜けた穴を埋め、新型コロナウイルスや他の感染症などの対策を継続するとした。 【図解】新型コロナ予防するには? すぐできる四つのこと トランプ氏は、WHOが中国の誤った情報をうのみにして対応が遅れたなどと批判している。テドロス氏は「パンデミック(世界的な大流行)を巡るWHOの対応(が適切だったかどうか)は今後、加盟国や独立機関に検証される。今は感染拡大を阻止し、命を救うことに注力すべき時だ」と語った。 また、トランプ氏は中国への渡航制限をWHOが勧告しなかった判断を批判しているが、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「渡航制限の実施の判断は各国の権利だ」
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