〈中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が21日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて〉（「朝日新聞デジタル」2019年1月21日、『「ゲノム編集の双子」中国当局が事実と認める 世界で初』より引用。 https://www.asahi.com/articles/ASM1P63VLM1PUHBI02P.html） SFでときどきテーマになっていたような、遺伝子編集がなされた子どもがいよいよ現実のものとなるようだ。これについては真偽不明の情報とされていたが、中国当局によって事実であることが認められた。 彼らは、公に確認された「デザイナーベイビー」第一号ということになるのだろうか

このような安心感をベースに、地方から東京、大阪、名古屋といった大都市に出てきた若者たちは、自由恋愛によって結ばれ、プロポーズからハネムーンまで商品化された結婚をめぐる一連の儀式を経て、男性稼ぎ手モデルを前提とする性別役割分業に基づいた家族を形成していった。 男性が会社に雇われて働くサラリーマン化、そして、ほとんどの人が結婚する皆婚社会化の二つの条件が揃ったことで、「男は仕事、女は家庭」という分業が一般的になる。出生率も1974年までは2を超えており、イメージとしてのおじさんと実態としてのおじさんが、最も接近した時代であった。 ただし、あくまで「夢」が競争を促すための原動力である以上、現実には誰にでも手に入れられるわけではなかった。「夢」としてのサラリーマンは、実際の平均的な人々の生活水準よりも高めに設定されていたのである。カー、クーラー、カラーテレビの3Cは、どこの家庭にも普及したのではな

GoogleやFacebook、メルカリなどで導入され、最近注目を浴びる目標設定・管理のためのフレームワーク「OKR（Objective and Key Result=目標と主な成果）」。KPIに代表される目標設定の指標よりも、シンプルで目標達成への道のりがわかりやすいことが特徴として挙げられるが、さらには「OKRは個人の自己実現に役立つ」と話す人がいる。 元Googleで人材開発を担当し、現在は「未来創造企業」をうたうプロノイア・グループ代表取締役であるピョートル・フェリクス・グジバチさん。彼はどのようにOKRを活用してきたのか。Googleでの体験談やプロノイアでの実践方法を語ってくれた。 取材・文／小林有希、撮影協力／Yahoo! JAPAN「LODGE」 OKRで組織と個人の目標が一致する OKRとは「Objective and Key Result（目標と主な成果）」の略で、チー

「当事者マウンティング」という現象 「子どものあなたにはわからない」 物心がついたころ、大人にそう言われてもやもやしたことはないだろうか。言い返したいのにうまく言葉にできず言葉を飲んだ経験はないだろうか。 自分が持っていないものを理由に「わかっていない」と言われると黙るしかない。相手がわかって、自分がわからないことの根拠は、自分には持ちえないものの中にあるのだ。返す言葉は無くなってしまう。 当事者の言葉は重要である。経験していなければ、その場にいなければ知りえないことはたくさんある。世界は当事者の言葉が聞かれなかったゆえに起こった悲しい出来事であふれている。 しかし当事者が当事者であることを根拠に「わかる」を主張し、当事者でないことを理由に「わからない」を突き付けるとき、それはマウンティングになる。 ここではそれを「当事者マウンティング」と呼ぼう。 子どものいないあなたに子どものことはわか

サーチャージのような対応をしなければ、日本のクレジットカード頼みのキャッシュレス化は、飲食店を筆頭とした相性の悪い業態に対して、手数料という名の目に見えない“みかじめ料”を搾取する社会になりかねない。 「単価を50円を上げればいいじゃないか？　たった50円だろ、払うよ」とふんぞり返って放言したい人もいるかもしれない。だが、本当に今まで通り、足を運ぶだろうか。消費者は、ほん少しの値上げにも敏感だ。 「飲食店は、1％コストを下げるのに大変な努力をしている。我々も、お客様に安全かつ美味しい商品を、リーズナブルに提供している自負があります。単価を上げることは簡単です。ですが、安易に単価を上げないことも企業努力だと考えます。 単価を上げてまで、クレジットカードを導入し、宣伝にもならなければ、顧客獲得にもつながらない3～5％のコストを支払う理由があるとは思えないのです。我々としても、非現金決済の導入は

