「Meta Quest 3」で最新MRヨガを体験、実在の講師がお手本に
ヨガ・アスレジャーブランドAloが展開するウェルネスおよびフィットネスプラットフォームの「Alo Moves」が、「Meta Quest 3」向けに新しい複合現実（MR）アプリの開発を進めている。筆者は、マンハッタンにあるAloの店舗で、そのアプリを実際に体験する機会を得た。そして、仮想現実（VR）が時に現実のエクササイズにさらなる次元を加えられることを実感した。 2024年内のリリースを予定している（6月中旬にベータテスト開始）このアプリを開発しているのは、アカデミー賞受賞歴のあるビジュアルアーティストらによって設立されたテクノロジースタジオMagnopusだ。ユーザーは没入的な世界でピラティスやヨガ、瞑想の中から好きなワークアウトを選ぶことが可能で、実在のインストラクターが3Dになった姿でバーチャルの背景に映し出される。この効果は、ルームマッピングとボリュメトリックキャプチャー技術を使
関西電力子会社がエビの陸上養殖に成功--異業種参入で日本の自給率向上に挑戦
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW（Business Transformation Wave）」。スペックホルダー 代表取締役社長である大野泰敬氏をパーソナリティに迎え、CNET Japan編集部の加納恵とともに、最新ビジネステクノロジーで課題解決に取り組む企業、人、サービスを紹介する。 ここでは、音声番組でお話いただいた内容を記事としてお届けする。今回ゲストとしてご登場いただいたのは、海幸ゆきのや 代表職務執行者の日納真吾氏。関西電力の子会社として、エビの陸上養殖を手掛ける異色の経歴の背景を聞いた。 エネルギー企業と陸上養殖、畑違いのプロジェクトのきっかけは 加納：早速ですが、海幸ゆきのやが手掛ける事業内容について教えて下さい。 日納氏：私たちは関西電力の子会社になりますが、
三井住友の「Olive」にクレカ集約機能--最大5枚の「Visaカード」を追加、世界初
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と、傘下の三井住友銀行、三井住友カードは5月28日、個人向け総合金融サービス「Olive」（オリーブ）に「支払いモード追加サービス」を開始すると発表した。 Visaが開発した複数の支払い方法を1つのクレカに集約できる機能を世界ではじめて活用し、「Oliveフレキシブルペイ」に、ほかのクレジットカードを追加できる。最大5枚のクレカを集約できるという。 Oliveフレキシブルペイは、キャッシュカード機能に加え、口座から即時引落しの「デビットモード」、 後払いの「クレジットモード」、 各種サービスで貯まった「Vポイント」で支払う「ポイント払いモード」を1枚のカードに集約した一体型カード。「三井住友銀行アプリ」内からシーンに合わせ、支払いモードを切り替えて使うことが可能だ。
Apple Watchの「命を守る新機能」が日本で解禁--心房細動履歴が5月22日から
Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細動履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。 心房細動履歴は、装着者の心房細動の頻度を長期にわたって記録する機能だ。心房細動は放置すると脳卒中につながる恐れのある主要な疾患の1つで、約100万人の患者が日本にいると推定されている。 本日（5月22日）より、心房細動と診断された日本のユーザーは、Apple Watchの心房細動履歴機能を有効にし、心房細動の兆候を示した時間などの推定値にアクセスできる。 ユーザーは週ごとに通知を受け取り、心房細動に関連する可能性のある生活履歴（エクササイズ時間、睡眠、体重、飲酒量、マインドフル時間）をヘルスケアアプリで確認できる。また、かかりつ
「性能でMacBookの後塵」に終止符--Windows PCがクアルコム製チップで「AI新時代」突入、Copilot+ PC一挙7社から
Copilot+PCの条件は、1秒間に40兆回の演算をこなせる「40TOPS」以上のNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）性能と、16GB以上のRAM、256GB以上のストレージの搭載だ。 現時点でこれを満たせるのは、クアルコムが開発したPC向けSoC「Snadpragon X Elite」および「Snapdragon X Plus」のみで、同SoCを搭載したCopilot+ PCsがMicrosoftの「Surface Pro」をはじめ、Acer、ASUS、デル、HP、レノボ、サムスンの7社から登場した。 なお、Copilot+ PCの要件を満たすチップセットは今後、インテルやAMDからも登場する。 M3搭載MacBook Airより「58%高速」 マイクロソフトによると、Snapdragon X Elite搭載Copilot+ PCsは、M3搭載MacBook Airに比べて「
「Windows 11」のスタートメニューで広告表示が開始、どうすれば消せる？
