米ニューヨーク地裁で有罪評決を受けた後、記者会見に向かうドナルド・トランプ前大統領（2024年5月30日撮影）。(c)Steven Hirsch / POOL / AFP 【5月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領（77）が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審は30日、全34の罪状で有罪評決を下した。米大統領経験者への有罪評決は初めて。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって打撃となる。 トランプ氏は、2016年大統領選の前に、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改ざんした罪に問われた。 トランプ氏は、すぐには反応せず、肩を落としてじっと言い渡しを聞いていた。 同氏はほぼ確実に控訴するとみられている。この評決によ

ウクライナ・ハルキウで、ロシア軍の攻撃で停電に見舞われた市内（2024年4月8日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【4月9日 AFP】ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ（German Galushchenko）エネルギー相は8日、ロシア軍による電力網への攻撃が激化しており、ここ数週間で火力発電所の最大80％と水力発電所の50％強に加え、多数の変電所が標的になったと明らかにした。 ロシアの侵攻を受ける前には、ウクライナの電源比率は石炭、天然ガス、原子力がほぼ同じで、水力発電の割合は低かった。国内最大のザポリージャ（Zaporizhzhia）原発は、侵攻開始直後からロシアに占拠されている。 ロシア軍は3月下旬以降、ウクライナの電力網を毎日のように攻撃しており、北東部の都市ハルキウ（Kharkiv）では大規模な停電が発生した。 ハルシチェンコ氏はキーウでの記者会見で、ロシア

【2月4日 AFP】イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争が激化しているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では、死者も安らかに眠ることを許されない。遺体はイスラエル軍によって掘り起こされ、病院や学校の敷地内に取り急ぎ埋葬されるケースも後を絶たない。 ガザ市（Gaza City）アルトゥファ（Al-Tuffah）地区では、布に包まれたパレスチナ人の遺体が墓から引きずり出され、地面に放置されていた。 今月、同地区を訪れたAFPカメラマンによれば、イスラエル軍はブルドーザーを使って墓地から遺体を掘り起こしていた。 ハマスが実効支配するガザの宗教当局は、イスラエル軍によって荒らされるか破壊された墓はガザ全域で2000基以上に上るとしている。 イスラエル軍はAFPに対し、「決して墓地を標的にしているわけではない」と主張。ただし、「他の民間施設と同様、紛争中に墓地や霊園が結果

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2023年10月25日撮影）。(c)Gavriil GRIGOROV / POOL / AFP 【11月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案に署名した。 プーチン氏は先週、弾道ミサイル発射訓練を視察。セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、不特定の敵に対する「大規模な」報復核攻撃の訓練だと説明した。 さらに先月は、ロシアが核実験を行うかどうかについては「まだ明言できない」と話すなど、思わせぶりな発言をしていた。 1996年に採択されたCTBTはあらゆる核爆発を禁止するもの。米国や中国など主要国の一部が批准しなかったため発効されていない。しかし、核保有国であるフランスや英国など178か国が批准しており、象徴的な価値

ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官（右から2人目、2023年7月8日提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【7月15日 AFP】ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク（Andriy Yermak）長官は14日、東部と南部の領土をロシア軍から奪還する反転攻勢の進展は遅々たる歩みにとどまっていると認めた。 イェルマーク氏は記者会見で、「現在のところ、進軍はそれほど迅速ではない」と述べ、苦戦を認めた。 続けて「問題が起きそうなら、われわれは公表する。粉飾するつもりはない」とも述べた。 一方、ロシアとの交渉については、ロシア軍がウクライナから撤退するまでは行わない方針を改めて強調。 「ロシア軍がウクライナ領から撤退するまでは、考慮の余地はない」と述べた。(c)AFP

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

米首都ワシントンにある米州機構（OAS）の事務局（2021年12月15日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【4月25日 AFP】中米ニカラグアのデニス・モンカダ（Denis Moncada）外相は24日、首都マナグアにある米州機構（OAS）の事務所を閉鎖し、OASから計画を早めて脱退したと発表した。 モンカダ氏は、OASから即時に脱退し、OASが事務局を置く米首都ワシントンに駐在しているニカラグア代表部職員の資格を取り消すと表明。「悪名高い組織」の事務所はもはやニカラグアに存在しないと述べた。 ニカラグアのダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）政権は昨年11月、OASからの脱退方針を明らかにしていた。(c)AFP

