性教育バッシングと今もある「純潔教育」 | | 田代美江子 | 毎日新聞「政治プレミア」
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の元教員らが、都や都議3人らに損害賠償などを求めた訴訟の判決を受け会見する原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影 日本の性教育はいまだに敗戦直後に始まった「純潔教育」を引きずっている――。 性教育史が専門の田代美江子埼玉大学教育学部教授は、我々の「貧しいセクシャリティー」が性教育へのバッシングを許した、と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 敗戦直後に始まった「純潔教育」というものがある。この意味を考えることで、今の性教育の課題が浮き彫りになる。 敗戦後、日本政府が主導して占領軍用に特殊慰安施設（RAA）を作る。それまで「国体護持」のために女性を「公娼（こうしょう）」として利用しておきながら、占領軍による公娼廃止の要求を受け、RAAで働く女性たちを「私娼」として放り出す。 純潔教育は、そのような複雑な
「ハリウッドは閉鎖される」米俳優組合スト突入 AI巡る交渉決裂 | 毎日新聞
ストライキ突入を発表した米映画俳優組合のフラン・ドレシャー会長（手前右）＝米ロサンゼルスで2023年7月13日、AP 全米の俳優らが加入する米映画俳優組合は13日、ストライキに突入すると発表した。映画やテレビ、インターネット配信動画などの大手制作会社が所属する業界団体との間で、待遇改善や人工知能（AI）の利用制限などをめぐる交渉が決裂したため。5月からストを続けている脚本家の組合と合流し、米メディアは「ハリウッドは実質的に閉鎖される」と報じている。 米映画俳優組合によるストは1980年以来。脚本家組合との共闘は60年以来、63年ぶりだという。当時は俳優時代のレーガン元大統領が組合トップを務めていた。テレビ局のほかネットフリックス、アマゾンなどのネット配信大手で放映されるドラマなどの制作も中断され、今後の公開スケジュールに遅れが生じる可能性がある。
106年前の四国遍路 ある夫婦が残した自転車ツーリング日記 | 毎日新聞
106年前、徒歩全盛の四国霊場八十八カ所をツーリングで巡った夫婦がいた。古書サイトで偶然見つかった2人の日記が、愛媛大学四国遍路・世界の巡礼研究センターの最新研究紀要で発表された。日記は珍しい自転車での道中と、近代化により変化し始めた大正時代の遍路を記録していた。 日記に光を当てたのは愛媛県歴史文化博物館の井上淳・学芸課長（日本近世史）。「四国八十八ケ所順拝日記」（1963年、利生院文庫）の存在を2011年に知り、発行した愛知県・知多四国霊場三十一番札所「利生院」（南知多町）を16年に訪問。寺の協力で、同書の原本となった「大正六年四国順拝日記」とめぐりあった。日記には1917（大正6）年に四国霊場八十八カ所を自転車で巡った利生院住職、内藤真覚（当時45歳）、妻てう（同39歳）の旅の模様がつづられていた。 知多四国霊場は1824（文政7）年に「准四国霊場」として開かれ、信仰を集めた。愛知は早
UFO「多くは説明つく」 NASAの研究会、夏に報告書公表へ | 毎日新聞
米航空宇宙局（NASA）が組織した有識者による未確認飛行物体（UFO）研究会が5月31日、公開会議を開いた。宇宙物理学者のスパーゲル会長は終了後の電話記者会見で「多くのUFOは説明がつく」と指摘、航空機や研究用気球、気象現象とみられるとした。メンバーの1人は「地球外生命体との関連を明確に示す情報はない」と述べた。 昨年からデータ収集を進めており、夏に報告書をまとめる。理解が難しい現象も残ったが、スパーゲル氏は「データの質が低く、情報量が限られる傾向がある」とし、解明には「高品質なデータが必要だ」と強調した。
中上健次、大江健三郎文学と「格闘」 独自解釈記したメモ4枚発見 | 毎日新聞
3月に88歳で亡くなったノーベル文学賞作家、大江健三郎さんの初期の短編について、昭和文壇のスターとして活躍した中上健次（1946～92年）が解釈を記したメモが見つかった。純文学を愛する人にとって今もカリスマであり続けている中上の初期作品が、先行する大江文学の強い影響下にあることはこれまでも専門家が指摘してきたが、大江文学との“格闘”を示す資料と言えそうだ。 大江さんの短編は、58年に芥川賞を受けた「飼育」。戦争中に「村」に敵の飛行機が墜落し、落下傘で脱出し捕らえられた「黒人兵」と村の子どもたちとの牧歌的な交流や悲劇が濃密に描かれる。
節目は18歳か20歳か 変わる“成人式”、失った「20歳の根拠」 | 毎日新聞
成人年齢が18歳に引き下げられます。自らの生き方を選択できるようになる一方、大人としての責任も求められます。
「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える | 毎日新聞
生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
剣道部顧問、不適切な指導で女子高生自殺 学校側「異例」の謝罪 | 毎日新聞