Microsoftは、「Windows 11」のスタートメニューに広告を表示する更新プログラムの展開を開始した。数週間前からベータ版でこの機能をテストしていた。かつては「Windows 10」でもスタートメニューに広告を表示していたことがある。 同社によれば、スタートメニューの広告には「少数の厳選された開発元」が提供している「Microsoft Store」のアプリが表示されるという。広告が表示されるのは、これまでは最近使った文書や画像だけが表示されていた、スタートメニューの「おすすめ」セクションだ。この広告をクリックするとMicrosoft Storeに移動し、そのアプリをダウンロードできる。 更新プログラムの説明によると、「おすすめ」セクションには広告以外に、インストール済みのよく使われているアプリも表示されるようになるという。 さしあたり、この更新プログラムを適用するかどうかはユーザ
アップル「Vision Pro」とMeta「Quest 3」を返品してXRグラスを買った理由
これまで、いくつもの仮想現実（VR）デバイスを試してきた。例えばGoogleの「Daydream」や、スマートフォンを利用するサムスンのVR製品などだ。しかし、VRが自分の目的にかなうと確信できたことは一度もない。その後、Appleの「Vision Pro」が登場し、実際に使った人たちのレビューを読んでいるうちに、仕事と遊びの環境を最適化するために、拡張現実（AR）やVR、クロスリアリティー（XR）の可能性をもっと探究してみようと思うようになった。そして3種類の製品を試し、何度かソフトウェアアップデートを経た結果、ついに仕事の生産性を高めつつ、休憩時間には気晴らしにも活用できる製品は存在すると確信できた。 筆者は電車で通勤している。片道45分近く電車に乗っているが、車内では仕事をしたくても使えるスペースは少ない。毎月発生する出張では、ノートPCが主な仕事道具になる。しかし自宅やオフィスでは
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
MetaのザッカーバーグCEO、AGIへの取り組みを表明--NVIDIA「H100」35万台導入へ
Mark Zuckerberg氏が最高経営責任者（CEO）を務めるMeta Platformsは、世界最大級の人工知能（AI）研究拠点の1つだ。同氏は、さらに大規模なAI研究を推進したいと考えている。 Zuckerberg氏は米国時間1月18日、AIだけでなく汎用人工知能（AGI）にも取り組むため、研究を一段階引き上げる意向を明らかにした。AIとAGIはそれでなくても非常に漠然とした用語だが、簡単に言うと、同氏は、学習や推論、プランニング、情報の生成と記憶といった人間の認知能力に少なくとも匹敵する、より高度なコンピューティングシステムを開発したい考えだ。 Metaがコンピューティングの未来を形作り、非常に優秀な研究者を引きつけ、神経をとがらせる株主を満足させておくには、妥当な目標だ。一方、一般の人々から見れば、近い将来に超インテリジェントなボットがスマートグラスを通じてアドバイスしてくれる
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
キャリアの値引き上限が4万円に緩和で「スマホがむしろ高くなる」理由--年末に法改正
いわゆる「1円スマホ」と呼ばれるスマートフォンの値引き手法を規制する、電気通信事業法の改正が12月27日に実施される。これによって、通信契約に紐づくスマートフォンの値引き額の上限が、現行の一律2万円から原則4万円に引き上げられるなどの変更がなされるが、一連の改正はスマートフォン市場にどのような影響を与えるのだろうか。 法改正の最大の狙いは「1円スマホ」撲滅 そもそも1円スマホとは何か。これは回線契約の有無に関わらず端末代金を値引きする、通称「白ロム割」と、電気通信事業法で「2万円まで」と定められている回線契約に紐づく端末値下げを組み合わせることで、スマートフォンを「一括1円」「実質1円」など、極端に安い価格で販売する手法のことだ。 だが、白ロム割は回線契約無しで誰でもスマートフォンを安く買えるため、「転売ヤー」による買い占めが横行して社会問題となった。そこで総務省は有識者会議で1円スマホを
「Galaxy S23 Ultra」対「iPhone 14 Pro」--カメラ性能を徹底比較
優れた望遠カメラと、2億画素という興味深いメインカメラを備えたサムスンの「Galaxy S23 Ultra」が登場した時、筆者は最上位のスマートフォンのカメラ性能はどうあるべきかをAppleに教えてほしいと感じた。Appleを負かしたいからではない。競争によってカメラ性能が上がれば、すべてのスマートフォンユーザーが利益を得ると思ったからだ。 S23 Ultraのカメラのスペックが、多くの点でiPhone 14 Proを上回っているように見えるという理由でS23 Ultraのほうが良い選択肢だと断言するつもりはない。逆に、Appleが明確に上だというつもりもない。何百枚もの写真を撮影し、細部を観察した結果、どちらがいいかは、スマートフォンのカメラに何を求めるかによって変わると感じた。 下の写真を見れば分かるように、望遠撮影を重視するなら、Galaxy S23 Ultraのカメラは魅力的だ。夜
アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
NTT、世界初の海中音響通信による「無線の水中ドローン」お披露目--浅海域で伝送速度1Mbps/300mを達成
NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、NTTが独自に研究開発した海中音響通信の高速化を実現する技術を用いた共同実験を行い、水深30m程度の浅い海域における伝送速度1Mbps/300mを達成したことを発表した。 また、国産の産業用水中ドローンメーカーFullDepthの技術協力のもと、同社製「DiveUint300」を使用して、本技術に対応した「完全遠隔無線制御型水中ドローン」を実現。これは世界初だという。2022年12月14日に静岡県清水港で実施した公開実証の様子をまじえて、本技術の概要と意義を解説する。 水中ドローンの無線化が求められる理由 いま、空中ドローンに続いて水中ドローンも、産業活用の道が模索されている。水中ドローンとは、有線で遠隔操作するROV（Remotely Operated Vehicle）や、無線で自律航行するAUV（Autonomous Underwat
日本人の平均未読メール数は646通、34歳以下は平均1000通以上を放置--CCleanerが調査
CCleanerは12月20日、Dynataに委託して実施した「デジタルクリーニング」に関する調査結果を発表した。 調査期間は、2022年11月29日〜12月5日。日本国内の男女1015人（18歳以上）を対象に、個人所有のデジタル端末（Windows PC、Mac PC、iPhone、Android、iPad、Androidのタブレット）について質問している。 同調査によると、日本のインターネットユーザーの約7割（68％）は、デジタル端末の整理整頓「デジタルクリーニング」を行っていないことが判明した。 また、個人用メールアドレスの平均未読メール数が646通であるという。特に、若い世代は未読メールの件数が多い傾向にあり、34歳以下は平均1000通以上のメールを未読のまま放置しているという。 今回の調査では、Windows PCユーザーの3人に1人（34％）が、PCに保存されている不要な写真や
マイナカード1枚でキャッシュレス決済も--クレカやSuicaと紐付け、河野大臣が狙いを語る
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
iPhone 14の衛星通信を米国で体験--「日本にもぜひ導入してほしい」と思った理由
Appleは「iPhone 14」シリーズにおいて、衛星経由で緊急通報が行えるサービスの提供を2022年11月15日より米国とカナダで開始したと発表した。実は筆者はたまたまハワイに来ており、「iPhone 14 Pro」でいち早く衛星通信を試すことに成功した。 iPhoneの設定メニューを開くと「緊急SOS」という項目が存在する。その下の方にスクロールしていくと「衛星経由の緊急SOS」というメニューが出てくる。そこには「デモを試す」というボタンがあり、タッチすると衛星通信接続がオンになる。 実際にオンにすると、デモ中はモバイルデータ通信は一時的にオフとなり、衛星通信のみが使えるようになる。 「衛星通信接続をテストする」という項目を選ぶと、iPhoneが衛星を探しに行くようになる。 まず、衛星を捉えるには「空に雲がかかっていない場所に移動してください」という表示が出てくる。ということは晴天で
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
自律飛行型ドローンの「Skydio」、日本上陸から約2年の手応え--柿島代表インタビュー
Skydioは、AIによる自律飛行技術や障害物回避技術を搭載した小型ドローンを開発する、米国の大手ドローンメーカーだ。2020年11月、海外初の拠点として、日本にオフィスを開設した時には大きな話題になった。2022年春には、新たに「Skydio 2+」と「Skydio X2」の販売を開始し、日本におけるマーケティングも強化している。 Skydio合同会社を牽引するのが柿島英和氏だ。同氏は、EMCやAWSなど外資系企業でトップセールスとして渡り歩き、直近はSORACOMで立ち上げから参画し、執行役員をつとめた人物で、2021年12月にSkydioに参画した。ここでは、柿島氏がSkydioに惹かれた理由や、AIを使った自律飛行技術の強み、日本での今後の動きなどを聞いた。 「AIドリブン」というゲームチェンジャー Skydioは2014年にシリコンバレーで創業し、米国で初めて10億ドルの評価額を
楽天モバイルの衛星通信は「おそらく2Mbps出る」「YouTubeも見られる」--三木谷氏
楽天グループで代表取締役社長兼会長を務める三木谷浩史社長は9月28日、楽天モバイルで2023年度以降の商用サービス開始を予定している衛星通信について「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語った。 楽天グループは、米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。同計画では、地球低軌道にテニスコート大の超大型アンテナを周回させ、宇宙から既存のスマートフォンに直接4Gや5Gの電波を届けようとしている。実現すれば、山間部や洋上を含めた日本全土でセルラー通信を利用できるようになる。 AST SpaceMobileは現地時間9月10日に試験衛星「BlueWalker 3」の打ち上げに成功しており、月内には軌道上で超大型アンテナの展開を予定している。 なお、既存のスマートフォンの形状のまま、衛星通信を搭載する取り組みは、Appleも「i
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