次期首相7つの条件 | 保阪 正康 | 文藝春秋 電子版
自民党政権に終末の気配が漂い始めた感がある。それは直近の選挙に端的に現れていると思われる。 4月28日に衆議院3選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は全敗した。東京15区、長崎3区では候補者を立てることができず、推薦もせず、政権与党としての存在感の稀薄化を顕わにした。島根1区は細田博之前衆議院議長が9回連続で議席を守り続けた「保守王国」と言われる選挙区で、今回の補選は細田の死去による弔い合戦であった。岸田首相は告示後2回選挙区入りするなど党の総力を挙げての選挙戦となったが、自民党の新人で公明党が推薦した候補は、立憲民主党の元議員に敗れた。自民党はこの地で、1996年に小選挙区制が導入されて以来、初めて議席を失ったことになる。 また5月19日に行われた神奈川県小田原市長選では、自民党、日本維新の会、国民民主党が推薦する現職市長を、無所属の前職が破って、返り咲きを果たした。自民党神奈川県連からは
近代市民社会の再興のために - 内田樹の研究室
『月刊日本』８月号にロングインタビューが掲載された。「野蛮への退行が始まった」というタイトルだけれど、私が言いたかったのは「近代市民社会を再興しなければならない」という話である。 ― 現在、世界は歴史的な大転換を迎えています。今、世界では何が起きていると考えていますか。 内田 今起きているのは「近代の危機」だと思います。近代市民社会の基本理念は「公共」です。その「公共」が危機的なことになっている。 ホッブズやロックやルソーの近代市民社会論によると、かつて人間は自己利益のみを追求し、「万人の万人に対する闘争」を戦っていた。この弱肉強食の「自然状態」では、最も強い個体がすべての権力や財貨を独占する。でも、そんな仕組みは、当の「最強の個体」についてさえ自己利益の確保を約束しません。誰だって夜は寝るし、風呂に入るときは裸になるし、たまには病気になるし、いずれ老衰する。どこかで弱みを見せたら、それで
〈前代未聞の就職氷河期〉絶望する中国の若者と“労働詩”に謳われた国家へのホンネ | 文藝春秋 電子版
就職「超」氷河期に苦しむ中国の若者 中国の若者が、前代未聞の就職超氷河期に直面している。 中国国家統計局が発表した2023年6月の16〜24歳の若年失業率は21.3％と、いまだかつてない数値を叩き出した。 過酷な受験戦争を勝ち抜いたのに、仕事が見つからず、結局生活するのにぎりぎりの給料しかもらえない「底辺」、すなわちブルーカラーの仕事しか見つからなかったという人も続出した。「卒業即失業」といったブラックジョークもSNSで飛び交うようになった。中国の学生たちは、自らの努力と犠牲に見合った見返りを得られないことに、深く落胆しているのだ。 今年9月14日、上海のベンチでうなだれるように眠る男性 ©時事通信社 中国政府は社会的なパニックを恐れてか、その後、若年失業率の公表を一時停止すると発表したが、これは社会的な安定と統制を何よりも重視する中国らしいやり方である。ただ、中国のネット上でもその隠蔽と
東京新聞:働く者が誇りなくす社会:私説･論説室から(TOKYO Web)
日本の封建社会には西洋のような農奴はいなかった。小作人が土地を耕す権利は保障されていた。比較的自由な立場の小作人は土地に縛り付けられた奴隷ではなく自らの裁量で収穫を増やし平等に分け合った。
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