亡くなった侑夏さんの写真を手に、記者会見した母親＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2022年11月4日午前10時32分、平塚雄太撮影（画像の一部を加工しています） 2020年8月に私立博多高（福岡市東区）の1年生だった侑夏（ゆうな）さん（当時15歳、名字は非公表）が自殺したのは、部活動での不適切な指導が原因だったとして学校側が責任を認め、遺族に謝罪したことが判明した。侑夏さんの母親（41）と遺族の代理人弁護士が4日、同市内で記者会見を開き、裁判を経ずに学校側と和解したと明らかにした。 和解は10月25日付。遺族の代理人を務めた迫田登紀子弁護士（福岡県弁護士会）によると、いじめや校内での事故は学校が情報を出さなかったり、責任を認めなかったりすることが多く、学校側が自らの非を全面的に受け入れるのは非常に珍しいという。
KADOKAWA社長「信頼裏切り、深くおわび」 五輪汚職巡り会見 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で会長ら社員3人が贈賄罪で起訴され、記者会見で頭を下げるKADOKAWAの夏野剛社長＝東京都中央区で2022年10月5日午後5時3分、北山夏帆撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、会長ら社員3人が贈賄罪で起訴された出版大手「KADOKAWA」（東京都）が5日、都内で記者会見を開き、夏野剛社長（57）が「読者、ユーザー、関係する全ての皆様の当社への信頼を裏切り、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 また、同社は同日の取締役会で、3人のうち角川歴彦（つぐひこ）会長（79）の会長職の辞任の申し出を承認した。角川前会長は4日、大会のスポンサー…
「本との接点を」 紀伊国屋書店が挑む店舗倍増計画 狙いと勝算 | 毎日新聞
2022年5月にリニューアルした紀伊国屋書店新宿本店1階。中央には新たにデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、週間ランキングなどを表示している＝東京都新宿区新宿3で2022年9月4日、諸隈美紗稀撮影 紀伊国屋書店（本社・東京都）は、2027年までに国内外の店舗を現在の約2倍にあたる200店に増やす計画を打ち出した。読書離れや出版不況が言われる中で、店舗拡大に踏み込むのはなぜか。同社の幹部らに、新たな挑戦の背景や今後のビジョンを聞いた。【諸隈美紗稀】 大学生の半数が「読書0分」 「何とかしないといけない、という使命感があります」 紀伊国屋書店の藤則幸男副社長（64）は「書籍との接点がないと、日本人はさらに本を読まなくなる」と、書店の減少が読書離れを助長する状況を危惧する。
「袋に入っていて見られません」 最後の対面、懇願もにべなく | 毎日新聞
金婚を祝って2021年に撮った篠倉邦男さん（左）と妻久枝さんの写真＝福岡県筑紫野市で2022年8月22日午後3時45分、竹林静撮影 新型コロナウイルス感染者の遺体の感染対策は過剰で、遺族の立場に立っていないのではないか――。8月上旬に感染した妻を亡くした男性から、疑問の声が届いた。妻の遺体は納体袋に入れられ、顔も見せてもらえずにその日のうちに火葬された。同様の対応は、最初に緊急事態宣言が全国に拡大した後の約2年前から指摘されていた。だが、世間が“ウィズコロナ”に転換しようとする今も続く融通のきかない弔いに、男性は納得できないでいる。 男性は、福岡県筑紫野市の篠倉邦男さん（80）だ。「最後に顔を見てお別れさせてもらえませんか？」。8月7日の夕方、市内の火葬場で防護服姿の葬儀業者に懇願した。妻の久枝さん（享年85）が火葬される直前で、東京から長男（47）夫婦も駆けつけたところだった。しかし、業
「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」海自総監の発言概要 | 毎日新聞
記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者 参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に
ランナーたちの頭痛の種…マラソン復活も「参加料」続々値上げ | 毎日新聞
通常開催だった2019年の東京マラソン。東京駅前のフィニッシュ地点は、多くのランナーであふれていた＝東京都千代田区で2019年3月3日午後1時9分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で中止になっていた市民マラソンが続々と復活しつつある。東京マラソンは今年3月、人数を減らした上で、3年ぶりに市民ランナーも参加して開かれたが、来春の次回大会はコロナ前の規模に戻して実施することが決まった。東京に触発され、各地の大会の主催者も今秋以降の開催を相次いで発表している。そうした中、ランナーたちの頭を悩ませるのが、コロナ禍で拍車がかかる参加料の値上げ問題だ。 「東京マラソンは全国のマラソン大会関係者にとってシンボリックな存在。参加人数も警備など大会に関わる人の数も多い。『東京でできるのならばうちも』という声は多い」。マラソン雑誌「月刊ランナーズ」の黒崎悠編集長（37）はこう語る。 同誌を発行するア
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