東京都は十六日、在日コリアンに対する不当な差別的発言があったとして、都の人権尊重条例に基づき、都内で行われた街宣活動などでの言動二件を、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定した。四月に同条例が全面施行されて以来、認定は初めて。 都がヘイトスピーチと認定したのは、五月に練馬区であった街宣活動と、六月に台東区で行われたデモ行進での参加者の言動。練馬区の街宣活動では参加者が拡声器を使い「朝鮮人を日本からたたき出せ、たたき殺せ」などと発言した。台東区でも参加者が「朝鮮人をたたき出せ」などの発言をした。

安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。　（皆川剛、ワシントン・金杉貴雄） トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

「韓国なんて要らない」とうたう週刊誌やテレビの報道、慰安婦をモチーフとした少女像を巡る展示の中止…。はびこる「嫌韓」の空気に眉をひそめる人がいる。水戸市の高鍋あいさん（９１）。太平洋戦争末期、陸軍の工場に動員され、朝鮮人徴用工と共に働いた。「あの頃に引き戻されるよう」と薄気味悪さを感じている。（安藤恭子） ◆怒鳴られ、殴られ、見下され… 高鍋さんは新潟県の高等女学校を卒業した一九四四年春、戦時下の労働力不足を補うために創設された「女子挺身隊」に入隊。十七歳で旧日本陸軍の工場「相模陸軍造兵廠」（相模原市）に動員され、戦車の計器組み立てなどを担った。 その年の冬、数十人の朝鮮人徴用工がやってきた。別棟で働き、監督役の軍人から怒鳴られ、日常的に殴られていた。話す機会はなかったが、夜中まで黙々と働く姿が印象に残った。 他の男性工員らも「朝鮮野郎」と見下していた。ある日、一人の工員が高鍋さんに「やつ

厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の「遮熱性舗装」が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は「今のまま突き進むのは危険」と中止を訴えている。 論文は東京農業大の樫村修生教授（環境生理学）が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。 気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くＷＢＧＴも一・三度高かった。

７月まで東京都の一時保護所と足立児童相談所があった施設。現在は建て替えのため仮移転している＝東京都足立区で 「一週間ずっと教科書の内容をノートに書き写していた。職員もほとんど話をしてくれなかった」。親から虐待を受けて保護された十代の女子生徒は、東京都の一時保護所で経験した「個別」と呼ばれる指導の実態を本紙に証言した。「守ってもらえるはずの場所で、なぜあんな思いをしないといけないのかと思った。今も納得できない」と話す。　（岡本太、森川清志）

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、立憲民主党など野党七党派は三日、失踪した技能実習生から聞き取ったすべての生データ（聴取票）の書き写し作業を終え、集計結果を公表した。およそ三人に二人が失踪前、最低賃金を下回るような給与水準で働いていたとしている。 野党が書き写したのは、法務省が二〇一七年に失踪者二千八百七十人から聴いた聴取票。一部の聞き取りに重複があったとみられ、計二千八百九十二枚。十一月十九日から衆院法務委員会などの理事らに閲覧が認められ、野党が書き写しを続けてきた。今回すべての集計を終えた。 野党が、書き写した聴取票から時給を計算したところ、千九百三十九人（６７・０％）が一六年の全国最低賃金（七百十四円）を下回った。野党は、回答した失踪者の多くは一六年に働いており、賃金を含む過酷な労働環境に耐えかねて失踪したとみている。失踪の動機では「危険」「指導が厳しい」「

ビーチバレーの五輪テスト大会会場で、帽子やタオルをかぶり、冷却パックを手に観戦する人たち＝７月２４日、東京都品川区の潮風公園で 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け大会組織委員会がテストを進める暑熱対策が、限定的な効果しか発揮できていない。都内でのミストシャワー（噴霧器）の使用実験では、熱中症のリスクの目安となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「危険」の水準をオーバー。組織委からは観客に「自己責任で」と求める声まで出はじめた。　（原田遼）

さいたま市立南浦和中一年の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年八月に自殺し、遺族がバドミントン部の男性顧問（当時）の指導が原因の疑いがあると訴えている問題で、生徒の母親が二日、市内で記者会見し「息子は部活を一生懸命頑張りたいと希望に胸を膨らませていた。真実を知りたい。しっかりと部活の調査をしてほしい」と訴えた。 母親と市教育委員会によると、男子生徒は夏休み中の昨年八月二十六日、部活に向かう途中で自殺した。学校の部活に関するアンケートでは、バドミントン部で顧問から「おまえ、存在する意味あるのか」と暴言を吐かれたり、胸ぐらをつかまれたりしたと答えた部員がいた。「（男子生徒が）圧をかけられていた」との回答もあった。市教委は第三者委員会で調査する方針。 母親によると、自殺当日に校長から、自殺と公表すれば「マスコミが騒ぐ」「保護者会で遺族が説明する必要がある」と言われ、「不慮の事故」とすることに同意したと

旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。　（小倉貞俊） 「主戦場」は、日系米国人のミキ・デザキ監督（３６）が、上智大大学院に在学中の二〇一六年から、慰安婦問題について発言している日米韓の論客ら約三十人にインタビューした作品。「慰安婦は二十万人いたか」「性奴隷だったのか」などの論点で、対立する主張を交互に紹介しながら問題に迫る構成だ。 元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している。現在

旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。　（小倉貞俊） 「主戦場」は、日系米国人のミキ・デザキ監督（３６）が、上智大大学院に在学中の二〇一六年から、慰安婦問題について発言している日米韓の論客ら約三十人にインタビューした作品。「慰安婦は二十万人いたか」「性奴隷だったのか」などの論点で、対立する主張を交互に紹介しながら問題に迫る構成だ。 元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している。現在

職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は二十九日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。 パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから法規制に踏み切った。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など五本の法律を一括改正する内容。 三つのハラスメントの対策として国・事業主・労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定。事業主には、被害を相談した労働者の解雇など不利益な取り扱いを禁止する。 パワハラは（１）優越的な関係を背景に（

毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は全数調査すべき東京都内の五百人以上の大規模事業所について、抽出調査していたことをうかがわせる内容が書かれた、一昨年の組織内共有メールを公表した。送信先はすべて黒塗りされているが、同省によると十五人。同時期に当時の担当室長ら一部の幹部だけでなく、多くの職員が不正を認識していた可能性を示しているが、不正を調べた特別監察委員会にこのメールは提出されていなかった。 メールは二〇一七年七月十三日の午後四時すぎに送信された。送ったのは同省雇用・賃金福祉統計室「毎勤第三係」の担当者。翌一八年一月から初めて導入する中規模事業所の部分入れ替えを確認した内容だ。

トップ > 特集・連載 > 検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ > 記事 【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】 （中）１分半の質疑中　計７回遮られる Tweet 2019年2月20日付朝刊 記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。 本紙は今年１月２２日、長谷川広報官に文書を送り、１８日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計８回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。 例えば安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「（辺野古沖の）土砂投入

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は１９日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。一部を閲覧した野党議員は、月額給与９万円で週１００時間を超えて働くなど、労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」として、国民への開示などを要求していくとした。 開示されたのは、法務省が昨年調査した実習生２８７０人分の聴取票の写し。就労場所など個人の特定につながる情報を黒塗りした上で、衆院法務委員会の理事らに閲覧のみ許可された。

入管難民法などの改正案を巡り、政府は十六日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を公表する。立憲民主などの野党各党は、劣悪な低賃金労働が指摘される実習生の労働環境を正確に把握するため、個々人の聞き取り結果を記した「聴取票」を示すよう求めているが、政府はプライバシーの保護を理由に、十六日は回答の集計だけを示す方針だ。 法務省は二〇一七年に失踪した七千八十九人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された二千八百九十二人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施。８６・９％の二千五百十四人が「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。 しかし、聴取票の失踪理由に関する質問は、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並ぶが「より高い賃金を求めて」という選択肢はない。野党が十五日に実施した法務省に対する合同ヒアリングで

中央省庁や都道府県でまん延する障害者雇用の水増し問題を受け、元裁判所事務官の男性が「横浜家裁に勤務していた二十三年前、障害者として名前を使わせるよう上司から求められた」と本紙に証言した。今回の水増し問題では裁判所の雇用水増しも判明している。男性は「法の番人たる裁判所の話で当時も許せなかったが、二十年以上たった今も省庁で水増しがされている。これでは障害者が仕事に就けない」と憤っている。 この男性は、さいたま市西区の藤川延雄（のぶお）さん（６９）。藤川さんは一九九五年六月、勤務先の横浜家裁内で上司の男性から、障害者雇用率達成のため障害者として名前を貸すよう依頼された。 藤川さんは強度の近視で、裸眼の視力は〇・〇三だったが、眼鏡をかければ〇・四程度。「身体障害者として報告されるほどの障害とは思ってもみなかった」。弟が身体障害者で、就労に苦労する実情も知っていた。その場で六法を開き、障害者雇用促進

杉田水脈（みお）衆院議員が『新潮４５』８月号に寄稿した論考（「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」）に、厳しい批判が殺到している。杉田は、ＬＧＢＴ（性的少数者）の人たちが「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と述べた上で、「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と疑問を呈している。また、性的マイノリティーの生き方を肯定的に報道することが「普通に恋愛して結婚できる人まで、『これ（同性愛）でいいんだ』と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」と否定的な見解を述べている。 言語道断の暴言である。子供をつくることを「生産性」という言葉で語ること自体、大変な問題であり、ましてや同性愛者を「不幸な人」と見なすに至っては差別以外の何ものでもない。 筋ジストロフィーで生活の全てに介助が必要な詩人・岩崎航（わたる）は、「ＢｕｚｚＦｅｅｄ　Ｎｅｗｓ」７月２５日掲載の「条件をつけられる命なんてない

東京医科大が医学部医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子の合格者数を抑える得点操作をしていた問題で、具体的な方法を記したマニュアルが学内で作られ、担当者の間で引き継がれていたとみられることが７日、関係者への取材で分かった。医科大はこうした入試の不正の経緯など詳細をまとめた内部調査結果の報告書を同日午後、公表する。 大学関係者によると、医科大は今年と昨年実施した入試の２次試験で、小論文では受験生全員に「０・８」を掛け、男子の場合、減点後に現役と１～２浪の受験生に一律２０点、３浪生には１０点を加点した。女子と４浪以上の男子には点を加えなかった。