カフェやホテルの無料Wi-Fiを使ってはいけない理由
キャリアFree wi-fi station in a public place at international airport. 黒坂岳央です。 昨今、ホテル選びの新基準になったのが「無料Wi-Fi」の有無だ。訪日外国人の中でもWi-Fiがついているかどうかがかなり意識されているという声をよく見る。 誰もが気軽に使うようになった無料Wi-Fiだが、自分は一切使用しないようにしている。理由はシンプルにセキュリティ上の問題が生じるリスクがあるためだ。ホテルに限らず、カフェや空港でも同じである。 検索してもらえばWi-Fiの不正使用の問題は数多く出てくるし、その気になれば簡単にハックできることを検証した人も出てくる。充電器を装ったジュースジャッキングという手口も確認されている。最初から無料Wi-Fiは一切使わない方針を貫くことをおすすめしたい。 無料Wi-Fiは危険 鍵マークなしの無料Wi-
「萌えない」ジブリは儲からない
メディアTired or stressed businessman sitting in front of computer in office 「日本のアニメはどん詰まり」 2003年、「千と千尋の神隠し」のベルリン映画祭金熊賞受賞時、監督の宮崎駿氏はこのように述べた。コピーのコピーのそのまたコピー。暴力と性的描写。海外に進出する「ジャパニメーション」（日本製アニメの呼称）を憂いての発言である。 「（幾ばくかは売れるかもしれないけど）たいして売れません」とも。 この予想は大きくはずれた。「幾ばく（いくらか）」どころではない。受賞時1.1兆円だったアニメの市場規模は2.7兆円へと2倍以上に、海外市場は0.4兆円から1.3兆円へと3倍以上に拡大(※1）。売れに売れている。 皮肉なことに、「どん詰まり」を危惧することになったのはジブリ自身だった。後継者問題を理由に、先月21日、日本テレビ傘下に
お子様学者たちのファミリーレストラン：オープンレター「再炎上」余禄
IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター 女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏
学校の闇？栃木県で子どもがいないのにPTAから寄付金をせびられた話
子供がいないのに学校関係者とPTAの人がいきなり家に来て寄付金を要求されたという話が話題になっています。 最初は新手の詐欺かな？と思っていたら、ほんとうに学校とPTAが関わっていたということがわかったということです。以下、当人のツイッター。 先ほど近所の小学校のPTAの方が訪問。なんでも学校の備品を買いたいので寄付をしてほしいとのこと。 一口3000円。 うちには子供がいないので、誰も小学校にいっていないので、お断りをしましたが、「学区内にお住みですよね？」と言われました。 確かに学区内には住んでいますが、小学校に全くお世話になっていない私たちも支払わなくてはいけないのか・・・と疑問に思い、質問を投げかけましたが「学区内に住んでいるでしょ！」の一点張り。しかもドアに足挟んで閉められない状態にされている。 本来一口300円だったが、10年間支払っていないので3000円らしい。なんでも毎年PT
嶋理人さんへの警鐘：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える③
IT・メディアBeautiful storm clouds on a summer night with pinks and blues. 11月3～4日のアゴラへの寄稿に対して（その①、その②）、8日に歴史学者の嶋理人さんから「反駁」をいただきました。むろんまっとうな批判であれば歓迎ですが、拙稿に対し「自分だけが正しいかのように思いあがった、酷いもの」・「呉座さんにとっても良くない」・「歴史学そのものへの冒涜」といったレッテルを貼り、さらには上記のアゴラ寄稿以外の、私の言論活動全般にまで「典型的な「トンデモ」」・「もう帰還不能点を越えている」といった罵声を浴びせる内容になっています（上記のカギカッコ内は、すべて原文ママ）。 ワンパラグラフだけ引用すると、たとえばこのような調子です。 「このように與那覇氏の論は、実証が全くなっておらず、断片的情報の無理やりな解釈から、呉座さんを擁護して歴史
首相と芸能人の接近は悪いことか？北海道新聞の「偏向」に失笑
