庭の汚染土を東電に持ち込んだ男の言い分 （SPA！ 2011年10月11日号掲載） 2011年11月4日(金)配信 1ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 |　次のページ 現在、放射線量マップを作成中。今後も巨大権力に立ち向かっていくとか"> 現在、放射線量マップを作成中。今後も巨大権力に立ち向かっていくとか [現在、放射線量マップを作成中。今後も巨大権力に立ち向かっていくとか">拡大] ◆庭の汚染土を東電に持ち込んだ男 VS 東電社員 福島第一原発から約130km離れたX市に住む会田ゲンさん（仮名・39歳）は、購入した線量計で庭の土を計測。0.5マイクロシーベルトという数値に驚き、庭の汚染土を土嚢に詰め、引き取ってもらうべく東電に向かった。以下、東電職員とのやり取りである。 ゲ 「庭を掃除して出た放射能だから、引き取ってください。東電さんの事業で出たゴミですよ」 東 「国が汚染土の

スマートフォンの新しいモデルが次々に登場するなかで、従来型の携帯電話から乗り換えようか迷う人が見られる。興味はあるが、機種変更してどんなメリットが得られるかが今ひとつ理解できないという。 一種のブームとなっているスマートフォンだが、「料金が高額そう」「操作が難しいのでは」とのマイナスイメージもあるようだ。 ■データ通信は高くなるが端末代は安いケースも 国内市場では、従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行が着実に進んでいる。調査会社MM総研が2011年10月27日に発表した、2011年上期の国内携帯電話端末の総出荷台数は2028万台で、うちスマートフォンが1004万台と全体の49.5％に上った。下期では従来型携帯を追い抜きそうな勢いだ。主要携帯電話メーカーは軒並み、秋冬モデルの主軸にスマートフォンを据えている。 それでも「スマートフォン購入に踏み切れない」との声が上がっている。ポ

ドコモの通訳電話サービスのデモ。会話内容が日本語、英語などで文字化されるのも特長＝４日午後、東京・大手町（森川潤撮影） ＮＴＴドコモは４日、携帯電話を通して、日本語－英語など異なる言語で会話できる「通訳電話サービス」を９日から試験提供すると発表した。まずは日本語と英語もしくは韓国語の通訳に対応し、来年１月には中国語にも対応する予定。来年下旬の商用サービス開始を目指す。　試験サービスの提供対象は公募の一般利用者約４００人に加え、観光や小売り、医療などの協力企業１５社以上で原則無料。試験提供を通して使用される場面や需要を把握し、音声認識と翻訳機能を向上させることで本格提供につなげるという。　通訳電話は、ネットワーク上の「クラウドシステム」が、会話を音声認識して文字化し、文字同士を機械翻訳する。その後さらに音声合成することで通話相手に別言語で伝えられる。発話後は２秒程度で通訳されるのが特長。　ま

東京都中野区のディスカウントストア「ドン・キホーテ中野駅前店」のエレベーター事故で、警視庁野方署は５日、重体だった男性が同日午後、死亡したと発表した。

２７日投開票の大阪市長選に出馬する平松邦夫市長は３日、マニフェスト（選挙公約）を発表した。「おおさか満足度日本一」を目標に掲げ、福祉や教育、防災、新エネルギー政策など計８９項目を提示。「あらゆる独裁を許さない」として、市長を連続３選までにする多選禁止条例案の提案も盛り込んだ。 　平松市長は会見で、街頭犯罪や違法駐輪が減った４年間の実績をアピール。「市民が日本一の街に住んでいると実感できるよう、全力を尽くす」と語った。 　一方で、大阪維新の会代表の橋下徹氏が市長選公約に掲げた大阪都構想について、「市民の財産を奪い、市を解体消滅させ、発展を阻害する」と改めて批判。自らの公約では、府と大阪・堺両市が中心となって都市行政と広域的課題を協議する「大阪版広域連合」の設置を目指すとした。 　また、橋下氏が公約で「市長給与３割減、退職金半減」としたのに対し、平松氏も給与の２割減、退職金半減を公約とした。「

丸紅は独ＲＣＢナノテクノロジーズと資本提携し、自動車タイヤのリサイクル事業に参入する。ＲＣＢは廃タイヤから回収したカーボンブラック（炭素微粒子）を高純度化する技術を持つ。同技術を活... マイクリップ登録する

