｢マスクの品切れ｣が延々と続いている根本理由
「増産しているのに、どうしてマスクが店頭に並ばないのか」 「いつになったら、マスクをいつものように買えるようになるのか」 ドラッグストア業界を読者とする、いわゆる“業界誌”である当社には、そんな質問が多く寄せられるようになった。 菅義偉官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 “いつもの風景”には当分戻らない だが、それでも“いつもの風景”には当分戻らない。多少、生産・供給体制を増強したとしても到底賄いきれないほどの強烈な需要がしばらく続く見込みだからだ。 詳しく解説しよう。下図は、卸売業者の協力を得て作ったマスク流通の概念図だ。「製造」「卸在庫」「需要」「店頭在庫」「販売数」「家庭内在庫」などの流通
アングル：遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか
４月１６日、緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。写真は２０１１年８月撮影（２０２０年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。
アメリカが期待した「クロロキン」、ブラジルで被験者死亡で臨床試験中止
トランプ大統領が「ゲームチェンジャーになる」と期待した治療薬だったが......Inside edition-YouTube ＜トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症の治療に大きな期待感を示していた抗マラリア薬の「クロロキン」、ブラジルで臨床試験を実施されていたが......＞ 抗マラリア薬のひとつ「クロロキン」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に効果があるのではないかと注目されてきた。 しかしこのほど、ブラジルの研究チームが臨床試験を実施し、「クロロキンの高用量投与は、安全性に問題があるため、新型コロナウイルス感染症の治療に推奨すべきでない」との見解を明らかにした。この結果をまとめた未査読の研究論文は2020年4月11日、医学分野の査読前論文プラットフォーム「メドアーカイブ」で公開されている。 トランプ大統領「クロロキンがゲームチェンジャーになるかもしれない」 クロ
首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針 | 毎日新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。
コロナで文在寅政権「大逆転」韓国総選挙、与党圧勝の舞台裏（牧野 愛博） @gendai_biz
16年ぶりの「進歩系の圧勝」 「与党が過半数確保の情勢」 4月15日午後6時。韓国で行われた総選挙の投票が締め切られた瞬間、報道各社が出口調査の結果を速報した。韓国メディアによれば、文在寅大統領を支える与党、共に民主党と比例区のための衛星政党、共に市民党が議会の過半数を制した。 進歩（革新）系の政党が過半数を制するのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2004年の総選挙以来、16年ぶりのことだ。日本の東京都千代田区のような、政治の「一丁目一番地」にあたるソウル市鍾路（チョンノ）選挙区では、李洛淵（イ・ナギョン）前首相が野党リーダーの黄教安（ファン・ギョアン）元首相を破って当選を決めた。 韓国の有識者たちは、与党の圧倒的勝利の背景について、異口同音に「新型コロナウイルス問題が大きく影響した」と語る。 新型コロナの感染拡大が世界を覆うなか、感染者1万人以上・死者200人以上を出している韓国も、
トランプ大統領「感染拡大のピーク過ぎた」新型コロナウイルス | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の
首相、補正予算案組み替えの方向で検討指示 ｜ 共同通信
安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした。
麻生大臣、個別の現金給付は「スピード間に合わない」 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
ゴールデンウィークが明けたら、コロナとの戦いは終わるの？｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
専門家有志の会の和田耕治です。 2020年4月7日に政府が示した緊急事態措置の期間は、5月6日までとしています。しかし、残念ながら、この5月6日という日付を迎えたとしても、コロナとの戦いが終わるわけではありません。そのため、中長期的にこのウイルスとつきあうための心構えをもっていただくことが大切です。 この記事では、5月6日以降の見通しについて、現在考えられることをお伝えします。 世界の国々では、都市を封鎖し、外出に対して罰則を適用するほどの強い行動制限を行うことで、今回の流行を収束に向かわせている国や地域もあります。例えば、最初に強い行動制限を市民に求めた中国では、収束の兆しが見えてきたため、厳しい交通規制を２か月半ぶりに解除しました。 しかし、その中国でも、一定程度の行動制限は続いています。 長距離移動した到着地での14日間の健康観察、感染拡大のリスクが高い場所の閉鎖などは継続されていま
コロナで露呈した｢日本経済の脆弱性｣の根因
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国民民主・玉木氏「家賃モラトリアム法案」を提案へ：朝日新聞デジタル
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中国当局、コロナを1週間隠蔽か 内部文書入手とAP ｜ 共同通信
『自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
『コロナで露呈した｢日本経済の脆弱性｣の根因』へのコメント