高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
電子情報利活用研究部レポート「米国のプライバシー保護に関する動向」
米国における最近のプライバシー保護に関する動向としては、2020年1月に施行されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act：CCPA1）が、日本企業への影響も大きく話題となった。その後も多くの州でプライバシー保護関連法の制定を目指した動きが続いている。米国にはプライバシーの保護を国家（連邦）として規定した法律は存在せず、これまでは主に業種などのセクターごとに必要に応じて策定されてきた。ここに州ごとの規制や、州ごとのセクター規制が加わり、複雑化する様相を見せている。 また、プライバシー侵害には、これまで消費者保護の観点から、主として連邦取引委員会（Federal Trade Commission：FTC）が、FTC法第5条を根拠に取締りを執行している。FTC法第5条は「商取引における又は商取引に影響を及ぼす不公正若しくは欺瞞的な行為
個人情報保護法, CCPA, GDPRを比較してみた。｜AD EBiS マーテック研究会
1月1日にカリフォルニア州のプライバシー関連法CCPAが施行されました。EUのGDPR（2018年5月施行）に続いて特に注目されているデータ保護・プライバシー関連法律の１つです（世界には他にたくさんありますが）。そして日本では今年（2020年）、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し」法案が国会で提出される予定です。 CCPAでは、ここで要点がまとめられている通り、消費者について以下の権利が定義されています。 ・企業のデータ収集の運用について開示請求する権利 ・個人情報のコピーを受け取る権利 ・個人情報を削除してもらう権利 ・個人情報を第三者に売却しないよう求める権利（いわゆるオプトアウト） ・上記権利を行使したことに基づいて差別されない権利 単体で説明するより、GDPRと日本の個人情報保護法と各項目を並べて比較した方が分かりやすいと考え、年末から比較表を作り始めました。比較表が完成に近
匿名加工情報 ｜個人情報保護委員会
1.匿名加工情報とは 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。 >また、匿名加工情報は、一定のルールの下で、本人同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されました。 個人データをマスキングすれば匿名加工情報になるの? 個人データを単にマスキングしただけで、法令に定める適切な加工を行っていない場合は、匿名加工情報ではなく、個人データです。匿名加工情報は、以下で紹介している事業者の適切な加工を行ったものを指します。 ポイントカードの購買履歴や交通系ICカードの乗降履歴等を複数の事業者間で分野横断的に利活用することにより、新たなサービスやイノベーションを生み出す可能性 医療機関が保有する医療情報を活
EU ユーザーの同意ポリシーに関するヘルプ – 会社情報 – Google
このポリシーはなぜ存在し、どこに適用されるのですか？ このポリシーは、欧州のプライバシーに関する 2 つの法令「一般データ保護規則（GDPR）」と「e プライバシー指令」（およびこれらに相当する英国の法律）の特定の要件を反映したものです。このポリシーは、EEA、英国、スイスに所在するエンドユーザーに適用されます。EEA には、EU 加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが含まれます。 このポリシーは初回のバージョンが 2015 年に導入され、その後一般データ保護規則が発効した 2018 年 5 月 25 日に更新されました。最後に更新されたのは、スイスのユーザーが適用範囲に含められた 2024 年 7 月 31 日です。 EEA、英国、またはスイスに拠点を置くパブリッシャーや広告主は、すべてのユーザーに対してこのポリシーを適用する必要がありますか？ Google の EU ユ
プロファイリング・自動意思決定とプライバシーに関するEU（GDPR）・英国の動向
プロファイリング・自動意思決定とプライバシーに 関するEU（GDPR）・英国の動向 2018年9月25日 国際社会経済研究所 小泉 雄介 １．プロファイリング・自動意思決定と プライバシー等に関する論点 3 プロファイリングとは何か（1/2） ○ビッグデータ・AI分析におけるプロファイリングとは • 犯罪捜査、犯罪心理学におけるプロファイリングと類似 • ※犯罪捜査におけるプロファイリング： 犯行現場、被害者の状況、犯人の行動パターン、遺 留品や遺体の状況などから、犯人の年齢、性別、職業、家族構成、性格、精神疾患の有無な どの属性を推定すること。 • ある人物について、既知の情報から、その人物の既知でない情報（※1）を推定したり、 将来の行動やリスク（※2）を予測すること。 • ※1： 趣味・嗜好、収入（返済能力）、健康状態・持病、性別、年代、人種・宗教等。 • ※2： 購買行動、業務パフ
電通が目論む「情報銀行」構想の衝撃、個人情報保護よりも「活用」重視の恐ろしさ＝岩田昭男 | マネーボイス
リクナビが無断で学生の内定辞退率予測データを販売して大問題になりました。個人情報保護が注目されるなか、今度は電通が危険な「情報銀行」構想を練っています。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 第２のレアメタル「個人情報」に群がる日本企業たち、筆頭は電通 日本人は「個人情報をどう守るか」 8月28日、埼玉県の浦和でNPO法人「埼玉消費者被害を
リクナビ「内定辞退率」のデータ提供、プロファイリングの法的解釈は？ 弁護士が解説
