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7月1日以降、スーパーなどの店頭に並ぶマヨネーズの値段が順次上がる。値上げの主な理由は原料価格の高騰だ。 キユーピーは、容量などに応じて出荷価格で約2~10%の値上げを行った。 主力商品『キユーピー マヨネーズ450g』の参考小売価格(税込み)は、378円から402円と6%上がる。味の素でも、家庭用・業務用のマヨネーズ製品の出荷価格を約1~10%値上げした。 マヨネーズの主な原料である食用油価格の高騰を受けて、2社は値上げに踏み切った。価格高騰の背景には、原料となる大豆など穀物の世界的な供給不足がある。 中国など主産地の天候不順で生産量が減ったうえに、コロナ禍による渡航制限で労働力が不足し収穫量も減少。国際商品先物市場における大豆価格の高騰も要因として挙げられる。 なお、食用油と並ぶマヨネーズ主原料の鶏卵も価格が高騰している。国内における鳥インフルエンザの感染拡大で多くの鶏が殺処分されたこ
コロナ禍で重要性が再確認されている物流。その現場を支えるトラックドライバーが「荷役」に苦しめられているのをご存じだろうか。 荷役とは、いわゆる「トラックへの荷物の積み卸し」のこと。トラックドライバーの主たる業務は、いわずもがな「荷物の運搬」だが、実は「業務の一環」として当然のように強いられるさまざまな「おまけ作業」が存在する。中でも、BtoBの輸送で最も多くのドライバーが強いられているおまけ作業が「荷役」だ。 荷役の方法においては、パレットに積み上げられた荷物をフォークリフトなどで一気にトラックの荷台へ運び込むという姿を想像するかもしれないが、実際の現場では、荷主の要望によってその荷物をドライバーが一つひとつ手で積み卸しさせられることがあるのはあまり知られていない。 5000個の荷物を手で積んでいた 以下はトラックドライバーたちの証言だ。
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世界最大の時価総額を誇るアップルの成長を過去20年以上にわたって支えてきたのが中国だ。同社は現在、製品の最終組み立てのほとんどを中国で行い、全売上高の5分の1を中国でたたき出している。その見返りとして中国政府はアップルの経営陣に圧力をかけ、同社が掲げる価値観に反する妥協を迫ってきた。 そしてアップルが中国のユーザー情報を当局に差し出し、中国政府の検閲に協力してきたことが、ニューヨーク・タイムズの調査で明らかになった。ポイントは5つある。 中国人ユーザーの情報は政府に丸見え? 1.利用者データを中国政府のサーバーで保管 2017年に施行された中国の法律に従い、アップルは中国人ユーザーの個人情報を中国政府系企業が中国内で所有・運営するサーバーに移転することに同意した。 このデータセンターを物理的に管理・運営しているのは中国当局だ。アップルは暗号化された情報の解読に必要な「デジタルキー」も、この
最近、アメリカ株への直接投資がブームになっているそうだ。世界中でコロナ禍が続く中で、日本の株式市場は足踏みを続けているが、好調な景気指標が発表される中でアメリカ株の好調さが際立っている。 4月に入ってからもニューヨークダウは最高値を更新し続けており、S&P500も史上最高値を更新した。長期金利の上昇で一時的に下落したナスダックの株価も回復トレンドを見せている。 そんなアメリカ株の魅力について指摘する報道も多く、日本の投資家が国内からオンライン証券などを使ってアメリカ株に投資する人が増えているといわれている。実際に、インターネット証券大手3社のアメリカ株を中心とした海外株の売買代金は、コロナのパンデミックが起きてから大きく伸びている。2020年は前年の約4.5倍に当たる9兆2000億円の資金が海外株売買代金に充てられている。 SBI、楽天、マネックス、松井、auカブコムの大手ネット証券5社を
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「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。 携帯電話大手のKDDI(au)がオンライン専用格安プラン「povo(ポヴォ)」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。 povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo(アハモ)」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した(詳細は「ドコモ、『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」)。 政府要請によ