80年前に出版された『君たちはどう生きるか』という本が、ベストセラーになっている。今も昔も、どう生きようかと迷い悩む人は多いようで、書店に足を運ぶと、その悩みに応えるような本のタイトルもさまざま見られる。 例えば、『好きなことだけで生きていく』や『人生も仕事も娯楽でいい』は堀江貴文氏の本のタイトル。北川恵海氏のデビュー作『ちょっと今から仕事やめてくる』は、70万部のヒットとなったそうだ。一方で、ノートルダム清心学園の渡辺和子理事長のベストセラー『置かれた場所で咲きなさい』のように、与えられた場所で頑張ろうという教えに惹かれる人もいる。 果たして私たちは、好きなことだけをして生きるべきなのか？　それとも一定の努力や苦労、現状の環境を受け入れて生きるべきなのか？ 株式会社ガリバーインターナショナル（現 株式会社IDOM）の元専務取締役で、『成長マインドセット』の著者でもある吉田行宏氏は、自分の

「早寝早起き」で、よくないですか？ 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム（夏時間）導入の議論が浮上した。賛成が反対を上回る世論調査もある。だが、夏は早起きして「自分だけサマータイム」の方がてっとり早くないか。 サマータイムは、これまで何度も浮かんでは消えていた。今回は安倍晋三首相が8月7日、首相官邸で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と会談した際、同席した自民党の遠藤利明・五輪大会実施本部長に検討を指示した。 そもそも、サマータイムとは何か。 環境省と経済産業省が2007年にまとめた資料によれば、日照時間が長い夏の時間を1時間早めることで「時間を有効活用」でき「夕方の照明や朝の冷房用電力などを節約できる」と書かれている（https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat01.pdf）。中央環境審議会地球環境部会

チケットが全然売れない 市長サイドはさらなる暴挙に出る。6月14日、伝統ある総おどりを中止することを表明したのだ。総おどりは4つある演舞場のうちの1つ、南内町演舞場で行われる。 例年そこに観光客が集中していたため、今年は踊り子を4つの演舞場に均等に配置し、全体として売り上げを伸ばしたい、というのが遠藤市長の言い分だ。阿波おどり振興協会の山田実理事長が経緯を説明する。 「こちらから、事務方を通じて『今年の阿波おどりの日程、準備が遅れているのでどうするのか』と何度も問い合わせをしていました。しかし、新しい実行委員会は『まだ決まっていない』と言うばかり。 そして、我々に事前の相談もなく突然、総おどりは中止だと宣告してきたのです。おまけに7月4日には前夜祭も信頼関係がないから、という理由で阿波おどり振興協会は出演させないという。 また、協会の事務所は徳島市役所の観光課にありましたが、これも7月いっ

日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と

地方創生とは何だったのか？ 2014年5月、増田寛也を座長とする日本創生会議・人口減少問題検討分科会が「増田レポート」と後に呼ばれる提言を提出し、それを受けて9月に発足したばかりの第二次安倍改造内閣が「まち・ひと・しごと創生本部」設置して以来、すでに4年が経とうとしている。 その間、「地方創生」は流行語として人口に膾炙し、また交付金や事業費、その他政府の様々なプロジェクトをあわせ、2017年には1兆7536億円、2018年にはおよそ1兆7877億円の予算が付けられている。 だが結果として、目立った成果は上がっていない。膨大な予算とエネルギーがつぎ込まれ、「地方創生」はいったい何を成し遂げたのだろうか。 地方創生の目的 それがわかりにくいのは、地方創生が何をゴールとするのかが、なかなかみえてこないからである。地方創生によってどんな「地方」が「創生」され、なぜそれが望まれるのか。それがはっきり

近年、雑誌やビジネス書などで見かけない日はないくらい重要なキーワードである「PDCA」。「PDCAを回す」ことでプロジェクトがスムーズに進み、成果が上がると信じている人も多いだろう。 しかし、プロコーチの久野氏は、「PDCA」は現代において機能していないと指摘する。新刊『いつも結果を出す部下に育てる フィードフォワード』でPDCAに替わる新しいフレームワークを提唱した久野氏による、特別寄稿。 PDCAにこだわると「仕事が遅くなる」 いわゆる“デキるビジネスパーソン”と話をすると、しばしば「PDCAを回す」という言葉が出てきます。「方向性は固まったので、あとはしっかりPDCAを回していけば何とかなると思います」といった具合です。 ご存知の方も多いでしょうが、これを正式にPDCAサイクルと呼びます。PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、“事

