成長を追う前に学習する組織になる：日経ビジネスオンライン遠藤 功 早稲田大学ビジネススクール教授 ローランド・ベルガー日本法人会長。1956年生まれ。79年早稲田大学商学部卒業、三菱電機入社。米系戦略コンサルティング会社を経て、2000年ローランド・ベルガー社長。 この著者の記事を見る
大きな失敗を乗り越えてカード事業を立ち上げる：日経ビジネスオンライン
デジタルマーケティングが企業の成長のカギを握る。そんな気づきのおかげで、昨年あたりから、企業の投資が急速に活発になった。その意欲に応えるインターネットやマーケティング業界も、これを大きな波ととらえている。 さて、デジタルマーケティングという「言葉」が定着したのはつい最近のことであるが、業務自体はインターネットの商用化以来、脈々と行なわれてきた。もっと正確には、インターネット以前もデータは存在していたし、賢明な企業は、顧客データや販売データを分析して、セグメンテーションやターゲティングを行ってきた。既に20年以上の歴史を持っていると言っていいだろう。 しかし、このデジタルマーケティングは従来のマスマーケティングとあらゆる意味で異なっている。その1つが、少なくとも日本では、人に依存していることだ。恐らく20年前にデジタルマーケティングが企業を変えるなどということに気づいた勘のいい人はそうそうい
社長は単純でピュアがいい：日経ビジネスオンライン
日本人らしい、地に足の付いたリーダーシップで、会社を成長発展させている経営者には、何か共通点があるのではないか――。「現場力」の重要性を唱え、企業戦略やマネジメントに精通する遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授（ローランドベルガー会長）が、いま注目の日本人リーダーに迫る。 対談の1人目は、良品計画の金井政明社長。「無印良品（MUJI）」を展開する同社はこのところ好業績を続け、前期は最高益を更新した。中国などへの海外展開も加速中だ。 遠藤：経営者のリーダーシップというと、ジャック・ウェルチはこうしたとか、スティーブ・ジョブズはこうだったとか、海外のリーダーが借り物として入ってくるばかりです。そういう事例も参考になりますが、本当に日本人に合うリーダー像かというと、今ひとつピンとこない。 あるいは、日本で名前が挙がるリーダーというと、孫正義さんとか、柳井正さんとか、だいたい決まっている。彼らは
ひどい立地だね……「やっちゃおうか、宅配」：日経ビジネスオンライン
私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ
いい感じの膠着状態になってきた「アップル/グーグル」戦争：日経ビジネスオンライン
5～6月、シリコンバレーでは会議がやたら多い。その中でも、特に話題を集めたのは、何といってもグーグルの開発者会議「Google I/O」と、アップルの開発者会議「WWDC」の2つだ。 例によって、会議での発表内容は既に数多く報道されているのでそちらに譲るとして、私はその2つで感じられた当地の「勢い」の方向について考えてみようと思う。 一時のようにアップルが圧倒的に先行しているというわけでもなく、またここしばらくメディアが好んで書き立てるようなアップル落日・Android全盛というわけでもない。それぞれに強みと弱みを抱えて一生懸命頑張っている、なかなか良い感じの膠着状態と見える。そして、両者の戦線はどんどん拡大して、もはや「モバイルOSの陣取り」という話にとどまらなくなっている。 モバイル勝負の「武器弾薬」 今回両陣営に共通だったのは、ハードウェアの新製品の発表があまり目立たなかったことだ。
グーグルと対峙する男：日経ビジネスオンライン
この男と米グーグルは切っても切れない関係にあるのかもしれない。 元頓智ドット代表取締役の井口尊仁氏。彼が世の脚光を浴びたのは2008年の秋だ。スマートフォンに搭載されるカメラを通じて見える風景に、様々なデジタル情報を付加してあたかも現実世界を拡張しているかのように見えるAR（拡張現実）の申し子として、井口氏は注目を浴びた。 しかも舞台は日本ではない。トップクラスのベンチャーキャピタリストたちが集う米サンフランシスコで開催されたイベント「TechCrunch50」の舞台だった。拍手喝采を浴びた井口氏は、その後、日本ではエバンジェリストとしての地位を不動のものにしていく。 記者が井口氏に初めて取材できたのは、2008年11月。当時、井口氏は頓智ドットの技術フェローだった情報科学芸術大学院大学（IAMAS）教授の赤松正行氏がいる岐阜県大垣市に本社を構えていた。記者は井口氏の持つ独特の雰囲気に飲ま
接続料訴訟に見えるドコモの「大企業病」：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの通信設備を借りて独自の無線データ通信サービスを提供している日本通信は4月19日、両社が2008年に合意した接続料の算定方式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更し、高額な接続料を要求したとして、従来の合意内容を履行するよう求める訴えを東京地裁に起こした。 これに対し、ドコモは「当社は法令やガイドラインに従い、適正に接続料を算定している」と主張。「争訟に当たっては、当局の公正な判断を期待する」とコメントしており、全面対決の様相を呈している。 国内MVNO（仮想移動体通信事業者）の旗振り役である日本通信はこれまでも設備を貸し出す側のドコモと再三、対立を繰り返してきたが、接続料をめぐって司法手続きに入ったのは今回が初めて。日本通信の三田聖二社長と福田尚久専務は19日の記者会見の終了後、日経ビジネスの単独インタビューに応じ、訴訟に至った経緯と、現在の胸中を語った。（聞き手＝白石武志
「潰れる恐怖から店をオシャレにしました」 ザ・ダイソー矢野社長の“進化”：日経ビジネスオンライン
―― ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ―― それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ―― 日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から