独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：宮原 秀夫）は、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震発生の約7分後から数時間にかけて、高度300km付近の電離圏に、震源付近から波紋状に広がる大気波動を観測しました。この現象は、国土地理院のGPS受信機網とNICTの電波観測網により明らかになったもので、地震後に、震源付近の海面で励起された大気の波が電離圏まで到達したものと考えられます。 このような地震後の電離圏内の大気の波について、現象の全体像を高い分解能かつ広範囲で詳細に観測したのは、今回が初めてです。今回の観測結果は、電離圏の変動に下層大気がどのように影響を及ぼすかを明らかにする研究の一端であるとともに、宇宙からの津波監視等にも応用できる可能性を示しています。 NICTは、イオノゾンデ網による電離圏定常観測に加え、京都大学・名古屋大学と共同して国土地理院のGPS受信機網（以

印刷 関連トピックス原子力発電所 　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、東日本大震災の復興に向けた日米協力のあり方を探る特別調査委員会の報告書を発表した。「復旧・復興のための適切な戦略は、日本により強い未来をもたらす」と指摘し、日米同盟、エネルギーなど６分野にわたって今後の復興に向けた戦略を提言している。 　特別調査委員会は「復興と未来のための日米パートナーシップ」で、米ボーイング社のジェームズ・マクナーニ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が委員長を務めた。 　震災における日米間の協力には「日米関係を再強化する好機が存在している」とし、人道支援や災害救援活動から得た教訓を安全保障にかかわる事態にも活用し、共同作戦能力を高める必要があると指摘。さらに福島第一原子力発電所の事故に関して、日米の官民で委員会を設置し、事故の検証や除染の作業を日米が協力して実施することなども提言した。（ワシントン＝

東日本大震災のため統一地方選が延期された宮城県で４日、県議選（定数５９、１３日投開票）など計六つの地方選が告示された。 県議選は２３選挙区中６選挙区が無投票となり、女川町長選では、新人の須田善明さん（３９）（無所属）が無投票で当選した。 同町では、人口の１割近い約９００人が犠牲になり、中心部では住宅の８割近くが全壊するなどし、東北電力女川原発も立地する。 復興や原発問題への対応などが町の課題だが、須田さん以外に立候補者はいなかった。現職の安住宣孝町長（６６）が一時、続投に意欲を示したが、須田さんの出馬の動きを前に「禍根を残したくない」と、立候補を見送った。 原発稼働に反対する現職町議の一人は「人材不足で候補者を擁立できず残念」と話すが、有権者の間では「原発問題より、復興が先。選挙で争っている場合じゃない」（７０歳代漁業者）とのムードが漂っていた。

【カンヌ谷川貴史、松尾良】野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）に始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費増税に関し「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるなどの方針を定めた税と社会保障の一体改革案を具体化する」との方針を表明した。税率の引き上げ時期を盛り込んだ関連法案を「１１年度内に国会に提出する」方針も合わせて説明。これにより消費増税は、野田政権の事実上の国際公約となった。 政府・与党は来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。首相は同日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」と述べ、衆院選の時期は法案成立後とする考えを示した。１３年夏の参院選との同日選の可能性については「解散時期は任せてほしい」と述べ、明言を避けた。 消費増税を巡っては、自民、公明両党が増税関連法

開催趣旨 東京電力福島原子力発電所の事故は未曾有の大事故であり、この事故への対応は、日本の将来に大きな影響を与えることになります。その対応において科学者が果たすべき役割は大きく、また、この問題に貢献することは科学者および科学者コミュニティの責任でもあります。事故への対応は長期間を要することになりますが、科学者が持つ知識や経験が分野・組織・世代・国を越えて課題の解決に向けて総合的に発揮できる仕組みを構築すること、科学者が市民や国、自治体などのニーズや期待に的確に応えていくこと、科学者が十分な情報を踏まえて対応できること――など、今後、科学者を含む関係者が一体となって持続的に取り組んで行くことが必須と考えます。 このような視点から、本シンポジウムを通して、この事故への対応についての科学者の役割と責任について議論を深めたいと考えています。 開催概要 開催日 平成23年11月26日（土） 時間

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規

印刷 　東日本大震災による地殻変動で、東北や関東地方が地盤沈下しながら東に動いたため、陸地が引き延ばされた形になり、日本列島の面積は東京ドーム２０個分にあたる約１平方キロ増えたことがわかった。国土地理院が、測量の基準となる三角点や水準点、約４万５千点の位置や高さを改定し、面積の概算値を計算した。 　緯度と経度を示す三角点は、２０都県で東への移動が確認され、最大で宮城県女川町が前回調査の１９９７年より５．８５メートル東南東に動いた。標高の基準となる水準点は、宮城県の牡鹿半島が９５年時点の調査に比べて１１４センチ低くなった。 　変動の大きかった宮城県石巻市は０．０２平方キロ、女川町は０．０１平方キロほど広くなった計算になる。面積の計算は概算値で、同院が毎年公表する自治体の面積調査には反映しないという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク標高の原点、震災で２．４センチ下がる(10

