asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、弁護士業務２カ月停止 光市母子殺害事件発言 - 関西ニュース一般
弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は「弁護士の品位を害する行為にあたる」と判断し、２カ月の業務停止処分とする方針を決めた。近く橋下氏側に通知する。処分に不服があれば、日本弁護士連合会に審査請求できる。 母子殺害事件では犯行当時１８歳の元少年が起訴され、弁護団は０７年５月に広島高裁で始まった差し戻し控訴審で一・二審の主張を変え、殺意や強姦（ごうかん）目的を否認した。橋下氏は同月に放送された読売テレビ（大阪市）の番組に出演し、「全国の人ね、あの弁護団を許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求かけてもらいたい」などと呼びかけた。 この発言に対して、１２都府県の市民約３４０人が０７年１２月、「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として大阪弁護士会に
テレビ番組発言、橋下知事に「懲戒相当」 大阪弁護士会綱紀委 - MSN産経ニュース
大阪府知事の橋下徹弁護士が知事就任前の平成１９年、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、所属先の大阪弁護士会の綱紀委員会が橋下氏の非行を認定し、「懲戒相当」と議決していたことが１５日、分かった。 今後、同会の懲戒委員会で数カ月間審査を続け、戒告や業務停止などの懲戒処分を出すかどうか結論を出す。 橋下氏は１９年５月のテレビ番組で「弁護団に対して許せないって思うんだったら一斉に懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」などと発言。全国の市民ら約３７０人が同１２月、「刑事弁護と弁護士会の社会的品位をおとしめた」として同会に橋下氏の懲戒処分を請求した。 一方、弁護団のうち広島弁護士会所属の弁護士４人が同９月、橋下氏に損害賠償を求め広島地裁に提訴。昨年１０月の判決は橋下氏の不法行為を認めて賠償を命じ、双方が控訴している。 橋下氏の話「広島地裁の１審判決で違法認定を受
さあ「憎悪タイム」がまた始まりましたよ | 世界の片隅でニュースを読む
周知の通り、光市母子殺害事件の差し戻し控訴審判決が下った。 この件については今さら新たに述べることもないので、過去の記事を加除訂正の上で再掲する。 大衆の「狂気」より 殺人事件があまたある中で、光市母子殺害事件は異様な展開をたどった。 まず、事件そのものが口にするのもおぞましいものであったこと。 被害者女性の夫が極めて攻撃的で堂々と復讐を宣言したこと（記者会見で、被告を死刑にできなければ自分が殺す、とまで言っていた）。 マスコミが事件を興味本位で偏向した報道をしたこと。その結果、多くの大衆が被害者の夫に過剰なほど共鳴し、被告の死刑を求める世論が高まったこと。 さらに、大衆の攻撃は被告にとどまらず被告の弁護団や死刑反対論者にまで及び、ついには新聞社に弁護団への脅迫状が送られる事態になったこと。 このようにまさに「狂気」の連続である。 実は私も事件当初は、なんてひどい事件だと憤りを感じていた１
Egawa Shoko Journal: 刑事弁護を考える〜光市母子殺害事件をめぐって
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【光市母子殺害】被害者複数なら「原則」死刑適用のスタンス―裁判員制度に大きく影響 - MSN産経ニュース
山口県光市の母子殺害事件で広島高裁は２２日、犯行当時１８歳だった被告に極刑を宣告した。「死刑相当」とした最高裁による差し戻しを受けての判断ではあるが、従来の量刑基準から厳罰化へと大きく踏み出した判決といえよう。 死刑適用の是非をめぐる司法判断は、最高裁が昭和５８年に示した「永山基準」に基づいて行われる。差し戻し前の１、２審判決も永山基準に沿って検討したうえで、被告が未成年であったこと、殺害の計画性が認められないことから「極刑がやむを得ないとまではいえない」として無期懲役を選択した。当時の量刑の“相場”から言えば「妥当な判断」（法曹関係者）ではあった。 だが、本村洋さんをはじめとした犯罪被害者の権利意識の高まりや厳罰化を求める世論を受ける形で、最高裁は平成１８年６月、「特に酌量すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかない」と判示。死刑を「例外」とした永山基準以降、未成年による２人殺害で死刑
【光市母子殺害】被告に死刑宣告 新供述は「不自然、不整合、到底信用できない」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
山口県光市の母子殺害事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われ、最高裁が無期懲役の２審・広島高裁判決を破棄した元会社員の男性被告（２７）＝事件当時（１８）＝の差し戻し控訴審判決公判で、広島高裁の楢崎康英裁判長は「被告は死刑を逃れるために虚偽の弁解をしており、反省の態度はみられない」と述べ、無期懲役（求刑・死刑）とした１審・山口地裁判決を破棄、被告に死刑を言い渡した。 事件発生から９年を経て４度目となる判決で、初めての死刑宣告。犯行時１８歳だった被告に高裁レベルで死刑が言い渡されるのは、最高裁に記録が残る昭和４１年以降３人目で、近年の厳罰化の流れを反映した司法判断となった。弁護側は上告した。 楢崎裁判長は判決理由でまず、被告の供述が差し戻し前の１、２審と現在とで変遷した理由について検討。「起訴から現在の弁護人が選任されるまでの６年半以上もの間、それまでの弁護人に一度も現在と同様の供述をしていない
【４度目の判決 光市事件が問うたもの（中）】死刑の是非 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「これからは２人殺害の事案では、よっぽど被告人に有利な事情がない限り死刑を科さなければならない。これは最高裁の意思だ」 刑事裁判官の経験が長いある判事は、平成１８年６月に言い渡された山口県光市の母子殺害事件の上告審判決をこう受け止め、担当した事件の判決にも反映させたという。 上告審判決は「各犯罪事実は１、２審判決の認定するとおり揺るぎなく認めることができる」とした上で、「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をするほかない」と指摘。「無期懲役の量刑は甚だしく不当で破棄しなければ著しく正義に反する」と結論づけた。 戦後、量刑不当を理由に無期懲役の２審判決が破棄された事例はこれまでに２件しかない。だが、この判事が判決を重く受け止めたのは、単に異例のケースだったからではない。従来の量刑基準から厳罰化へと大きく舵を切ったものだったからだ。 ▽▽ ▲▲ 死刑適用の是非をめぐる裁判所の判断は、昭
また間違った報道だ | 井上靜 網誌
この裁判は出来レースのようなものなので結論は決まっているはずだと既に述べた。 ところで、まだ間違った報道がされている。 TVについてはBPOが見解を表明しており、これに対し具体的に反論した者は皆無だった。それくらいひどいTV報道だった。 なのにBPOについて報じられた後まで事実関係を確認もせず不正確な記事が書かれている。 「毎日」のネットでは、 昨年５月に始まった差し戻し審で弁護側は、１、２審で認めた殺害や強姦（ごうかん）の事実を否定した。 と書いてあるが、殺したけれど殺すつもりではなかったということだから、否定したのは「事実」ではなく「意図」だろう。殺害したけれど殺意はなかったということだ。それに1・2審でも、殺害の事実は認めたが殺意は否定している。 また、 「甘えたくて抱きつき、反撃されたので押さえつけた」「（性行為は）復活の儀式」と主張したことなどに批判が殺到し、弁護士事務所に銃弾が
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「元少年殺されれば遺族は幸せ」 青学准教授ブログに集中砲火 : J-CASTニュース
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