東京 日本橋に開発中の商業施設に、台湾で人気の大型書店が進出することになりました。日本人に加え、増加が続く外国人観光客も取り込みたいとしています。 台湾を中心にアジアで40店舗以上を展開しているこの書店は、店内の本を座ってゆっくり読むことができるスペースを設けていて、現地で人気があるということです。 およそ2800平方メートルの広さとなる日本橋の店舗では、台湾料理のレストランや、現地の伝統工芸をつくる体験ができるスペースも併設される予定です。 三井不動産では、一定の時間、滞在することを楽しめる施設として、この書店を誘致したということで、国内だけでなく外国人観光客の取り込みにもつなげたいとしています。 三井不動産の石神裕之商業施設本部長は「日本橋地区にはホテルもオープンし、海外からの宿泊も増えている。すべての方がくつろげる場を提供していきたい」と話していました。

ことし７月に行われたオウム真理教の元幹部ら13人の死刑執行について、法務省が内部で検討した文書がＮＨＫが行った情報公開請求で開示されました。しかし、開示された文書は大半が黒く塗りつぶされていて検討の経緯をうかがうことはできず、事件の遺族からは不十分な公開だとする声も上がっています。 このうち、松本元死刑囚に関する文書はおよそ200枚あり、判決が確定してからおよそ半年後の平成19年3月に、東京高等検察庁の検事長から法務大臣に対して、死刑の執行が上申されていました。 しかし、執行の３日前に法務省の上層部が決裁した刑の執行に関する文書や、執行後に作成された報告書など開示された大半が黒く塗りつぶされていて、法務省の内部でどのように刑の執行が検討されてきたのか、経緯をうかがうことはできません。 法務省は、文書の大半を黒塗りにした理由について「個人の権利を害したり刑の執行に支障を及ぼしたりするおそれが

菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。

月刊誌の「新潮45」が性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を最新号に掲載したことについて、出版元の新潮社は「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」として、今回の事態を謝罪したうえで、雑誌を休刊すると発表しました。 これについて新潮社は25日、ホームページ上で「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」としたうえで、「このような事態を招いたことについてお詫び致します」と会社として初めて謝罪しました。 そして、「十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と発表しました。新潮社によりますと、来月発売予定だった次の号

新潮社の月刊誌が、性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を組んだことに対し、同じ新潮社の別の編集部がこれを批判するツイートを次々と発信し、ネット上で多くの意見が出ています。 これに対し、同じ新潮社の文芸書の編集部が主に使っているツイッターでは、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者の言葉を冒頭に固定して紹介したうえで、最新号の特集に対する作家の批判などを次々とリツイートしています。 これについてネット上では「社内でも義憤に駆られている人がいる証拠だと思う」といった応援のコメントのほか、「直接の被害にあってるのは出版社ではない。社会的弱者だと忘れてはいけないよ。そこを飛ばして出版業界の美談にしてはならない」といった意見も出ています。 社内からのツイートについて、新潮社は「言論の自由を最大限に尊重するという立場から、言論

ロシアのプーチン大統領が安倍総理大臣に対して年末までに、いかなる前提条件もつけずに平和条約を締結しようと提案したことを受けて、ロシア政府は、副首相が日本側に提案を検討するよう促し、相次いで攻勢の構えを見せています。 国際会議の閉幕にあたって記者会見したトルトネフ副首相は「プーチン大統領の提案はとてもわかりやすく明確だ。まず友人になってから歩みを進めようというものだ。誰が誰に、何をあげるべきといった駆け引きではない」と述べて、日本側に提案を検討するよう促しました。 そして、日ロ両国が北方領土で実現をめざしている共同経済活動に触れて「われわれはもっと早く島の開発を進められる。日本の仲間が活動を始めるのを待っている」と述べました。 12日はモルグロフ外務次官が「われわれは用意ができている」と述べて、日本の外交当局と協議を始めたい意向を示すなど、プーチン大統領の発言を機に、ロシア政府は相次いで攻勢

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86％に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

沖縄県の翁長知事が死去したことについて、ことし５月、県民栄誉賞を贈られたばかりの歌手の安室奈美恵さんが９日、追悼のコメントを出しました。 自身のホームページで発表した追悼のコメントでは、「ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあのときも、体調が優れなかったにもかかわらず私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と、翁長知事と最後に会ったときのことを振り返っています。 そのうえで、「沖縄の事を考え、沖縄のために尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と、故人をしのんで思いをつづっています。 そして最後に、「心から、ご冥福をお祈り致します」と追悼のことばを送っています。 デビューから25年を迎えた沖縄県出身の歌手、安室奈美恵さんは

東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療

東京医科大学が入試で女子の受験者の点数を一律に減点し合格者の数を抑えていたことが明らかになる中、東京にあるフランスやフィンランドの大使館が、自国の女子の医学部生や女性医師の割合が高いことなどをＳＮＳ上で紹介し、関心を集めています。 この問題が明らかになった今月２日、東京にあるフランス大使館はツイッターの公式アカウントに、フランスの大学の医学部では女子学生が６割以上を占めることなどをグラフとともに投稿し、「ぜひフランスに留学に来てください」と日本語で書き込みました。 また、フィンランド大使館も公式アカウントに「フィンランドの女性医師の割合は世界で３番目に高く、柔軟な働き方を認め、ワークライフバランスも大切にしている」と書き込みました。 ヨーロッパの国々と比べ日本の女性の社会進出は遅れていることもあり、書き込みを見た人たちからは「よく言ってくださった」とか、「巧みな皮肉」などのコメントが寄せら