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と

台湾・台北の総統府前で開かれた双十節（建国記念日）の式典で演説する蔡英文総統（2021年10月10日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【10月28日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は27日に放映された米CNNのインタビューで、中国が台湾に対する軍事攻撃を開始した場合に米国が台湾防衛を支援すると「信じている」と語り、米軍が台湾軍を訓練していると初めて認めた。 蔡氏は、台湾が攻撃された場合に米国が台湾防衛を支援すると信じているかと問われると「もちろん信じている」と回答した。 さらに「台湾の防衛力強化を目的に米国と多岐にわたり協力している」と述べ、その中には米軍による台湾軍の訓練も含まれると強調した。 中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への相次ぐ進入を受け、中台関係は緊張が高まっているが、蔡氏は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談して「意見の相

家禽（かきん）農場の鳥（2018年11月9日撮影、資料写真）。(c)Karl-Josef Hildenbrand / dpa / AFP 【2月21日 AFP】ロシア当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）のヒトへの感染を初めて確認し、世界保健機関（WHO）に報告したと発表した。 ロシア消費者権利保護・福祉監督庁（Rospotrebnadzor）のアンナ・ポポワ（Anna Popova）長官はテレビ会見で、ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センター（Vektor）の科学者らが、昨年12月に鳥インフルエンザの集団発生が報告されていたロシア南部の家禽（かきん）農場の作業員7人から鳥インフルエンザH5N8亜型ウイルスの遺伝物質を分離したことを明らかにした。 健康に深刻な影響を受けた作業者はいないという。 鳥インフルエンザウイルスには複数の亜型が存在している。H5N8亜型ウイ

中国首都北京で、スマートフォンを使用する女性（2017年11月11日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【2月8日 AFP】中国で人気になっていた、米国発の招待制の音声チャット交流アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」が8日夜、当局によって利用を禁止されたとみられる。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる検閲システムを回避し、タブーとされる話題についても議論を交わすことができる、中国では珍しいアプリだった。 クラブハウスでは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における大規模な強制収容や香港の民主化デモ、台湾の独立といったテーマも採り上げられ、ユーザーらはオンライン上の「部屋」での会話に耳を傾けたり、参加したりすることができていた。しかしそれもつかの間、やはり検閲対象になったもの

南アフリカ・ヨハネスブルクの病院で、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者から検体を採取する看護師（2020年12月18日撮影）。(c)LUCA SOLA / AFP 【12月19日 AFP】南アフリカのズウェリ・ムキゼ（Zwelini Mkhize）保健相は18日、同国で新型コロナウイルスの変異種が確認されたと明らかにした。この変異種によって感染拡大の第2波が引き起こされ、若年層の感染者が増えた可能性があるとしている。 ムキゼ氏は、南アフリカの研究者らが「501.V2」と呼ばれるウイルスの変異種を特定し、詳細を世界保健機関（WHO）に報告したと明らかにした。 「クワズールー・ナタール研究イノベーション・シーケンシング・プラットフォーム（KRISP）」が主導する研究チームは新型コロナの感染が広がり始めて以来、多数のウイルスの検体を解析しており、「この2か月間に採取した検体に変異種が増えてき

インド・ナルサプラにある、台湾企業ウィストロンのiPhone製造工場の割れた窓（2020年12月13日撮影）。(c)AFPTV 【12月14日 AFP】インドで米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を製造する台湾企業の系列工場で12日、賃金の未払いや搾取を訴える従業員らによる暴動が発生し、これまでに100人が逮捕された。 暴動が起きたのは、インド南部のIT産業の中心地ベンガルール（Bangalore）近郊にある台湾の電子機器受託生産大手ウィストロン（Wistron、緯創資通）傘下の工場。ソーシャルメディアに投稿された動画には、ガラスが棒でたたき割られ、防犯カメラや換気扇、電灯が破壊され、車が放火されたりひっくり返されたりしている様子が映っている。 現地メディアによれば従業員らは、最長4か月にわたって賃金を支払われておらず、長時間労働を強いられていると訴えて

