NTTグループ各社、IP電話でのユニバーサルサービス料金の負担を発表Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
NGNで巨大SIベンダーNTTが誕生する？
日経コンピュータの11月27日号で，「NGNで何が変わるか」という特集を執筆した。 その取材の過程で，一つの興味深い話を聞いた。ある大手の国内SIベンダーが，「NTTに市場を食われてしまうのでは」，と本気で不安を抱いているというのだ。 日本では，NTTグループがこの12月20日からNGNのトライアルに着手し，2008年の初頭にはNGNの本格サービスへと移行させる。そもそもNTTにとってのNGNは，まずは旧来の通信網をオールIP化し，電話を新サービスで置き換えるということ。大型の電話交換機は各社が製造を中止しているため，IPルーターやSIPサーバーを中心とした電話網への切り換えを余儀なくされている。こうして2010年には，多くのユーザー企業が好むと好まざるにかかわらず，通信インフラとしてNGNを使うことになる。 冒頭のSIベンダーが不安を抱いているのは，この次のステップにある。NGNのインフ
NGNインタフェース公開を巡る激突（5）IIJ鈴木社長，NTTのNGNへ苦言
次世代ネットワーク（NGN）で使われるIP技術は，もともとインターネットの世界で発展してきたもの。「IPレイヤーより上位は自由なインターネット」と「IPレイヤー以上も規定するNGN」，この両者の関係がどうなっていくのか――，いまだNTTのNGNの実体が見えにくいため，プロバイダ関係者を中心に警戒感が強い。中でも，国内プロバイダの草分けであるインターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一社長は，NTTのNGN構築計画に厳しい意見を放つ。世界初の試みであり，通信市場への影響も大きいNTTのNGN。構築に当たっては，現時点におけるこうした意見や苦言も無視することはできないのではないだろうか。IIJの鈴木社長に真意を直撃した。 ――NTTのNGNに対して，厳しい意見を持っているようだが，その意図は。 NGNについては世界的にもまだ標準化中で研究段階のはず。メタルから光へ，交換機からルーターへ，と
エキサイト、NTT東西へ約20億の第三者割当による新株式発行
エキサイトは28日、NTT東日本およびNTT西日本に対して第三者割当による新株式を発行すると発表した。 エキサイトはこれまでもNTT東西のFTTH接続サービス「Bフレッツ」の対応ISPとして提携しており、月額500円から加入できる低価格さから多くのユーザーを獲得していた。今回の第三者割当増資はNTT東西とエキサイトのパートナーシップをさらに強化し、事業のシナジー効果を目的として行なわれる。 募集株式数は普通株式4,700株で、割当数はNTT東日本が3,100株、NTT西日本が1,600株。払込金額は1株42万3,700円で、払込金額の総額は 19億9,139万0,000円。 【お詫びと訂正】 初出時増資金額を20億としておりましたが、総額20億円の誤りです。お詫びして訂正いたします。
NTT、レゾナントとぷららをNTT Com子会社に。ISP事業もNTT Comへ移管
NTT（持ち株）は、7月13日に行なった社長会見の要旨を公開した。和田紀夫社長は会見の席上で、NTTグループ重複事業の見直しや次世代ネットワークのフィールドトライアルなどについて言及した。 ■ NTTレゾナントとぷららをNTT Comへの子会社に 会見で和田社長は、光アクセスサービスの純増数について第1四半期にNTT東西合計で約66万件となり、累計で400万件を突破したと公表。「前年同期と比較して約2倍のペースで契約件数が増加している」と説明した。 2006年夏をめどに予定されているNTTグループ重複事業の見直しについては、NTTレゾナントやぷららネットワークスをNTTコミュニケーションズ（NTT Com）の子会社とするほか、ISP事業についてはNTT-MEの「WAKWAK」などグループ内のISP事業をNTT Comに移管し、NTT Comのもとで統一的なマーケティング戦略の策定、グループ
NTT和田氏の「電話網は国民の物ではない」発言にソフトバンク孫氏が反論
総務省が開催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」第7回では、NTT（持ち株）の和田紀夫代表取締役社長、KDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長、ソフトバンクの孫正義代表取締役社長が出席。通信市場におけるNTTの在り方に関して白熱した議論が繰り広げられた。 ■ 既存の固定網は2010年まで維持するが、その後の方向性は未定 NTTの和田氏は、NTTグループの中期経営戦略を中心に説明。大容量コンテンツ配信やスカイプに代表されるP2Pトラフィックに対応するための次世代ネットワークは急務であり、サービスのシームレス化などユーザーニーズに対応する必要があると説明。IPv6に対応したオープンなネットワークを構築し、2010年までに3,000万ユーザーへ提供するとした。 中期経営戦略がNTT独占体制への回帰ではないかという意見には「ユーザーニーズへの対応の緊急性を考慮して、現行法の枠組みの中で最も早く次
