チェルノブイリ原発４号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている＝ウクライナ北部チェルノブイリで２０１６年２月、真野森作撮影 １９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタ

［ニューデリー　３１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>傘下の米原子力大手ウエスチングハウス・エレクトリックは、インドでの原子炉６基の建設予定地を変更する。南部アンドラプラデシュ州に建設用地を確保できたため。当初建設を予定していたグジャラート州では地元から反対する声が出ていた。

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東京電力福島第一原発の事故のあと自粛されていた福島県相馬地方特産のホッキ貝の漁が３日、事故のあと初めて試験的に再開されました。 相馬地方のホッキ貝の漁は原発事故のあと自粛されていましたが、地元の漁協は、県による検査で３年半以上放射性物質が検出されていないことや漁場である海底のがれきの撤去も終わったことなどから３日、漁を事故のあと初めて試験的に再開しました。 水揚げされたホッキ貝は、大きさが８センチから１０センチ、厚さが５センチほどで、大きいものだと大人の拳ほどもあります。漁協は、１隻当たりの１回の水揚げ量を６０キロに制限し、主に地元に出荷することにしています。 地元ではホッキ貝を使った郷土料理の「ホッキ飯」が人気を集めていて、漁の再開は観光客の誘致や地域の活性化につながると期待されています。６０代の漁業者は「風評で売れるのかどうか心配ですが、前向きな気持ちで取り組みます」と話していました。

東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く大熊町の渡辺利綱町長は３１日、お盆期間を含む８月中旬に、町内の復興拠点に位置づけている居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区で、町民が自宅に短期間滞在できる「特例宿泊」を実施したい考えを明らかにした。 特例宿泊が実現すれば福島第１原発の立地町では初めて。町によると、政府との調整はほぼ済んでおり、町は今後、対象町民に周知し、町民のサポート体制を構築していく。 渡辺町長が同日、会津若松市の町会津若松出張所で開いた町議会全員協議会で方針を示し、議会側も了承した。町によると、両地区とも放射線量が低い上、本格除染も終了しているため、帰還準備を進めようと特例宿泊の実施に踏み切った。建設中の東電社宅の入居が７月にも始まるため、町民よりも東電作業員が先に町内で生活を始める「逆転現象」も一因となった。インフラの復旧状況は、電気や電話、上水道は利用

キヤノンITソリューションズが運営する「マルウェア情報局」でドイツ原発でのマルウェア「Conficker」発見についての考察が掲載された。 2010年にはイランの核燃料施設を狙ったStuxnet(スタックスネット)の例があるが、ロイターが4月27日に報じたドイツのグンドレミンゲン原子力発電所でマルウェアConfickerが発見されていた事案では、ドイツ大手電気事業者は感染したコンピュータがインターネットに接続されていないという理由により、大きな脅威とは判断していないという。 しかし、ESETの上席研究員David Harley(デビッド・ハーレー)氏は、「原発で見つかった感染したリムーバブルディスクの数からみて、インターネットに接続していなかったからといっても、その事実はシステムが感染していないということを保証しないし、現場でさらなる感染の原因となることはないと言い切れるものではありません

静岡県は、中部電力浜岡原発（御前崎市）の原子力災害に備え、浜岡原発の状況や空間放射線量、避難指示の範囲などの情報を得られるインターネットサイト「静岡県原子力防災ポータル」を開設した。内閣府によると、原子力災害時の避難用サイトは全国で初めて。七月一日午後一時から運用する。 サイトでは、浜岡原発１～５号機の危険度を「施設敷地緊急事態」「全面緊急事態」など六段階で表示するほか、県内各地の空間放射線量を十分間ごとに自動更新する。国からの避難指示を基に、「一時移転」「屋内退避」など八段階で色分けした広域的な地図も表示する。