リテラシー低い幹部をサポートする「IT介護」は問題の巣窟、放置すれば企業が衰退
「何でも屋」の状態になってしまったIT職場が散見される。新規システム開発はもちろん、運用保守に問い合わせ対応、トラブルシューティング、機器選定と購入のための社内稟議（りんぎ）作成、社内部門の利用者に配布する端末のセットアップに操作説明。朝から晩まで、多種多様な業務に追い回される。新しい技術を学ぶ暇も心の余裕もない。この状況は、IT担当者を疲弊させるのみならず、企業そのものに危機的状況をもたらしかねない。 中でも、ITリテラシーの低い幹部や社員に対するサポート、いわゆる「IT介護」がIT担当者のモチベーションを低下させるなど問題の巣窟になっている。今回はこのIT介護をテーマにする。 筆者は「IT介護」を大きく2つに分類している。「ローレベル」なIT介護と、「ハイレベル」なIT介護だ。まずはローレベルなIT介護から取り上げる。
個人情報保護委、リクナビ問題を受けてクッキーを扱う場合の規律を検討
個人情報保護委員会は2019年11月25日、個人情報保護法の次期改正に向けてWebブラウザーのクッキー（Cookie）などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。 新たな規律の検討はリクルートキャリアが就職活動中の学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を採用企業に提供していた「リクナビ問題」を受けたものだ。 現行法はデータ提供元の企業が内部で他の情報と容易に組み合わせて特定の個人を識別できる場合、個人情報として扱うことを求めている。しかし同委員会はIT化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら「提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する」と問題を提起した。 インターネットのターゲテ
「ポケモンGOで約2兆円の医療費抑制」、ポケモン石原社長が講演
「Pokémon GO（ポケモンGO）」の世界中のユーザーの歩数の合計は、約2兆円の医療費抑制効果があると計算できる――。ポケモンの石原恒和社長が2019年10月2日開催のイベント「Healthcare x Gamification Forum ～ゲームによるヘルスケアの進化～」で紹介した。 石原社長によると、これまでにポケモンGOの世界中のユーザーが歩いた距離の合計は約230億km。1歩を0.7mと換算すると、その歩数の合計は約32兆8000歩だ。筑波大学の研究チームが、1歩あたりの医療費抑制額は0.061円と報告している。それを基にかけ算すると、医療費抑制額が約2兆円と計算できると紹介した。日本人のユーザーに限ると、約7000億円の抑制額になるという。 ポケモンは2019年5月の事業戦略発表会で、「ポケモンスリープ」の開発を発表した。ポケモンスリープは、デバイスに内蔵された加速度センサ
1円玉より小さいIoTモジュール、最小部品サイズは0603
1円玉より小さいIoTモジュール、最小部品サイズは0603 STMicroelectronics「SensorTile」（第1回） 今回試用するのは、伊仏合弁STMicroelectronics社の小型マルチセンサーモジュール「SensorTile」の開発キット「STEVAL-STLKT01V1」だ。開発キットの価格は89米ドル、SensorTileモジュール（STEVAL-STLCS01V1）単体でのサンプル価格は35米ドル。今回、日本向けに技適（特定無線設備の技術基準適合証明）を取得できたとのことで試用させてもらった。 開発ボードといえば比較的大きいものが多い。ところが今回の製品はウエアラブル機器なども対象としており、小型化を追求しており、これが最大の特徴だ。基板面積は13.5mm角と1円玉よりも小さい。この小ささのためか、新里 祐教氏（GMOインターネット 特命担当技術分析官）のテン
NoSQLに集めたIoTデータをRDBとして分析、富士通研が新技術
富士通研究所は2017年3月17日、NoSQLデータベース「MongoDB」のデータを読み出し、RDB（リレーショナルデータベース）「PostgreSQL」の表に変換する技術を発表する。MongoDBはIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器などがデータの送受信に使うJSON形式でデータを保存するドキュメント指向のNoSQLデータベース。IoT機器から収集したデータを加工せずにMongoDBに保存し、SQLクエリーを使って読み出せる。 コンピュータシステム研究所の堀江健志所長（右）、同研究所データシステムプロジェクトの河場基行プロジェクトディレクタ（中央）、同研究所同プロジェクトの中村実氏（左） この技術を使うと、SQLクエリーでPostgreSQLとMongoDBの両方のデータを操作できる。コンピュータシステム研究所データシステムプロジェクトの中村実氏は「MongoDBに保存してある