総務省の懇談会、NTT再編についてKDDIやソフトバンクらが熱弁を振るう
総務省は1日、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第3回を開催した。会にはNTTやKDDI、ソフトバンクやボーダフォンといった通信事業の代表者が出席、IP化に対応した競争ルールの観点から議論を行なった。 ■ NTTは「光ファイバのシェアが下がり、コスト回収も困難」 最初のプレゼンテーションを務めたNTTの和田紀夫代表取締役社長は、国内の通信事業における競争の現状について言及。ブロードバンドの普及率や市場の競争状況は世界各国でも日本が最も進んでおり、FTTHに関しては純増数がADSLを上回ると同時に月額料金も値下げが進んでいるとした。 そうした競争状況の中で、FTTHにおけるNTTのシェアは全国平均で57％で、東京および関西では50％を下回る状況だと指摘。また、光ファイバや電柱の保有量は電力系事業者はNTT東西に匹敵または上回っており、光ファイバのコストに関しても予測
【速報】NTT，KDDI，ソフトバンクのトップが総務省で“NTT分割”の激論
総務省は2月1日，通信サービスのIP化に向けた制度を議論する会合「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催した。第3回となる今回の会合には大手通信事業者のトップが参集。公開の場で，各社が午前10時から午後1時まで激論を展開した。 会場となった総務省には，NTT持ち株会社の和田紀夫社長（写真1），KDDIの小野寺正社長兼会長（写真2），ソフトバンクの孫正義社長（写真3）の3大通信グループのトップが次々と到着。会合では，NTT和田社長が様々な指標を示してNTTグループが国内や他国の事業者やそのサービスと比べて，独占力が低いことを強調した。これに対して，KDDI小野寺社長とソフトバンク孫社長は，それぞれNTT東西地域会社からのアクセス網の分離など「再分割」を持論を交えて強く要求した。 このほかイー・アクセスの千本倖生会長，ボーダフォンの津田志郎会長，コンテンツ配信事業者Jス
【続報】孫社長と小野寺社長，東西NTTからアクセス部門分離を要求：IT Pro
写真2 懇談会に参加するNTT和田紀夫社長（左から1番目），ソフトバンク孫正義社長（左から2番目），KDDI小野寺正社長（右から1番目） 総務省が2月1日開催した通信サービスのIP化に向けた制度を議論する会合「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」では，NTT，KDDI，ソフトバンクの3大通信事業者トップを中心に議論が進められた（写真1，関連記事）。 中でも注目を集めたのが，ソフトバンク孫正義社長の提案（写真2）。「NTTは光ファイバはもうからないと言っている。本当にもうからないと言うのであれば，分離すればいいのではないか」（孫社長）として，NTT東西地域会社からアクセス回線部門を分離して切り出すことを要求。さらに，切り出したアクセス回線会社の運営に言及した。 孫社長は「光ファイバを全6000万回線に普及させる『ユニバーサル回線会社』を民間も資本参加して設立すべきだ」と机
NTTニュースを淡々と記録するよ
女性の悩み相談を追加-奈良市の防災会議 この電話、大連につながっているの？ ワンセグ携帯の第1世代は千差万別 ミカワリコピー販売が「２００６ソリューションフェア」開く ビジネスルール管理システムをベースに通信分野を攻める日本ユニシス ★ケータイで競馬中継が聞ける！ ラジオＮＩＫＫＥＩモバイル誕生！★ クレジットアプリ「iD」が「F702iD」にプリセット 未来をプロトタイピングするアプローチ 日本コカ・コーラとドコモなど、ｉモード対応携帯電話で飲料が買える「シーモ」設置が５０００台を突破 ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、ＡＳＰサービスのラインアップを強化 三井住友カード、名古屋老舗百貨店「丸榮」で「おサイフケータイ」の決済サービスを開始 goo、「MTSAT-2」搭載のH-IIAロケット9号機打ち上げをライブ中継 ＮＴＴコム、異種ネットワーク相互接続環境下における通信制御技術を開発 異種ネ
NTTは「未来の衝撃」からいかに立ち直るのか
NTTグループの中期経営戦略が発表された（関連記事）。そこでは、アナログ加入電話のサービス＝東西地域電話会社＋長距離国際電話会社の体制はそのままに、インターネット関連サービスに焦点をあててレイヤ別に機能再編を実現するという玉虫色の解決を図ったようにみえる。だが、本来、あるべき軌道に戻っただけという理解もできる。 さらに急変する通信事業者を取り囲む環境 アナログ固定電話網と光ファイバの整備と提供を行うという地域電話会社の目的特定と、ネット系事業を一括して行う事業会社の成立という今回のNTTの選択は、極めて理にかなったものだろう。正直、ここまでなぜ状況への対応が遅れたのか、客観的に見ると不思議という感すらある。前世紀末に「光ファイバ公社を作るべき」と主張していた僕にとってはそう見える。 というのは、アナログ加入電話（固定電話）の劣勢は誰の目からも明らかだからだ。世の中の通話のうち、かなりの部分
