米Googleは9月6日(現地時間)、広告ポリシーのヘルプページで、11月中旬に政治に関するコンテンツポリシーを更新すると発表した。これにより、選挙広告の広告主は、広告に合成コンテンツが含まれる場合、明確に開示する義務が生じる。 開示情報を義務付けるのは以下のようなコンテンツだ。 広告に含まれる合成コンテンツが、実際にはなかった発言または行為を、ある人物が行なっているように見えるものである場合 広告に含まれる合成コンテンツが、実際の出来事の映像を改ざんしたもの、または実際には起きていない場面を描写するために、ある出来事のリアルな描写を生成したものである場合 Googleは生成AIというワードは用いていないが、生成AIの爆発的な普及で、ネット上では誤情報が急増している。例えば、広告ではないが共和党のロン・デサンティス氏のXアカウントは6月、ドナルド・トランプ氏とアンソニー・ファウチ氏が抱擁し
難波氏が県幹部を叱責「河川管理者の責任放棄している」 リニア残土置き場協議 静岡市が静岡県に対して、JR東海に環境保全措置を求める前提として具体的な災害リスクを示すべきだと指摘したことを巡り、難波市長が協議会にオブザーバー参加した県の幹部を厳しく非難する場面があった。 県の石川英寛政策推進担当部長は市の意見に対し、「河川法では河川管理者が土石流に関するリスクを考えるような立て付けになっていない」と反論した。これを受け、難波市長は「熱海の土石流(災害)が起きて、よくそんなことが言える。河川管理者としての責任を放棄している」と怒りをあらわに。「河川法に書いてないから土石流は考慮しなくてもいいなんてことを世の中に言えるのか。今の回答はあまりにひどい」と、2022年まで副知事を務めた“古巣”の幹部を叱責(しっせき)した。 石川部長は「どう安全を確保するかは大事なこと。確認させてもらえれば」とトーン
https://yonosuke.net/eguchi/archives/16363で「キモくて金のないおっさん」という言葉を久々に目にし、かつて別のところで書いたこんな文章を思い出して再掲。 http://wezz-y.com/archives/50640 この文章があまりに酷いので、誰か一人くらいどこが酷いのか指摘しておくべきじゃないかと思いました。北村紗衣さんという方の文章で、書籍にも収録されています。 「キモくて金のないおっさん」というネット用語がある。キモくて金のないおっさんには誰も注目しないじゃないか、という異議申し立てのための言葉である。しかし、文学はずっと昔から「キモくて金のないおっさん」を扱ってきたので、その中から特に2作を紹介する。というのが上記文章の趣旨です。 取り上げられているのはスタインベックの『二十日鼠と人間」とチェーホフの『ワーニャおじさん』です。ここで問題に
秋本真利衆院議員(48)=比例南関東、自民党を離党=が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」(東京)の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めた。競走馬の馬主組合の経費として受領した約3千万円に加え、中央競馬の個人馬主に登録する際に借りた約3千万円も賄賂と判断した。関係者への取材でわかった。 【写真】洋上風力発電事業をめぐる汚職事件の構図 適用する罪名は、同社の事業参入に有利な国会質問をしてほしいという依頼(請託)と、質問の見返りに受領した謝礼の趣旨が明確になったとして、8月の家宅捜索時の単純収賄から、法定刑が重い受託収賄に切り替える方針だ。同社の塚脇正幸前社長(64)については、在宅のまま贈賄容疑で調べる。
メルセデス・ベンツ日本が実施した電気自動車(EV)『EQE SUV』の発表会では、日本への新モデル導入という以外にも注目したいことがありました。企業トップとして14年ぶりに来日したメルセデス・ベンツ グループのオラ・ケレニウス会長の「EVが最も効率的で適切な技術」という発言に注目です。 14年ぶり来日のケレニウス会長が語ったポイント 2023年8月25日に行われたメルセデス・ベンツ日本の『EQE SUV』発表会には、既報の通り、オラ・ケレニウス代表取締役会長が、メルセデス・ベンツ グループのトップとしてなんと14年ぶりに来日し、メディアとの質疑応答が行われました。 こんな機会はめったにありません。ケレニウス会長の質疑応答があったことで、8月25日は単なる新車発表にとどまらず、メルセデス・ベンツ グループの現在地や考え方のベースを知る、とてもいい機会になりました。 発表会でのプレゼンや質疑応
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「シルバー・デモクラシー(シルバー民主主義)」という言葉が人口に膾炙してから久しい。その象徴として、国政選挙での若年層の低投票率などが取り上げられる。これは選挙報道で各党や各党候補者を平等に扱えず、かといって政策検証などは関心をひかないため、中高年視聴者や読者のための恰好のネタでもあるからだ。ただ、その効果は無視できないと見え、メディア関係者のみならず、大学生などと会話していると、日本の民主主義の問題点として、必ずといっていいほどなされる主張だ。なお、先の2021年衆院選で60代の投票率は71%、対して20代の投票率は36%だった。 そもそも「シルバー・デモクラシー」は何を意味するのか――もっとも早くこの言葉を使ったのは、著名な政治学者だった内田満が1986年に著した『シルバー・デモクラシー 高齢社会の政治学』(有斐閣)だと思われる。ただ、これは長寿社会を迎える日本で、高齢者がいかに政治参
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