記者の眼 - ネット技術者に「コレがないと仕事にならない！」と言わせた逸品：ITpro
優秀なエンジニアは便利なツールを見つけるのが上手――。長年ネットワークエンジニアを取材してきて、こう思うことが何度かあった。便利なツールとは、使いこなすのに知識が必要な小難しいものとは限らない。実は、よく見かける一般的なものだったりもする。 先日、イベント会場などでのネットワーク構築を手掛けるエンジニアの団体「CONBU（Conference Network Builders）」のメンバーに、お気に入りのツールについて取材した。ここでいうツールとはネットワーク構築で使う「道具」である。CONBUのメンバーは普段それぞれの仕事をこなし、イベント時には材料費など実費のみで、カンファレンスやイベント会場のネットワークを構築している。インフルエンザが大流行していた時期にもかかわらず、9人ものメンバーが取材のために集まってくれた。
「売り上げは右肩上がり」豊田通商がタイで成功した自動車IoT
IoT（モノのインターネット）のビジネス活用は、予兆保全などの分野で進みつつあるが、多くの企業は模索している段階だ。そんな中、IoTを使った新ビジネスをクラウドによっていち早く実現し、右肩上がりに売り上げを伸ばしている企業がある。 それが、豊田通商グループで自動車向けソフト・コンテンツ開発を手掛ける豊田通商エレクトロニクスタイランド（TTET）だ。約13万台の自動車に通信機能付きのGPS（全地球測位システム）モジュールを取り付け、リアルタイムに近い交通渋滞情報を配信する。そのインフラとして、Amazon Web Services（AWS）を使っている。 TTETが渋滞情報の配信に乗り出したのは2011年のこと。日本の総務省の支援を受け、約700台の車にGPSモジュールを設置し、AWS上のシステムで実証実験を開始した。目的は、タイ・バンコクで運転者が渋滞を回避できるようにすることだ。TTET
JALの最高位整備士が、定年間際に語った「人の育て方」
窓の外から時折、飛行機の飛び立つ轟音が響きわたる、成田空港の整備地区。その一角に、日本航空（JAL）の整備子会社、JALエンジニアリングのエンジンメンテナンスセンターがある。2017年1月31日、ある1人のエンジニアがそこで定年を迎えた。 エンジン整備センター 部品整備部 部品整備課の杉本好夫氏。1975年にJALへ入社して以来、整備一筋で40年以上勤め上げてきた。 実は杉本氏の定年は、JALグループにとって大きな節目。杉本氏はJALグループに約3000人いる整備士のなかで、最高ランクに認定されたただ一人の整備士なのだ。 JALグループは2010年に「整備マイスター制度」を導入した。単に整備士の専門性やスキルの高さを認定する制度ではなく、誰からも尊敬を集め、後輩整備士が目指すべき目標となりうる人間性も含めて評価・認定されるものだ。 認定は3段階に分かれており、一番下の「エキスパート」は約5
深層学習がさらに進化、動画生成や「学習方法の学習」も
Preferred Networks（PFN）は、機械学習分野で最大級の国際会議「Neural Information Processing Systems（NIPS）2016」で発表された論文（ProceedingsのWebサイト）を有志が紹介する「NIPS2016読み会」を1月19日に開催した（イベントのWebサイト）。招待講演3件、口頭発表2件、ポスター発表15件のそれぞれで注目論文を取り上げて解説。論文の紹介をポスター形式で実施するのは珍しいが、「口頭発表と比べてより深い議論ができ、より多くの論文を扱えると考えたため」（主催したPFNの大野健太氏）という（発表資料の一覧）。 参加応募者121名に対して当初60名だった参加者枠を70名に増やしたり、ポスター発表者の数を10名から15名に増やしたりするなど、参加者、発表者ともに関心の高さが伺えた。なお、NIPS 2016での発表内容につ
ITアーキテクトの知識体系「ITABoK」日本語版が初登場
ITアーキテクトのスキル定義や育成を支援するIasa（アイサ）日本支部は2017年1月20日、ITアーキテクトの知識体系「ITABoK（IT Architecture Body of Knowledge、アイティーエーボック） Version2」日本語版の提供を開始したと発表した。ITABoK Version1の日本語版は提供しておらず、日本語版は今回が初登場となる。 ITABoKはITアーキテクトが備えるべき知識やスキルをまとめたもの。情報システムを含む事業全体の関係・構造を記述するエンタープライズアーキテクチャー（EA）の考え方に基づき、四つのアーキテクチャー領域（ビジネス、情報、インフラストラクチャー、ソフトウエア）と五つの知識体系（ビジネス・テクノロジー戦略、ヒューマン・ダイナミクス、デザインスキル、IT環境、品質属性）に関して説明している。 Iasa日本支部会員企業であるアイ・テ