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戦後、下水・汚水処理場が次々とでき、砂町汚水処分場のような屎尿(しにょう)を処理する設備も整った。それでも、高度経済成長期の東京の人口は増え続け、当然排泄も増え続ける。汲み取りトイレもまだ多く、砂町汚水処分場だけでは処理できない量だった。 いまでこそ日本の水洗トイレ率(汚水処理人口普及率)は91.7%、東京は99.8%。しかし、1970年代は東京23区内ですら、鼻をつまみたくなるようなにおいが充満する汲み取りトイレの家庭は多かった。 練馬区でボットン便所が長く続いた理由 またしても私事で恐縮だが、筆者(神舘)が生まれ育った東京・練馬区の石神井の家はボットン便所だったし、杉並区の阿佐谷にある公立高校に進学したら、そこもボットン便所だった。 家でもボットン。学校でもボットン。入学式の日にとても悲しい気持ちになった。高校について厳密にいうと、母屋というべき鉄筋コンクリートの校舎は水洗トイレ。とこ
孫正義社長率いるソフトバンクグループ(SBG)の怒りが収まらない。その矛先は、大手格付け会社のムーディーズ・ジャパンだ。 1月7日にムーディーズがSBGの格付けに関するレポートを公表。SBGは翌8日にリリースを出し、「(2020年3月に)格付け依頼を取り下げて以降、一切の情報提供を行っておらず、同社の見解は合理的な根拠のない主観的な想定および仮定に基づくもの」「同社に対し、勝手格付けの取り下げを繰り返し求めている」といった旨の意見を表明した。 SBGが問題視するのは「勝手格付け」にある。格付けは依頼型と非依頼型に分かれる。前者は発行体(企業)が格付け会社に依頼して有料で格付けを取得する。SBG広報は依頼型の場合、「当社経営陣との定期的なインタビューを通じて戦略の方向性を共有するとともに、開示情報の詳細補足説明や、見通しなど格付け分析に必要な情報を個別に提供している」と説明する。現在、SBG
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菅義偉首相が4日の年頭会見で、緊急事態宣言を再発令する方針を打ち出した。東京や神奈川など、首都圏を中心とした感染急拡大に歯止めをかけるのが目的だが、与党内からも「遅すぎた」との批判が噴出し、「手遅れ感満載」(自民若手)の方針転換となった。 しかも会見の中で、今年の政局の最大の焦点となる衆院解散のタイミングについて、菅首相は「秋のどこかで」と発言し、会見後に官邸報道室を通じて「秋までのどこかに」だったと慌てて訂正する騒ぎもあった。 首相官邸の仕事始めの混乱ぶりは、「錯乱状態のトップリーダー」(自民長老)を国民に印象付ける結果ともなった。 にじむ都知事への不満と不信 菅首相は、4日午前11時から首相官邸で年頭会見を行い、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象とした再発令を「検討する」と明言した。政府は諮問委員会や国会報告を経て7日中に正式決定、8日
「バスケットさえやらせなかったら……」 首都圏に住む40代の男性会社員は、後悔し続けている。 男性の長男(以下、A君)は昨夏、家でバッタリ倒れた。以来、小学校へはほぼ行けないまま卒業した。不安で夜も眠れない。睡眠障害がひどかった。 成績優秀。真面目でスポーツも得意な子がここまで不調をきたした原因は、ミニバスケットボールクラブでのパワーハラスメントだと男性は考えている。 A君は、20代の若いコーチから足で蹴られたり、胸や腹をこぶしで突くなど暴力を受けていた。試合中、対戦相手と仲間がプレーするなか「おまえはシャトルランやってろ!」と命じられ、ひとりコートをダッシュで往復させられた。試合の応援に来た男性と長男に駆け寄り、「このままじゃポジションなくすぞ!」と怒鳴られたこともあったという。 練習試合が「1日5試合」の過酷 活動の中身は小学生への指導とは思えないハードなもの。練習試合を1日に5試合や
新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、初めてのお正月を迎え、「おせち料理」にも異変が生じている。 「売り切れたスピードは例年の倍以上で、異常な伸びだった。いくら巣ごもりと言っても、以前からおせちを食べる文化がない人には響かないと思っていた。なぜこんなに売れているのか正直把握できていない」 百貨店大手の三越伊勢丹でおせち販売を担当する中本光昭マーチャンダイザーは驚きを隠さない。同社が展開する伊勢丹では、2020年10月の予約開始当初から注文が好調で、売り上げは前年比で1割ほど増えた。 EC(ネット通販)やGMS(総合スーパー)でも同様だ。特設ページを設けたEC大手の楽天市場では、10~11月における注文数は前年比で倍増。GMS大手のイトーヨーカドーでは、おせちの売り上げが前年比4%増加すると当初見込んでいたが、ふたを開けると約10%も増加した。 売れ筋は「個食」と「高額品」 この「おせち特
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