リクナビ「内定辞退率」のデータ提供、プロファイリングの法的解釈は？ 弁護士が解説

この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「リクナビ「内定辞退率」データ提供の法的論点まとめと、プロファイリングの法的問題について」（2019年8月26日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 リクルートキャリア社が「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データを採用企業に提供していた件が連日のように報道されています。 本件については既に外部サイトに寄稿しておりますが、今回は「リクナビDMPフォロー」をめぐる法的論点を網羅的に確認するとともに、上記の記事では触れられなかったプロファイリングの法的問題について取り上げてみます。 プロファイリングとは何か 「リクナビDMPフォロー」では、学生ユーザーのリクナビ2020等のWebサイトにおける閲覧履歴をもとに「内定辞退率」データが生成されていた点が問題となりました。 Web

[paravola]

（問題は企業ではなくて政府）自分のデータが提供されることを想定できたといえるか？／適法な委託に基づく第三者提供といえるか／独占禁止法上の「優越的地位の濫用」

[ykazulog]

シンプルにリクナビはいらん