けさのヤフートピックスにも取り上げられていた北海道新聞の「首相、芸能人と急接近 ジャニーズ、吉本 頻繁に写真投稿 若者支持拡大狙う／距離感に疑問の声」にツイッターで言及したところ、ちょっとした反響があった。 記事の内容はタイトルの通りで、「安倍晋三首相が、大手芸能事務所のジャニーズ事務所、吉本興業と急接近している」ことを話題にし、SNSを活用したイメージ戦略を論評している。そして、「権力者と芸能人の距離感を問題視する」専門家として上智大の碓井広義教授（メディア文化論）のコメントを紹介して結んでいるという構成だ。 時の政権が、大手芸能事務所の社会的影響力を利用することを批判的にとらえることは、権力ウォッチの一つの切り口としてあっても良いと思う。たとえば、吉本興業については一連の不祥事が続いた時に、クールジャパン事業との関係性が注目されたこともあった。 関連記事：「吉本が国費100億で教育進出
韓国批判を嫌韓と混同させる一部メディアの風潮
現在の日本のメディアによる韓国関連報道は、そのほどんどが韓国政府あるいは韓国社会による日本国に対して損益を生じさせる絶え間ない不合理な行動、および日本に出自を持つ人・有形物・無形物に対する誹謗中傷に対する【批判 criticism】であり、韓国人という人種あるいは韓国国民という国籍を持つ個人に対する【差別 discrimination】でないことは自明です。 このような正当な批判に対して、日本の一部の自称知識人や一部メディアは、一部のレイシストやメディアによるほんの一握りの差別の事例と同一視してヘイトを想起する「嫌韓ムード」なる差別の風潮が日本を支配しているかのような【プロパガンダ propaganda】を展開しています。 このプロパガンダは、ときに韓国批判の論者に対する【人格攻撃 ad hominem】となり、【沈黙の螺旋 spiral of silence】を形成してその言論を封じ込め
立憲民主女性候補は、経歴は多様だが美人ばかり
旧民進党もそうだったが、立憲民主党も多様性がセールスポイントである。旧民進党は多様性の象徴として蓮舫さんを代表にして、二重国籍を非難したら、多様性を否定する思想が根底にあるなどと無茶苦茶な切り返しをしてきた。法律上認められないことをすることが多様性とは驚きだった。 この前の週末、枝野代表は、「たださえ人口が減っているのに多様性を認めないとますます減る」といって「同性婚」などに前向きな対応を求めていた。同性婚を認めたり、子どもを産むも産まないも自由だから、子づくりを誉めたり奨励するなというのは、私は賛成でなくてもひとつの考え方であることは認めるが、さすがにそれが少子化対策になるはずはなく支離滅裂だ。 そして、多くの多彩な価値観を代表する女性候補をそろえたと言うが、妊娠したと嘘を言って男性をだましたとか自慢したり、自分の公約を覚えられずに「なんでしたっけ」と可愛らしくごまかすのが多様性だという
やっちまった感が拭えないヤフーのPayPay戦略
「PayPay銀行」「PayPay証券」誕生へ ヤフーとソフトバンク、自社名使わないワケ (アエラドット) あーあ、やっちゃったなというのが正直な感想だ。 PayPayみたいにお金の世界で最初にやらかしたサービスなんて信用できるわけないだろ。 Yahoo!が金融やりたいのは理解できる。 だけどずっとYahoo!が金融やらなかったのは記事にもある通り孫社長と北尾社長の同志的結合の義理・人情が強くSBIと資本関係がなくなったとはいえ、そもそもソフトバンクの飛躍のきっかけを作ったのはYahoo!に投資する前の90年代に北尾社長が野村証券から来てくれて、孫社長に金融の力を授けて、5000億円市場から調達したところまで遡る。 その資金でジフデービスを買収し、Yahoo!を発見して、Yahoo!やアリババに投資できて、そのキャピタルゲインが兆円単位で、その資金でソフトバンクはYahoo!BBという通信
望月記者ら抗議デモ、底なしの底抜け感を笑う
東京新聞の望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。 メディアが立ち上がる？望月衣塑子とバズフィードの勘違い シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは？ この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。本当に不思議だ。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。 そのパワーは強力で、実際に報道の力によって首相の首が飛んだ例も一度ではない。立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」（文藝春秋）が筆頭だろうか。その緻密な取材内容と記事のパワーで、圧倒的権
