政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。 来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。 東電救済色濃く 東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。 国費を入れる対象は、帰還困難…

鹿児島県独自に検証する検討委員会の設置へ 九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを鹿児島県独自に検証する検討委員会の設置が１６日、県議会の全会一致で決まった。検討委の設置を公約に掲げてきた三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「安心安全のための環境がまた一つ整った」と強調した。 県によると、検討委は原子力工学などの専門家１２人で構成し、技術・専門的見地から県に意見や助言をする。知事は「検討委で原発が安全でないと判断されれば、九電に強い対応を取る」と繰り返し述べて…

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島根原子力発電所２号機で、２０年以上点検していなかった換気用のダクトに穴が見つかり、重大な事故が起きた際に中央制御室が汚染されるおそれがあったことが明らかになったことを受けて、原子力規制委員会は、故障するおそれが少ないとされてきた設備の安全性の確認の在り方を検討することになりました。 問題のダクトは、保温用のカバーで覆われていて、重大な事故が起きた際、中央制御室の汚染を防ぐため、空気中から放射性物質を取り除くフィルターにもつながっていますが、故障のおそれが少ないとして多重化されていませんでした。 しかも、中国電力は平成元年の運転開始から２７年間、一度もカバーを外して詳しい点検をしたことがありませんでした。 原子力規制委員会の更田豊志委員は、１４日の会合でこの問題に触れ、「設計を変えて多重化させるか、点検のレベルを上げるかなど議論したい」と述べました。そのうえで、中国電力がまとめる今回の問題

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原子力規制委員会は2020年度から始める原子力発電所の検査制度の見直しに対応して体制を強化する。検査を担う専門の組織を立ち上げ、検査制度を管轄する局長級のポスト「原子力規制技監（仮称）」も新設する。原発の再稼働に向けた安全審査が進む中で、現場の安全監視体制の強化につなげる。新しい検査制度では、検査官がいつでも原発内のあらゆる現場を確認できるようになり、電力会社に改善を要求できる。事務

清水修二（しみず・しゅうじ）１９４８年、東京都生まれ。京大大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。福島大理事・副学長などを歴任し２０１４年から現職。 ◎福島大特任教授　清水修二氏に聞く／原発将来像と共に検討を 　東京電力福島第１原発事故の処理費を巡り、政府は総額が従来の１１兆円から２１兆５０００億円に膨らむとの試算を明らかにした。賠償費などを確保するため新たに国民負担を求める方針だ。原子力問題や原発事故被災地の状況に詳しい福島大の清水修二特任教授（財政学）に、国がまとめた費用負担の枠組みの問題点を聞いた。（聞き手は東京支社・小沢邦嘉） 　－事故処理の費用が従来の想定から倍増した。 ＜試算が非現実的＞ 　「これまでの試算が非現実的だった。廃炉費は２兆円から８兆円に増えたが、溶融した核燃料取り出しの見通しなどは不透明で、さらに増える可能性が高い」 　－政府は国民に負担増を求める方針だ。 　

東京電力福島第一原発の事故処理費用のうち2兆4000億円を利用者の負担とする経済産業省の方針に対し、有識者から「十分な議論が尽くされていない」など批判が相次ぎました。 経産省は16日に有識者会合を開き、原発事故の処理費用約22兆円のうち2兆4000億円を電気料金に上乗せする案を取りまとめました。会合では、複数の有識者から「十分な議論が尽くされていない」「原子力事業者が負担すべきものを電気料金に乗せることをしっかり自覚するべき」などの批判の声が上がりました。一方、オブザーバーとして参加した電気事業連合会の広江副会長は「それでも原発のコストは安いと思う」と述べました。経産省は年内にも国民から意見を募り、制度設計に取り掛かります。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起きた際、三十キロ圏の住民が一時避難する放射能シェルター整備で、九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計約十四億円の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。玄海町長の弟が経営する地元の建設会社も受注していた。法律に基づき整備は全額、国費で進められており、九電の関係会社は税金による施設で利益を得る構図になっている。（荒井六貴） 　玄海原発のシェルター整備は二〇一二年度に始まった。離島などの体育館に放射能フィルター付きの蛇腹式テントを設置したり、学校の教室を二重サッシにしてフィルターを取り付けたりしてきた。費用は全て国費で賄われるが、発注者は自治体や社会福祉法人だ。 　本紙は玄海原発の周辺取材で、九電の関係会社が多数のシェルター整備を受注しているとの情報を把握。発注した福岡、佐賀、長崎の三県の六市町と社会福祉法人に、情報公開請求や聞き取りをした。

経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。　（吉田通夫） Ａ　原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった一九六六年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間千六百億円の負担金を基に過去の負担を二・四兆円と計算し、二〇二〇年から四十年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。