東京都は２年後の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、都内の大学との連携の在り方を考える懇談会を開き、東京大会のボランティアを確保するため、都と大学が連携することを確認しました。 はじめに小池知事は「東京大会に向けて機運を盛り上げるとともに、大会後のレガシーづくりにも協力していただきたい」とあいさつしました。 非公開で行われた懇談会で、小池知事は東京大会のボランティアとして多くの学生が参加できるよう大学側に協力を求め、開催期間中に授業や試験がある場合、日程の変更を検討するよう要請したということです。 都によりますと、出席者からは「ボランティアを通じて学生たちはいろいろな経験ができるので協力したい」といった意見が出されたということで、都と大学は東京大会のボランティアの確保に向け、連携することを確認しました。

東京医科大学が医学部医学科の一般入試で、受験者側に説明しないまま女子の受験者の点数に係数を掛けて一律に減点し、合格者の数を抑えていたことが関係者への取材でわかりました。女子の点数を10％以上一律に減点した年もあったということで、大学は来週にも調査結果を公表することにしています。 前局長の息子が受験したことしの医学部医学科の一般入試は、１次の学科試験に合格した受験者が面接などの２次試験に進む仕組みになっていますが、大学側が１次試験の女子の受験者の点数に係数を掛けて一律に減点し、合格者の数を抑えていたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、こうした点数操作は平成22年の一般入試で女子の合格者が４割近くになったことなどをきっかけに行われ、女子の点数を10％以上一律に減点した年もあったということです。 しかし、入試の募集要項には男女の定員に関する記載はなく、受験者側に一切、説明し

２年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、２日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「

突然ですが、「アメリカの男性」と聞いてどのようなイメージを思い浮かべますか？「体が大きい」「強そう」「カウボーイ」「レディファースト」などでしょうか？もしかすると、男らしい、「マッチョ」ということばを思いついた方もいるかもしれません。実はアメリカでは、「#metoo」を合言葉に、世界に波紋を広げたセクハラや性暴力の問題と、「マッチョさ」＝「男らしさ」が関係しているのではないかという研究が進み、いま、関心を集めています。（国際部記者 久米井彩子） 取材を深めたいと思ったきっかけは、「#metoo」問題で取材したアメリカの専門家のことばでした。 「『#metoo』の動きの問題の根幹は、“男の子”の育て方にあると思う。アメリカでは、男の子は、感情的であってはならない、弱い面を見せてはならないと育てられる。要は『マッチョ』、男らしくなければならないとすり込まれる」 「#metoo」が世界に広がり始

東京高等裁判所の裁判官が、ツイッターに裁判の当事者を傷つける内容の書き込みを行ったとして、東京高裁は24日、この裁判官の懲戒を最高裁判所に申し立てました。 東京高裁によりますと、岡口裁判官はことし５月、自身のツイッターに犬の前の飼い主が、今の飼い主に返還を求めた裁判のインターネット記事を引用したうえで、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら」などと書き込みました。 岡口裁判官はこの裁判には関わっていませんでしたが、東京高裁が裁判の当事者から抗議を受け調査したところ、岡口裁判官が判決文を読まずに、軽率に書き込んだということで、裁判の当事者を傷つけたとして、24日、最高裁に懲戒を申し立てました。 調査に対し、岡口裁判官は「インターネットの記事を要約しただけだが、傷つけたのであれば軽率で、弁解の余地はなく申し訳ない」と述べて書き込みを削除したということです。 岡口裁判官

熱中症対策に詳しい専門家は、気温が35度を超える状況で外で活動するのは危険で、比較的軽い症状でも休憩し、活動を再開しないことが大切だと指摘しています。 熱中症対策に詳しい岡山大学の鈴木久雄教授は「35度を超える状況では、外で活動すること自体が危険だ」と指摘しています。 そのうえで「立ちくらみやめまい、筋肉痛など、比較的軽い症状でもすぐに活動をやめて休憩し、活動を再開しないことが大原則だ」と話しています。 さらに、被災者やボランティアに対しては「早く復旧したいのはわかるが、今のような気温の中では、活動すること自体が危険だ。熱中症が重症化してしまうと、結局復旧が遅れてしまうことにもなる。状況しだいでは作業をやめるなど、無理をしないでほしい」と呼びかけています。

西日本と東日本では20日もところによって最高気温が38度まで上がると予想され、命に関わる危険な暑さとなるおそれがあります。引き続き、熱中症に厳重な警戒が必要です。 京都市では19日、最高気温が39度８分に達し、138年前の明治13年に統計を取り始めてから最も高い記録に並んだほか、初めて６日連続で38度以上となりました。 このほか、大阪 枚方市で38度９分、岡山県高梁市で38度１分、愛媛県大洲市で37度ちょうど、東京 練馬区で36度５分などと、全国206の気温の観測点で35度以上の猛暑日となり、ことし最も多くなりました。 猛烈な暑さは20日も続く見込みで、日中の最高気温は、京都市や大阪市、熊本市で38度、前橋市や福島市で37度、名古屋市、岐阜市、広島市、岡山市、松山市で36度、東京の都心で35度などと予想されています。 各地で命に関わる危険な暑さとなるおそれがあり、熱中症に厳重な警戒が必要で

愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校での熱中症対策を徹底するよう通知しました。 また、学校の熱中症は、屋外の活動だけでなく、体育館など屋内でも起きると注意喚起したうえで、子どもたちには、水分や塩分を補給し、こまめに休息をとらせてほしいとしています。 さらに、熱中症の症状が出た場合は、応急処置をしたうえで、速やかに病院で手当てを受けさせるよう呼びかけています。 文部科学省によりますと、平成28年度までの10年間に、学校での活動中に熱中症で死亡した子どもは合わせて26人に上るということです。