日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
「年収も保有株も少なすぎる」、ベンチャーCTOイベントで実態報告
「ベンチャー企業のCTO（最高技術責任者）の年収はどれほどか」「自社株を保有しているのか」「その保有比率はどれくらいか」。 ソフトウエア技術者が思わず身を乗り出して聞きたくなるような調査結果の報告があったのは、ベンチャー企業のCTO約100人が集まったイベント「IVS CTO Night & Day 2016 Spring powered by AWS」内の1セッション。同イベントは、5月末に開催された「Infinity Ventures Summit（IVS）2016 Spring Miyazaki」と同じ会場で、IVSを主催するインフィニティ・ベンチャーズLLPとアマゾン ウェブ サービス ジャパンの共催により行われた。ちなみに、同イベントは2014年12月に初めて開催されており（関連記事: ITベンチャーが日本を元気にする）、参加CTOはIVSの一部プログラムにも参加できる。 今回の
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
激安スーパーを支えるIoT、30分後の混雑予測
「IoT（モノのインターネット）」というと、真っ先に思い浮かぶのが製造業だ。機器や設備に取り付けたセンサーからネット経由で稼働データを収集し、運用・保守に生かす。典型例は米ゼネラル・エレクトリック（GE）の「インダストリアル・インターネット」構想やコマツの「コムトラックス」だろう。 例えば、GEが扱うのはガスタービンやジェットエンジンといった産業機器が中心だ。産業機器は高価で、維持管理に多額のコストがかかる。このため、「1％」でも稼働効率を高められれば、莫大なメリットが得られる。GEはガス火力発電プラントの効率を1％改善できれば、15年間で660億ドルの燃料費削減につながると試算している。 確かにガスタービンやジェットエンジンのように高価で、維持管理に多額のコストがかかる産業機器分野で、IoTシステムの導入が先行していることは確かだろう。とはいえ、小売りやサービス業界で導入例が全くないかと
Hadoopの「開発企業」へと進み始めたNTTデータ
オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Hadoop」を使ったシステム構築やサポートの事業を手がけるNTTデータ。そんな同社が現在、Hadoopのサポート企業から「開発企業」へと変わり始めている。Hadoopのソースコード開発に関する貢献を増やし、Hadoopの「コミッター」を自社から輩出することを目指す。 「Hadoopの開発そのものに、今まで以上に足を突っ込むことに覚悟を決めた」。NTTデータの濱野賢一朗氏は、同社のHadoopに関するスタンスをこのように表現する。NTTデータは2010年7月から、Hadoopを使ったシステム構築・運用支援サービスを手がけている。NTTデータは当初、Hadoopのディストリビューション（検証済みパッケージ）のベンダーである米クラウデラと提携し、サポートを提供していた。例えば、ユーザー企業からHadoopに関するバグ修正などの要望が生
2014年、ITの絶対的ポイント話します
2014年、ITを考えるとき、絶対に外せないポイントは何か。2月26～27日に開催する、クラウドデイズ東京 2014で講演することになり、考えた末に決めたのがこのテーマだ。視覚的にいろいろとチャレンジした資料を作ったので、すべてではないのだが先行公開しつつ、ITの今後についての考えを示したい。 1枚目はこうした。「人、モノ、カネ」ではなく「人、技術、カネ」の3点がITの動向を考える際には重要になる。カネが投資動向であり、人に関するものが2015年問題であり、最後の技術をモバイル・クラウド・ソーシャル・ビッグデータに絞って内容はまとめた。 四つの技術については、当然と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、過去20年続いてきたITの流れに大きな変化を起こしていると判断して、書くことにした。
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
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