タイ・バンコクで行われた反政府デモで、3本指を立てて抗議する参加者たち（2020年10月21日撮影）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【10月22日 AFP】タイのプラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相が、5人以上の集会を禁じた緊急命令を撤回したことが分かった。 官報「王国政府公報（Royal Gazette）」によると「首相は、10月15日付で出した厳格な非常事態宣言を、10月22日正午（日本時間同午後2時）をもって取り下げると発表した」という。 タイでは、学生主導の民主化デモが7月中旬から拡大し、プラユット首相の辞任と軍事政権下で2017年に公布された憲法の改訂を要求している。また、デモ指導者の中には、強大な権力を持つ裕福な王室の改革も求めている人がおり、物議を醸している。 タイ政府は先週、王室の車列に向かってデモ隊が反政府運動の象徴とな

米メリーランド州ベセスダのウォルター・リード米軍医療センターで会見したショーン・コンリー医師（右端、2020年10月3日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【10月4日 AFP】新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の専属医らは3日、トランプ氏の容体は「とても良好」だと発表した。だがトランプ氏の容体に詳しい情報筋は、同氏のこれまでのバイタルサイン（生命徴候）には「大きな懸念」があり、今後の48時間が重要となるとの見解を示した。 トランプ氏がウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）に入院後初となる記者会見を開いた専属医のショーン・コンリー（Sean Conley）医師は、トランプ氏が現在、起き上がって歩ける状態にあり、ここ24時間は発熱

香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは

アイスランド沖を航行する捕鯨船。海洋保護団体団体シー・シェパード提供（2018年7月7日撮影、同月13日提供）。(c)AFP PHOTO / SEA SHEPHERD / ROBERT READ 【4月25日 AFP】アイスランドの捕鯨会社2社が、今夏のクジラ漁を中止することが分かった。うち1社はAFPに対して24日、恒久的に捕鯨を実施しないと明かした。 アイスランドでのクジラ漁は夏季の数か月間に限定されるため、同国沖では2年連続でクジラが一頭も捕獲されないことになる。 ミンククジラ漁を専門とする捕鯨会社「IP-Utgerd」のグンナル・ヨンソン（Gunnar Jonsson）社長はAFPに対し、アイスランド海域での捕鯨はもはや収益的に続けられないと説明。「二度とクジラ漁に出ることはない。恒久的にやめることにした」と述べた。 同社長によると、沿岸の漁業禁止区域が拡大されたことで、捕鯨船が沿

封鎖下にあるインド・パンジャブ州アムリツァルで、警備に当たる警察官ら（2020年3月26日撮影）。(c)AFP/NARINDER NANU 【3月29日 AFP】インド北部で、新型コロナウイルスに感染したシーク教の指導者が死亡し、この指導者によってウイルスを感染させられた可能性のある少なくとも1万5000人が厳重な隔離下に置かれている。 多数のウイルス感染を招く患者「スーパースプレッダー」となったバルデブ・シン（Baldev Singh）導師は、欧州における感染拡大の中心地となっているイタリア、およびドイツからインドに帰国後、パンジャブ（Punjab）州内の農村十数か所を巡り、説教を行った。 この結果、同国で最も厳しいレベルの警戒態勢が敷かれることになり、インド政府が感染防止策として同国全土に課した21日間の外出禁止令を上回る厳しい規制の下、各世帯に対して特別の食料配送が実施されている。

【11月24日 AFP】米国で、トップレス姿で自宅のリフォーム作業をしていた女性が複数のわいせつ罪で訴追された。有罪となれば禁錮刑や性犯罪者登録義務が科される可能性もあり、女性は性差別にあたるとして訴追に異議を申し立てている。 【関連記事】女性がトップレスになる権利訴えパレード、米NY この女性は、米ユタ州に住むティリ・ブキャナン（Tilli Buchanan）さん（27）。弁護人から州検察に宛てた書簡や地元紙ソルトレーク・トリビューン（Salt Lake Tribune）によると、ブキャナンさんと夫が自宅のガレージでリフォーム作業をしていたところ、しっくいの粉が飛び散ったので2人とも上衣を脱いだ。そこに入ってきた夫の連れ子3人、それぞれ9歳、10歳、13歳がトップレスのブキャナンさんを目にし、ショックを受けたと苦情を言ったので、フェミニストのブキャナンさんは、夫と同様に自分も上半身裸にな

【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴（Yuki Shiraishi）さん（34）は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート（旅券）を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国