「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状
百田尚樹氏の『日本国紀』について朝日新聞紙上で『応仁の乱』が大ベストセラーになった呉座勇一氏が猛烈な批判を行いそのなかで百田尚樹氏が『日本国紀』で非常に多くのユニークなヒントを得ているとみられる井沢氏のことを揶揄した。 それに対して『日本国紀』の｢監修」(通常の意味の監修なのかといえばそうでもないのだが百田氏はどういう役割かを説明しているので問題はない）をした久野潤氏がiRONNAで反論し、それに対して呉座氏がアゴラで再反論した。 私も両者の中間的な立場から論評を加えた。そして、私は近日に発売予定の『「日本国紀」は世紀の名著かトンデモ本か』（パルス社）でかなり詳しくこの論争について論じている。 この論争について百田氏はほとんど語っていないが、こんどは、井沢元彦氏が｢週刊ポスト」で反論を公開質問状として出した。『井沢仮説を｢奇説」｢歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う』とい
“カメ止め”日本アカデミー8部門受賞はダメだと思う件
「第42回日本アカデミー賞」の各優秀賞発表会見が15日、都内で行われ、約300万円の低予算で製作されたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が正賞15部門中8部門で優秀賞を受賞した。 「カメラを止めるな！」が日本アカデミー賞８部門で優秀賞（デイリースポーツ） 確かに、「カメラを止めるな！」はチャーミングな映画ですよね。 昨年の「カメラを止めるな！」現象はなかなかのものでした。面白いらしいよという口コミが「いやいや、とにかく見てよ」と何とも意味深な表情付きで伝えられたものです。その結果、低予算のインディーズ映画として異例の興行収入30億円超という快挙。 いやいや、私も好きなんですよ、どちらかと言うと。 関西弁のおばちゃんプロデューサーや、言いたいことも言えず色々難しいことに翻弄されていく監督など、個性的で愛すべきキャラクター達に思わず“あるある”と盛り上がりました。 なんなら、新宿の居酒屋あ
勝谷誠彦さん、享年57。我が心の師匠、永遠の旅立ち – アゴラ
コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰
マスコミの「過剰報道」が国会を迷走させる
森友学園が一段落したと思ったら、今度は加計学園で「首相案件」という話が出てきた。これは事実だとしても違法行為ではない。シリアでは空爆が始まったというのに、こんなくだらない話に国会審議を浪費している場合ではない。 他方、大阪地検特捜部は財務省の文書改竄事件について不起訴の方針と伝えられている。これは当初から慎重論が強く、そういう検察首脳の方針に不満な現場が朝日新聞に「リーク」したものと思われる。捜査情報の漏洩は明白な国家公務員法違反であり、マスコミに取材源を秘匿する権利はない。 リークは過剰報道の原因になる。私の経験でいうと、リクルート事件は刑事事件としてはグレーだったが、朝日新聞が警察から未公開株の譲渡先リストを入手して政治家の実名を暴き始めたため、大事件になった。このとき朝日が政治家の名前を小出しに報道し、それを政府が否定したあと確認するなどの危機管理のまずさが、事件を大問題に発展させた
「死ね」発言に免罪符を与えたのは誰か
国会議員による「死ね」発言の衝撃 日本維新の会・足立康史議員が「朝日新聞、死ね」とツイートした件が物議を醸している。 足立氏はBuzzFeed Japanの取材に対しこう答えている。 「朝日に対する怒りを知ってもらうため、使ってはいけない言葉だとわかったうえで、あえて問題提起のために使った」 「国のため、国会を正すため、日本を前に進めるための『いい炎上』」（要約） 何とも悲しい事態だ。官僚出身の将来有望な国会議員が、語彙の乏しさ、稚拙さをいやというほど感じさせる「死ね」という言葉を使わなければ、「問題提起」できない（「万死に値する」では目立たなかった・カウンター攻撃として機能しなかった）状況が、わが国にはあるということだ。ここにこそ、問題の根深さが潜んでいる。 足立議員の問題提起の発端になっているのは、言うまでもなく昨年2月中旬に匿名の一般国民がブログに書いた「保育園落ちた、日本死ね！！！
Huluはただ値上げをすれば良かった – アゴラ
