北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。　都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。　しかし、今年９月に拉致

希望者の定員割れが原因の中止は２回目。市が中学生対象に行ったアンケートでは、「行きたくない」などと中国訪問に消極的な回答が８８％に上り、市は「隣国への理解が足りないようだ。今後も訪問事業は続けたい」としている。 市教委学校教育課によると、友好都市の吉林省四平市を訪問して交流する同事業は、１９９３年から２００４年までは毎年、以降は隔年で行っている。今年は７月２９日〜８月４日の日程で、１２人の中学生を４月から募集した。 保護者同伴で生徒は無料とする条件だったが、５月末までの正式申し込みは１人だけ。中学生の訪問事業は２００６年も応募者が少なく中止となり、０８年は四川大地震や中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で急きょ取りやめており、今回で３回連続の中止となった。 希望者が少ない原因を探るため、市教委は、中学生１００人にアンケートを実施。「四平市に行ってみたいと思わない」「行きたくない」と答えた生徒の

自民党の石破茂政調会長は２０日の記者会見で、高校授業無料化の対象に朝鮮学校を含めることについて、「日本にいて果たすべきいろいろな責任を教えない教育に日本国民の税金を充てることは、国家のあり方として正しいとは思わない」と批判した。

官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。菅改造内閣発足を受け、記者会見した岡崎トミ子国家公安・消費者相＝１８日未明、首相官邸（松本健吾撮影） １７日発足した菅改造内閣の３閣僚が担当省庁で初めて臨んだ記者会見場に設置された国旗に一礼しなかったことが産経新聞の調べで分かった。　一礼がなかったのは片山善博総務相、鹿野道彦農水相、大畠章宏経済産業相の３人。官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。ところが、相前後して担当省庁で開催された記者会見でも国旗に一礼したのは柳田稔法相、前原誠司外相、野田佳彦財務相、高木義明文科相、自見庄三郎郵政改革・金融担当相の５閣僚のみ。３閣僚は会見場に国旗があるにもかかわらず、記者会見をいきなり始めていた。　細川律夫厚労相、馬淵澄夫国交相、松本龍環境相と海江田万里経済財政相の場合は、会見場に国旗の掲

自民党の安倍晋三元首相は１６日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。　下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改（かい）竄（ざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。　朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２〜２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。　文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６〜１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受

捨てたと言ったらカッコいいから言ってみたかっただけで、別に捨てたわけではありません。親族や友だちも日本で暮らしているから捨てたくてもそう簡単に捨てられないよ。 ただ日本を離れた理由はいくつかあります。その一つに、最大の理由ですが、 日本がいつまで経っても人種差別を禁止しない ことです。 在日はかわいそうです。日本にいる限りずっと差別され続けるのですから。東京都知事の石原慎太郎が放つ人種差別発言に対して何の処罰もない。狂犬の野放し状態が続いていると言えます。 ニュージーランドに移住して一番うれしいのは「在日」じゃなくなったことです。誰も私に「在日」ラベルを貼りません。私が「在日」だからといってメディアもインターネットも社会も誰も侮辱しません。人種差別は法律で禁止されているのが要因の一つだと思いますが、人種差別はダメという教育を国のリーダーたちが行い続けているからでしょう。 　"racist"

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で「つくる会」主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。 　「つくる会」主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春の検定で合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、「つくる会」主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都（都立校のみ）などの５教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。 　この日の教育委員会では、自由社版について委員から「中身が濃くて、読み物として楽しい」などの意見が出た。市教委の事務局案を

上田・埼玉県知事のサヨ教員挑発発言上田清司埼玉県知事は1日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に−上田埼玉知事（時事通信）この手のフレーズよく聞くけど「やれるもんならやってみな」発言だよなー。ほんとに辞められたら、埼玉の教育崩壊どころの騒ぎじゃないのに。。。普通に埼玉崩壊だろ（笑） 「売り言葉に、買い言葉」として言ってるんなら、沸点低過ぎだし、もし仮に本気で言ってるなら、頭がおかしいとしかいいようがない。 まあ、でも、「日の丸君が代がいやなら公立教員をやめてください

絶句した。ある大手メーカーに人材育成に関して取材していた時のことだ（本誌2009年5月号特集「今なら間に合う人づくり」。）。最近の技術系新入社員の基礎学力の低下に関する話題の中で，「半数が三角錐の体積を計算できない」と聞いたからである。それだけではない。家庭の商用電源のおおよその電圧を尋ねる問題が解けない技術系新入社員も十数％いたという。驚くのはまだ早い。この電圧の問題はいわゆる「サービス問題」で，「○mV」や「△万V」といった選択肢が用意されている問題だったのである。いや，驚くのはまだまだ早い。この大手メーカーは，大学院修士課程修了者（修士卒）が技術系新入社員の8割を占める人気企業だったからである。 若手社員の学力について考えるとき，気をつけねばならないのは，単に感覚的に「最近の若手はダメだ」と決めつけてかかることだ。取材において，我々はこの点に注意した。定量的な根拠を示したかったからだ

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