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「リクナビ「内定辞退率」データ提供の法的論点まとめと、プロファイリングの法的問題について」（2019年8月26日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 リクルートキャリア社が「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データを採用企業に提供していた件が連日のように報道されています。 本件については既に外部サイトに寄稿しておりますが、今回は「リクナビDMPフォロー」をめぐる法的論点を網羅的に確認するとともに、上記の記事では触れられなかったプロファイリングの法的問題について取り上げてみます。 プロファイリングとは何か 「リクナビDMPフォロー」では、学生ユーザーのリクナビ2020等のWebサイトにおける閲覧履歴をもとに「内定辞退率」データが生成されていた点が問題となりました。 Web
「個人情報の委託（個人データの取扱いの委託）」って結局何なんだ？ - Nobody's 法務
実務で当たり前のように行われている「個人情報の委託」（正確には、個人データの取扱いの全部または一部の委託、以下「個人データの取扱いの委託」）ですが、どこまでできるのかみなさん考えたことがありますでしょうか。 先日書いたエントリーで個人データの取扱いの委託に関する記事をご紹介したのですが、正直もやっとしていて、改めて「個人データの取扱いの委託」としてどこまで個人情報の提供が可能なのか、各種文献を調べてみました。 間違った記述がある場合はご指摘お願いいたします。 １．「個人データの取扱いの委託」を法律や各種ガイドラインではどのように書いているか ２．日置巴美「複数主体におけるパーソナルデータの取扱いと個人情報保護法」 ３．田中浩之・北山昇「個人データの取扱いの委託と共同利用の最新実務 ガイドラインおよびＱ＆Ａ改訂内容の実務上の意義も踏まえて」 ４．影島広泰「改正個人情報保護法と企業実務」（清
リクナビ、かんぽ…グレーゾーンでこそ活きる不正リスクマネジメント
各メディアが報じるように、リクナビ運営会社の個人データ販売が当初の「休止」から「廃止」に追い込まれたそうです。しかし、そもそも販売を企画する時点で「これって個人情報保護法とか職業安定法上の問題はないの？」と経営陣が気が付かなかったのでしょうか？（うーん、ナゾです） 8月2日の日経ニュースによると、運営会社は「個人のプライバシー保護を最優先に設計したが、社会の認識が大きく変化した」と述べておられますね。つまり運営会社の経営陣は（企画段階では）灰色ではなくシロと判断されていたのかもしれません。 しかし、8月3日の朝日新聞ニュースでは、個人情報保護委員会事務局の方が「今回は灰色」と述べておられるので「社会の常識が変わった」かどうかが問題というよりも、法令の解釈として「灰色」とみるべきかと。ここにきて8000人分については「個人の同意を得ずにデータを売った」ことが明らかになっていますので、「灰色」
高木浩光＠自宅の日記 - ヤフーの信用スコアはなぜ知恵袋スコアになってしまったのか
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報（要配慮個人情報、性別や職業等）は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通（そういうサービスだということ）だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。（だれにもわかりやすくてたいへんよい。） ヤフーが信用スコアの作成をオプト
GDPRの対策としてWebアナリストがすべきこと
「GDPRなんて関係ない」と思っていたところ、突然Googleからデータ削除についての英語メールが届いて右往左往した人も多いと思います。結局どうすれば良いのか？一般論ではなく、GoogleアナリティクスやAdobe AnalyticsのようなWebの分析ツールを利用しているアナリストやWeb担当者は実際にどうすべきか？という観点で、調べた結果をまとめました。 EUに物理的に存在する個人のプライバシーを守るまずは原則から。GDPR（EU一般データ保護規則）は、EU（正確にはEEA）内の全ての個人のプライバシー保護を強化するために2018年5月25日に施行される法律です（一般論は割愛するので詳細はWikipediaやGoogleで調べてください） 対象は幅広い人種や国籍、市民権は無関係なので、日本からの駐在員や現地で日本語を話せる人も権利が保護される対象になります。EEA内に拠点や現地法人があ
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第５回情報法制シンポジウム Day2 「個別報告①：EUのAI整合規則提案 ー新たなAI規制戦略の構造・意図とブリュッセル効果の威力ー」「テーマ②：コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件と個人データ該当性判断 ～日本の個人情報保護法への示唆」
20190225 海外の個人情報保護制度の動向について
https://www.jipdec.or.jp/project/protection_org/JIPDEC_AOP_006.pdf
個人データの取扱いと関連する自然人の保護に関する、及び、そのデータの自由な移転に関する、並びに、指令95/46/ECを廃止する欧州議会及び理事会の2016年4月27日の規則(EU) 2016/679 （一般データ保護規則）
カリフォルニア州消費者プライバシー法（2018年）
Guidelines 3/2019 on processing of personal data through video devices | European Data Protection Board
https://jp.techcrunch.com/2019/07/25/2019-07-24-researchers-spotlight-the-lie-of-anonymous-data/
「サイバー攻撃とその国際関係への影響」調査研究