東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した件で、番組を制作した「ＤＨＣテレビジョン（旧・ＤＨＣシアター）」は１４日、朝日新聞の取材に対し、「１月に出した見解と相違ございません」と回答した。 １月の見解では「（日当について）断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「（基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について）言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗（ひぼう）中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第2号 結婚しただけで女性社員を解雇する“マタハラ常習”会社！ 社長が労働審判で言い放った衝撃のひと言とは… 我々弁護士がブラック企業の社長と対峙する機会として、労働審判というものがある。 「裁判」という単語はよく聞かれるが、「労働審判」という単語は耳慣れないかもしれない。労働審判とは、個々の労働者と会社との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で、2006年4月より始まった。 一般的に、労働審判では、裁判官1名を含む3名の労働審判員、労働審判の申立人である労働者本人とその弁護士、労働審判の相手方である会社の関係者と会社の弁護士、これらの人物でひとつの大きな机を囲んで座る。 要するに何が言いたいかと言うと、それぞれの距離が近いのである。お互いに

ＭＸテレビが放送した、沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設に対する反対運動を取り上げた番組に対し、「人種差別的な発言があった」などと抗議する人たち＝東京都千代田区のＭＸテレビ前で２０１７年１月１９日午後、高橋昌紀撮影 沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１４日、ＭＸが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。 審議の対象となったのは１月２日放送の「ニュース女子」。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

私の働いている会社の給料は月収1８万円で少なすぎて貯金ができない、どれだけ仕事を頑張っても給与が上がらない、年間休日が５０日切っているのに年収が400万円以下、仕事内容がつまらなすぎて何のために生きているのかわからない、一人でまったりと仕事に打ち込んでいきたいなどの５つのことを考えて、トラック運転手に転職しようかなーと頭によぎった人は多いと思います。ですが、トラック運転手になるために必要な中型免許と大型免許を所持していないしという理由から、トラック運転手になることを諦める人が日本には多いのです。実は、トラック運転手になるために必要な中型免許と大型免許を所有していなくても、トラック運送会社に就職することができて、トラック運送会社の資金援助をうけながら、中型免許と大型免許の両方を取得することができます。そこで、今回は、トラック運転手の転職や就職についての話に触れていきたいと思います。 トラック

更新日:12月13日18時13分

不自然すぎる。 下着が何もサポートしてない。重量も生地の素材感もない。 ツイッターで、「乳袋を男で説明するとこう」とかいって 服の上からチンコの形クッキリピッチリ、タマの裏側まで布が入り込んでタマ２つがプリンッて揺れてる絵を見たけど、まさにそういうこと。 乳袋見るとスゥッて心が冷める。

１３日午前１０時１０分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、米軍ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が落下した。県警などによると、重さ約７・７キロで、体育の授業中の児童まで約１３メートルしか離れていなかった。県は、県内の米軍機全機の飛行を中止するよう日本政府に求めた。 小学校の校庭は、フェンスを隔てて飛行場と接している。県警などの説明では、落ちてきたのは金属製の窓枠（一辺の長さ９３～６５センチの台形）で、風防部分は砕けて周囲に散らばっていた。校庭では当時、小学２年生と４年生の計６０人余りが体育の授業中だった。「バン」という音がし、衝撃ではねた小石のようなものが４年生男児の左腕に当たったが、けがはなかったという。 学校は授業を打ち切り、午後１時すぎに全校児童を下校させた。喜屋武（きゃん）悦子校長は記者団に「許しがたい。憤りを感じております」と話した。 在沖米海兵

体育の授業中の校庭に、重さ８キロ近い米軍ヘリの窓が落ちてきた。１３日午前、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校で起きた落下事故。一歩間違えば命にかかわりかねない事態に児童らはおびえ、繰り返される米軍の事件事故に県民は怒り、不信感を募らせる。 ２時間目の体育の時間。校庭の空から、米軍ヘリの窓が落ち、「バン」と衝撃音が響いた。 校庭の真ん中に砂ぼこりが舞った。ちょうど４年生が一角で鉄棒や縄跳びをしていた。反対側では２年生も体育の授業を受けていた。４年生の男児の腕に、小石のようなものが当たった。消防によると、落下物と男児とは１３メートルの距離だったという。 学校によると、２階の事務室にいた職員も普段とは違う機体の音に気付いた。すぐに教師が子どもたちを校舎に避難させ、子どもたちに校庭に出ないように伝えて全校集会を開いた。大村朝永教頭が「あってはならないことが起きた。（児童が）

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、検討していた来年正月三が日の休業を断念し、首都圏や地方の一部店舗で今まで通り２日や３日に初売りをすることを決めた。後ろ倒ししてきた冬のセールの時期も元に戻し、今冬は来月４日に始める。三が日休業の方針は「働き方改革」の一環として注目を集めたが、社長交代で実現には至らなかった。 ２０１８年の正月の初売りは三越日本橋本店を除く首都圏の店舗など１４店が３日、ジェイアール京都伊勢丹、福岡三越などほかの１１店舗は２日とする。すべて今年と同じ日程だ。 元日だけ休業し、２日に初売りをする百貨店が多いなか、大西洋・前社長は従業員の負担軽減策として、１６年の正月は首都圏の店舗を中心に２日を休業にし、初売りを３日にずらした。さらに、１８年の正月は三が日を休業し、４日から営業することを検討していた。 だが、大西氏は今年３月に経営不振の責任を取る形で退任し、後任の

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 収入が激減し、資金繰りに困るがあまりに顧客のカネに手を付ける――最近、年配の弁護士を中心に、カネがらみの悪事で懲戒処分を受ける例が目立っている。（フリージャーナリスト　秋山謙一郎） 食え

授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。 「パン」という音 「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。 ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教

高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ以内の火山を検討対象としている。 過去の判断との大きな違いは、１万年に１度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢

サイボウズの青野慶久社長が、夫婦別姓を選べない今の戸籍法は法の下の平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。 青野氏は、実際に改姓し、不便さを経験した当事者。裁判のことがニュースで報じられると大きな注目が集まった。賛同の声が上がる一方で、反論も寄せられている。

自民党の歴史認識をめぐる問題への感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が市内に設置された慰安婦像と碑文の寄贈の受け入れを決議したことに対し、党が怒りの声を上げたのは８日も後だった。韓国政府がドナルド・トランプ米大統領（７１）との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招待し、「独島エビ」を振る舞っても目立った反論はしなかった。日本の名誉や信頼を守るのは与党の重要な責務だ。自民党議員はこの現状に胸を張れるだろうか。仕掛けられる「歴史戦」を戦う気」はあるのか。 「米国をはじめ次から次と慰安婦像設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し、事実でないことは正していく」 自民党の中曽根弘文元外相（７２）は１１月３０日、自身が委員長を務める「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の会合でこう強調した。出席議員からもサンフランシスコ市の慰安婦像と碑文に関し「あらゆる場面で反論していくべきだ」