アメリカ発の動画配信サイト、 Hulu日本版 が5月17日のリニューアルに伴うシステム移行で不具合を多発し、大炎上している。（参照： ITmedia NEWS ） 動画が再生できなかったり、動画再生が途中で止まってしまったりと「動画配信サイト」の根幹に関わる不祥事であり、ユーザーは大迷惑である。 私もHuluのユーザーであるので「大丈夫だろうか？」と心配していた。だがまあ、私は心が広いし、エンジニアなのでシステム刷新に伴う不具合の苦労は良く分かる。多少の不具合くらいでは怒らないでおこう。むしろ不具合を発見して、公式サイトに報告しようとさえ思いながら、仏の心でサイトを開いた。 すると不具合に遭遇する前に、そもそも動画の再生が出来無くなっていた。新システムはHDCP対応モニタを必須としており、私の愛用モニター「FlexScan L997」はHDCPに対応していないので、そもそも観る事が出来なく
日本人の生産性が低いのは「お客様は神様」が原因 — 宮寺 達也 – アゴラ
日本人の生産性が低いことが問題になって久しいが、いよいよ韓国に抜かれそうだと問題提起した デービッド・アトキンソン氏の記事 が話題になっている。 私は韓国に抜かれるのは時間の問題だと思っていたので特段に驚きは無いが、「日本の技術力は世界一」「今年も日本人がノーベル賞、韓国はまだゼロ」「クールジャパンは世界を席巻している」と思っていた人はショックが大きいのでは。 これから、生産性を向上するための「働き方改革」の議論が加速するだろう。私自身、メーカー勤務時代に一日中ソリティアばかりしているおじさんをたくさん見てきたので、働き方改革は必要だと考えている。 しかし、働き方改革だけでは効果は限定的だろう。なぜなら、生産性を最も下げている原因は日本企業を覆い尽くす 「お客様は神様」 と 「助け合い」 という絶対の正義だからだ。 なお、今回の記事ではまず「お客様は神様」について考察したい。「助け合い」に
ケンブリッジ飛鳥と謝蓮舫では好感度が違う
400mリレー決勝で日本チームが二位になるというサプライズ。そのアンカーはケンブリッジ飛鳥さん。ジャマイカ人の父と日本人の母のあいだにジャマイカで生まれ大阪育ち。現在の法律では二重国籍だったのが日本国籍を選んだということか。 詳細はネットでは出てこない。日本名はケンブリッジ・飛鳥アントニオか？ジャマイカ名は、アスカ・アントニオ・ケンブリッジとwikiの英語版には書いてある。飛鳥アントニオ、略して飛鳥という名を親がつけて使っていてくれることが嬉しい。 日本的な名をどこまでも使いたくなさそうな蓮舫さんとは大違い。蓮舫氏が政治家として蓮舫というファーストネームだけで通すのは、不真面目だし、18歳まで中華民国だけの国籍の謝蓮舫だったのが、日本の政治家になったのななら、せめて本名である村田蓮舫で活躍して欲しい。 ツイッターでもrenho_sha、フェイスブックでは蓮舫（謝蓮舫）では、なんか日本名をな
シールズ解散は20世紀型左翼の限界点そのもの
フジテレビのネット専門放送「ホウドウキョク」内の明日のコンパスという番組に呼ばれて、さっき電話インタビューで15分出演しました。テーマは、SEALDs（自由な民主主義のための学生による緊急アクション）の解散について。 って生放送終わってから知らされても！って感じですけど、昨日の夜メールが来て打ち合わせして今日さっき出演して・・・という急なスケジュールだったので、ネットでアーカイヴが全部見れるタイプらしいし終わってから告知しようと思いまして。 こちらのページ↓で きょうのPick Up1 「SEALs」が解散 全部見れます。僕の出演（声と写真だけですけど）はこの分割動画の２４分３０秒から１５分程度です。 以下、打ち合わせ段階で、「４つの論点」について聞かれて送った文章があるので、多少読みやすくしてブログにします。特に最後のリオ五輪柔道の話とかは大事なんだけど時間的に触れられずに終わったので、
安倍晋三を孤立させるな
参院選で民進党・共産党が掲げたスローガンは憲法改正の中身そのものではなかった。自民党・改憲勢力に議席数の「3分の2」を取らせないという全く主義主張のない無内容で、なんとか議席数の減少を防ごうという敗北主義的なものだった。 憲法改正という本当の争点を回避したのだ。本格的な争点にすれば、現在の憲法で中国、北朝鮮の軍事攻勢に対応できるか、できないとすれば、どうすればいいのか、という問題に踏み込まざるをえず、そこまで議論できる準備が整っていないことが明らかになってしまう。 これは、旧・社会党の万年野党路線への全面後退と言っていい。つまり「当面自分が議員として国会で生き残れれば良い。国政をどうするか、政党としての責任などまるで考えていない」ということだ。 では、自民党はどうなのか－－。憲法改正を正面から見据え、国家を担う責任政党としての自覚を備えた議員がどの程度いたのか。というと、はなはだ心もとない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