NTTコム和才社長，OCNとぷららの統合を講演資料で示唆
12月21日の「NTTグループ コミュニケーションEXPO」で，NTT東日本の高部豊彦社長の講演に続き，午後の部ではNTTコミュニケーションズの和才博美社長が登壇。和才社長は「上位レイヤー・サービスの今後の動向を中心に話す」と冒頭で宣言し，NTTコミュニケーションズが今後グループ内で一元的に担うことになる上位レイヤー・サービスの積極展開への意気込みを述べた。 講演中，最も聴衆の注目を集めたのはNTTコミュニケーションズのインターネット接続（プロバイダ）サービス「OCN」のコンテンツ・サービス紹介時。OCN上で展開しているブログ開設サービスやコミュニティ・サイトの説明に続き，映像配信に話が移ると，OCNの映像配信サービスではなくNTT東日本の子会社プロバイダ「ぷららネットワークス」の映像配信サービス「4th MEDIA」を紹介した。その後のスライドでも，検索エンジン「goo」とOCN，ぷらら
20年目の再々編を掲げたNTTの危険な賭け：IT Pro
秋晴れの穏やかな気候となった2005年11月9日は，日本の通信サービスを語る上で間違いなく節目となる一日だった。 この日，NTTグループが「中期経営戦略」の実現に向けたアクション・プランを発表した（関連記事）一方，総務省が3グループに携帯電話事業への新規参入を認定した（関連記事）からだ。どちらも通信業界にとって大きな価値があるニュースではあるが，そのベクトルは全く逆を向いていた。 先に携帯電話の話をしてしまうと，総務省はアイピーモバイル，イー・アクセス，ソフトバンクの3グループを携帯電話事業に新規参入する事業者として認定。携帯電話サービスに12年ぶりに新規事業者が誕生することになった。特にこれまでNTTドコモなど3グループだけだった携帯電話事業者が一気に2倍の6グループになることで，料金の値下げなどさまざまな効果を期待できる。競争政策を推し進めたものだ。 NTTの発表は，グループ各社の「役
NTTグループ4社のインフラ統合多重投資を避けエリア拡充を加速：ITpro
NTTグループ4社のインフラ統合 多重投資を避けエリア拡充を加速 飛躍うかがう公衆無線LANサービス（その3） NTTブロードバンドプラットフォーム ビジネス企画部担当課長 森山 正浩氏 記事一覧へ >> 公衆無線LANサービスの統合・再編成が進んでいる。ソフトバンクBBと日本テレコムはインフラの統合を完了し，「BBモバイルポイント」として生まれ変わった。パワードコムなどの設備を利用して新たに公衆無線LANサービスに参入したライブドアの「livedoor Wireless」も，12月1日に有償サービスを開始した。 そして，公衆無線LANサービス再編の一つの象徴と言えるのが，NTTグループでの公衆無線LANのサービス・インフラの統合再編成だ。これまでそれぞれ独立して公衆無線LANサービスを運営してきたNTTドコモとNTT東日本，NTT西日本，NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）
NTT、1年ぶりで静かに株価50万円回復の背景
郵政民営化法案の成否問題の影響で揺れる株式市場にあって、NTTの株価が8月3日に一時、50万5000円まで買い進まれ、2004年8月26日以来ほぼ1年ぶりに50万円の大台を回復した。NTTの株価は、2005年4月21日の安値42万2000円からほぼ一貫して上昇軌道をたどり50万円に乗せてきたわけだ。 株価が上昇軌道をたどってきた背景にはいくつかの要素があるが、証券会社系調査機関のNTT担当アナリストの間でささやかれているのは、「想定されていたよりもやや業績が好調に推移している」という控えめなサプライズだ。8月3日に発表されたNTTの2005年3月期第1四半期（4〜6月）の連結決算（米国会計基準）は、先行して発表されていたNTTドコモの業績好調に加えて、東西地域会社、加入者（光ファイバサービスを除く）、ARPU（月間電気通信事業収入）の両面で期初計画を上回っており、業績の底堅さが確認されたか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版
光ファイバーでＮＴＴのシェア６割に・総務省調査
NTTBP、HOTSPOTの運用でNTT Comと合意。NTT内での基地局統合運用が加速
KDDI社長会見「NTTグループは統合の前に資本分離すべき」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/INTERVIEW/20050810/166243/index.shtml