AIは本当に「怖い」のか？ この数年で「人工知能（AI）」という単語を聞く機会が増えました。 中学生の天才プロ棋士藤井聡太氏が永世七冠の羽生善治氏を破ったことが話題になったその裏で、いまやAIはプロ棋士を凌駕するレベルに達しました。 より複雑な囲碁ですら、AI「アルファ碁」がトップ棋士を破り、その実力は今なお進化を続けています。 普段お世話になっているGoogle検索では、多少タイプミスをしてもAIが意味を汲んでくれますし、iOSに搭載されたSiriは、「Siriさん」とでも呼びたくなるような反応を返してくれます。事故のために中断しているとは言え、AIによる自動車の自動運転の流れはもう止まらないでしょう。 そんなAIの急進展にそこはかとない不安を覚える方、結構いるんじゃないでしょうか。 例えば職業。AIにできることが増えれば、自分の仕事が取られてしまうかも知れません。これは、産業革命時代、

労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

人はなぜ、「科学らしいもの」に心ひかれてしまうのか……？　東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て小説デビューし、「ニセ科学」の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『コンタミ 科学汚染』を上梓した作家・伊与原新氏。同氏が生み出した、ニセ科学に魅せられた科学者・Dr.ピガサスが語る、代替医療ホメオパシーの深層からは、科学とフェイクのゆらぎが見えてくる――。 序章：ようこそ「ラボ・フェイク」へ 私のことをよく知らずにここを訪ねてきた方は、ぎょっとするかもしれない。四方の壁につくり付けられた書棚に、怪しげな書物が何百冊と並んでいるからだ。 目に入った背表紙のタイトルを読み上げてみよう。『未確認飛行物体の科学的研究 コンドン報告 第1巻』『高等魔術の教理と祭儀』『信仰治療の秘密』。その下の段に詰め込んであるのは、デューク大学超心理学研究所による論文や報告書だ。 蔵書の中でとくに多いのは、

「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

東京オリンピックの競技会場に近い、江東区湾岸部の高級タワーマンションが人気だ。1000戸以上の新築が1年もしないうちに完売するという、驚異の売れ行きだという。購入者からは、立地や価格を考えれば「お得感がある」との声も聞かれるが、本当だろうか。ベストセラー『2020年マンション大崩壊』（文春新書）の著者、牧野知弘氏に聞いてみた。 「建物は有限、土地は永遠」という真理 不動産事業に長く関わってきて強く思うことがある。土地は劣化しないということだ。 たとえば東京都中央区銀座の土地。銀座の地価は、景気の状況を敏感に反映して変化する。中心部の四丁目付近では、ここ30年くらいの間でも、現在のように坪当たり1億円を超える値段をつける時代があれば、3000万円台まで下落したときもあった。それでも土地は変わらず銀座に存在し続けている。 土地はこの世から消えてなくなることはない。価格はその時代時代の気配を表象

近頃、ビジネスシーンでも話題の「データ分析」。手近なExcelでも多彩な分析が可能だが、ビッグデータを含めた複雑な分析となると、何かとあたまが痛いのも本音。そんな本格志向のビジネスパーソンも納得の機能を備えた、無料の統計プログラムがあるのをご存じだろうか？　理系研究者の間で長年、愛用され、いまではプロのデータサイエンティストから金融アナリストまで幅広い分野の人々に注目されている「R」の世界を解説する（文・深澤祐援）。 「データ分析」大変ですよね… データ分析の話題、よく耳にする機会ありませんか。 あなたが何らかのビジネスに関わっていることを前提としましょう。 ビジネスには常に商品と、それを必要とする顧客が存在しています。同時に、商品と顧客に関するデータが発生します。 ビジネスが大きくなっていくとどうなるでしょうか。当然扱うデータもどんどん増えていき、その規模も大きくなっていきます。ビジネス

何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか？ アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳） 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の