第6回 フェイスブック S-1（上場申請書）でわかった「若き大王」の意思：日経ビジネスオンライン
（第5回から読む） 現地時間2月1日にフェイスブックがSEC（アメリカ証券取引委員会）に上場申請書を提出したが、アメリカのビジネス、IT関連メディアはフェイスブックの上場の話題一色だ。フェイスブック上場への関心の高さは、SECのサーバーが殺到するトラフィックのために一時停止してしまったことでもうかがえる（現在は正常に表示される）。 早速、フェイスブックが提出したS-1上場申請書をダウンロードしてみたが、全文は9万6000語以上もある大部なものだ。筆者が日本語版の翻訳を担当しているITブログニュースのTechCrunchを始め、アメリカのメディアの解説も参考にして、目についた重要な点に絞って紹介してみたい。 アクティブ・ユーザーは8億4500万人、アジアはさらに増加も まず現在フェイスブックが社内で推計している月間アクティブ・ユーザー数（少なくとも月1回ログインしたユニーク・ユーザー）は8億
KDDIが狙う「連鎖反応」：日経ビジネスオンライン
白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
「もうすぐ年6000億円の博打が張れる」：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） ―― 活力のある中国やインドの市場は、ソフトバンクとしてはどういう方針で出ていかれますか。例えばキャリアに出資したり、キャリアとパートナーシップを結んだり、いろいろ手段はありますが。 孫：そこはいろいろな選択肢を常に考えていますが、コメントするにはちょっと時期尚早かなと思います。ただ1ついえることがあります。我々はこれまでキャッシュフローが乏しかったけれども、いよいよこれから潤沢に流れてくるタイミングです。だから自らの手金でどんどん自己増殖、自己進化していくことができるフェーズに入ってくる。 2014年度に6000億円のフリーキャッシュフロー ―― 一時期は投資凍結宣言をしましたが、また拡大期に入る？ 孫：私の40代の最後の大きな勝負が、2兆円をかけたボーダフォン・ジャパンの買収でした。48歳の時です。創業以来、最大の借金を背負ったのです。今から3年で実質無借金になります
「アホだと思われるのがベストの戦略」 孫正義インタビュー（前編）：日経ビジネスオンライン
携帯電話事業参入から5年。キラー端末である米アップルの「iPhone」と、格安な通話メニュー「ホワイトプラン」で常に加入者獲得でトップを走ってきたソフトバンクに転機が訪れている。今年10月、ライバルのKDDIが「iPhone 4S」の販売に参入し、ホワイトプランもようやく他社に追随されはじめた。一方で、震災後のエネルギー政策の混乱を目の当たりにして、電力事業への進出を表明するなど、話題の提供にも事欠かない。 孫正義社長率いるソフトバンクはこれからどんな針路を取るのか。日経ビジネスは11月21日号で特集「ソフトバンク～孫正義、試される突破力」を組み、次の一手を探った。 この企画と連動し、今日から3回にわたり、2時間近くにわたる孫社長へのインタビューの詳細をお伝えする。 いま最も注目を集める経営者の視線の先にあるものは？ (聞き手は山川龍雄・日経ビジネス編集長) ―― ソフトバンクが独占販売し
毀誉褒貶の中を生きたジョブズ：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。 先月だったか、彼が米アップルの経営から退く意思を表明した際に流れてきた画像を見て、ある程度の心構えはできていた。「ああ、この痩せ方はただごとではないぞ」 と、その時に、遠くない時期に訃報が届くであろうことを、私は半ば予期した。 が、実際に訃報に接してみると、感慨はまた別だ。直接に面識の無い、いわゆる有名人の死にこれほど深い喪失感を感じるのは、もしかしたらジョン・レノンが死んだ時以来かもしれない。 ジョブズは、私とほぼ同世代（満年齢で1年3カ月、日本流の学年で言うと2学年ジョブズが上ということになる）なのだが、個人的にはあんまりそういうふうに感じたことは無い。ずっと見上げてきた存在だったからかもしれない。 彼の名前をはじめて聞いたのは、1980年代のはじめ頃だ。 当時出入りしていたコンピュータゲーム雑誌（「遊撃手」）の編集部には、「AppleII」が何台
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
「放射能」でなく「放射線」の正体を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル
なぜ原子炉の冷却に長い時間がかかるのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は4月23日、福島第一原発の2号機のタービン建屋や立て坑にたまった高濃度の放射性物質を含む水の移送の継続中に、被曝線量が緊急時の上限、100ミリシーベルトを超えた作業員がまた1人増え、23日までに30人に達したことを発表しました。 原子炉の冷却によって生じた汚染水の処理は、作業の長期化が確実で、作業員の被曝線量が今後も増えることが予想されています。それにしてもどうしてそんなに長い時間、冷却にかかるのでしょうか。震災の直後には「原発を停止した直後にも、余熱を取る必要がある」などと報じられもしましたが「余熱」だけだったら、もうそろそろ無くなってもよさそうな時期です。 今回はこの原子炉の「余熱」と「冷却」について、少し掘り下げて考えてみたい
嘘やデマが“生き残れない”ツイッター：日経ビジネスオンライン
前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析
こんな時こそ東北の酒を飲んでほしい：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
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