シャープは４日、太陽電池セルの変換効率が世界最高の３６．９％を達成したと発表した。今後、１年以上の実証実験を経て２０１４、１５年ごろの実用化を目指す。　今回開発したのは、インジウムやガリウムなどの化合物を材料とした「化合物３接合型太陽電池」。光の吸収層を３層に積み重ねることで、住宅用で主流となっているシリコン太陽電池よりも効率を高めたのが特徴だ。　２００９年には変換効率を３５．８％まで高めていたが、各層の接合部の抵抗を低減させることで、さらに変換効率を向上させた。　将来的には、太陽光をレンズで集めて効率を高める集光型のほか、人工衛星など宇宙用での実用化を目指す。　また同社の薄膜太陽電池の生産については、昨年３月に本格稼働した堺工場（大阪府堺市）のほか、今月中にはイタリアの合弁会社の工場で量産化を始める。森本弘・ソーラーシステム開発本部長は「（イタリアの工場では）ユーロ安を生かして欧州、北ア

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >東北圏広域地方計画シンポジウム　「東日本大震災、被災地からの証言」～東北圏の教訓と課題を活かすために～　の開催について 平成23年10月28日 平成２３年１１月２８日（月）に、東京都内において「東北圏広域地方計画シンポジウム」を開催します。 本シンポジウムは、東日本大震災の災害対応を通じて得られた多くの貴重な教訓や課題を、東北圏広域地方計画をはじめとする各種地域づくりに活かすため「東日本大震災、被災地からの証言」と題し、被災した自治体の首長、企業代表者をスピーカーとして迎え「大震災に直面したその時、何を考え、どのように立ち向かい、何を得たのか」などを証言していただき、今後発生が懸念される首都直下地震、東海・東南海・南海等の巨大地震に対して「得られた教訓・課題」をどのように活かし、何を備えるべきかについて考える場として開催するものです。 １．開催日時　

自民党は「（所有者の）衆議院との取り決めに従って使用している」としているが、識者は「国による特定の党に対する便宜供与と疑われても仕方がない」と指摘している。 不動産登記によると、自民党本部の土地所有者は、財務省（約３３０６平方メートル）と衆議院（約１３２０平方メートル）に分かれているが、境界線に塀やフェンスはなく、一体的に党本部の敷地として使われている。衆議院所有の土地の部分は駐車スペースになっており、同党の街頭宣伝車が止められていたこともあった。 自民党などによると、敷地の約７割にあたる財務省所有の土地については、自民党と財務省との間で貸し付け契約が結ばれ、現在の賃料は年間８９７０万円になっている。一方、衆議院所有の土地について、自民党は「『議員専用駐車場』という看板を設置している」として、衆院議員のみが使用しているとの趣旨の説明をしているが、駐車場に入るためには自民党本部の正門を通る必

東日本大震災で液状化被害が出た千葉県浦安市や習志野市で、液状化の影響で地中に生じたとみられる多数の空洞が、相次いで見つかった。その数、計約六百カ所。地表に土砂が噴き出した跡が空洞化したほか、地震で壊れた下水管に周囲の土砂が流れ込んだことも原因。空洞は同じく液状化被害を受けた茨城県でも見つかり、自治体は補修や実態調査などに追われている。 両市では道路が陥没していたことから、「路面の下に空洞ができているはずだ」と、音波探査機などで地中の様子を探ったところ空洞の存在が判明。陥没箇所や大きな空洞を優先して埋め戻しているが、未発見の空洞が存在する可能性もあり、完全復旧までには時間がかかりそうだ。 問題なのは、路面が固く陥没しなかった場所の地下にも、空洞ができているとみられることだ。浦安市は四月下旬から市道約二十八キロを調べ、陥没はしていないものの空洞が疑われる異常を約二百六十カ所で検知した。

携帯のネット利用 親子の認識に差 11月1日 4時23分 内閣府の調査によりますと、携帯電話を持っていると答えた小学生の７５％が携帯電話を通じてインターネットを利用しているのに対し、こうした利用状況を認識している保護者は３９％にとどまっていることが分かりました。 内閣府はことし６月、全国の１０歳から１７歳までの青少年とその保護者、それぞれ３０００人を対象に携帯電話やインターネットの利用状況の面接調査を行い、青少年の６６％、保護者の６８％から回答がありました。それによりますと、携帯電話を持っているのは、▽小学生で２０％、▽中学生で４８％、▽高校生で９６％でした。このうち携帯電話を通じてインターネットを利用しているのは、▽小学生で７５％、▽中学生で９６％、▽高校生で９９％に上りました。一方、保護者を対象に子どもが携帯電話でインターネットを利用している状況を認識しているかどうか聞いたところ、▽高