【ロンドン=篠崎健太】英議会下院は3日、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を防ぐための離脱延期を政府に義務付ける法案を審議する動議を、野党などの賛成多数で可決した。与党・保守党から多数の造反を出し、合意なき離脱を巡る党内の亀裂の深さを浮き彫りにした。ジョンソン首相は法案が下院を通過した場合はEU離脱の是非を問う解散総選挙の前倒しを提案する考えを表明した。動議は賛成328票、反対301票の賛
英下院、合意なき離脱阻止へ動議可決 首相「解散も」 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英議会下院は3日、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を防ぐための離脱延期を政府に義務付ける法案を審議する動議を、野党などの賛成多数で可決した。与党・保守党から多数の造反を出し、合意なき離脱を巡る党内の亀裂の深さを浮き彫りにした。ジョンソン首相は法案が下院を通過した場合はEU離脱の是非を問う解散総選挙の前倒しを提案する考えを表明した。動議は賛成328票、反対301票の賛
金沢でホテル変調 新幹線開業後、客室急増も宿泊伸びず - 日本経済新聞
金沢市でホテルの過剰感が急速に強まっている。2015年の北陸新幹線の金沢開業後、観光客の増加が確かなものとみたホテル業者が相次いで進出。18年からオープンが相次ぎ客室数は新幹線開業前より2割増え、需給ギャップが鮮明になってきた。客室稼働率も下落している。シティホテルやビジネスホテルも業態を越えたサービスや生き残り策が問われる。「かき入れ時の8月でも稼働率は前年比4ポイント低下し80%台になった
「また余計な仕事が」 嘆きのセブン加盟店（ルポ迫真） 退場セブンペイ(3) - 日本経済新聞
8月1日、東京都内のセブンイレブン加盟店。店外で何やら電話をしていたチェーン本部の社員が戻ってきたのは正午すぎのことだった。来店客の様子を気にしつつ加盟店オーナーに耳打ちする。「いま情報が入りました。セブンペイは廃止です」【前回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転午後3時。セブンペイ終了の発表と同時に業務端末の警報が
「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転（ルポ迫真） 退場セブンペイ(2) - 日本経済新聞
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
退場セブンペイ 焦りと重圧が判断ミス招く（ルポ迫真） 退場セブンペイ(1) - 日本経済新聞
「利用監視で怪しい取引から守れると思った。当時の判断は適当ではなかった」。スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の終了を発表したセブン&アイ・ホールディングス（HD）の1日の記者会見。運営子会社のセブン・ペイ取締役の奥田裕康（43）はセキュリティー対策の甘さを問われ、こう答えた。同サービスは7月1日の開始後すぐに不正利用が発覚した。わずか1カ月で退場の決断を迫られたが、つまずきの要因は2018年12月にあった。【次回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転セブンペイは18年2月の開発当初、単独のスマホアプリを予定していた。だが、18年12月、
かかりつけ医を定額制に 過剰な診療抑制 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。経済協力開発機構（OECD）によると1人が医療機関を受診する回数は英国の年5回（
札幌のなにわ書房が破産申請 ネット通販普及で低迷 - 日本経済新聞
なにわ書房（札幌市）は21日、札幌地裁に破産を申請した。債権者約90人に対し、負債総額は2億9千万円。同社は1950年創業で、マルヤマクラス店や東光ストア円山店、東光ストア行啓通店など札幌市内と近郊で計5店の書店を経営している。電子書籍やネット通販の普及で書籍販売が落ち込み、赤字経営が続いていた。2017年には大
宮田昇氏が死去 元編集者 - 日本経済新聞
宮田 昇氏（みやた・のぼる=元編集者）3月14日、病気のため死去、90歳。告別式は近親者で行った。喪主は長男、ただし氏。早川書房の編集者などを経て1970
電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感 70代以上の利用額、5年で9割増 - 日本経済新聞
高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス
ナノ秒を削り出せ エンジニアが金融エリートに 無人市場（3） - 日本経済新聞
仏運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズで数量分析に基づく株式運用を担うローゼンバーグ・エクイティー。日本拠点の窪田淳行氏は毎朝、東京都港区のオフィスの自席に着席するとまずコンピューターの指示を確認する。コンピューター画面に表示されるのは、売買すべき銘柄名と株数だ。年末年始の波乱相場で、同社の数理分析モデルは機械や電子部品など景気敏感株を買うよう指示してきた。1週間に1度ほど、証券会
「忙しいから」統計ルール無視 厚労省の不適切調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
高取英氏が死去 劇作家: 日本経済新聞
高取 英氏（たかとり・えい=劇作家）11月26日、虚血性心疾患のため死去、66歳。連絡先は代表を務めた月蝕（げっしょく）
（スコープ）乳児虐待の逮捕、法医学決め手に 12年前に発生、義父の主張覆す :日本経済新聞
約12年前に乳児に暴行を加えて死亡させた疑いで、当時義理の父親だった男（42）が警視庁に逮捕された。男は事故だったと主張して見極めは難航したが、虐待への対応を重ねることで蓄積されてきた法医学の知見が逮捕の決め手となった。生後11カ月だった女児は2006年12月30日に意識不明で病院に搬送され、約2カ月後に硬膜下血腫に基づく気管支肺炎で死亡した。母親は外出中で、当時同居していた男が119番した。
「男はつらいよ」22年ぶり新作、2019年公開 - 日本経済新聞
松竹は人気シリーズ「男はつらいよ」の新作を22年ぶりに製作する。山田洋次さんが監督し、2019年に公開する。主演は車寅次郎役の故渥美清さん。さくら役の倍賞千恵子さん、前田吟さん、吉岡秀隆さんらを中心に新しく撮影する部分と、過去のシリーズの名場面とを組み合わせて構成する。今年の10月中旬から11月にかけて撮影する。スタジオでのセット撮影のほか、東京・柴又でのロケも予定している。
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トランプ氏、仏デジタル税に「速やかに甚大な報復」 - 日本経済新聞
神山町に「次世代高専」設立へ 2023年開校目標 - 日本経済新聞
AI考案のTV通販番組 セオリー無視で電話3割増 - 日本経済新聞
ディズニー、配信帝国への野望 Hulu完全買収 - 日本経済新聞
LINEの利用価値300万円？ GDPに表れぬ豊かさ Neo economy 進化する経済（3） - 日本経済新聞
