高知県は、県内で新たに90代の男性１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。男性は、今月２日から７日朝まで県内の高齢者施設に滞在していたということで、県が、施設での濃厚接触者の確認を進めています。 高知県によりますと、男性は５日、高知県内に帰省していて感染が確認された、岡山県に住む60代の男性の親族で、先月28日から４日間、自宅で一緒に過ごしていました。 このため、濃厚接触者としてウイルス検査が行われた結果、感染が確認されたということです。 今のところ症状はありませんが、７日から高知市の高知医療センターに入院しているということです。 また、この男性は、今月２日から７日朝まで高知県内の高齢者施設に滞在していたことから、施設は利用者の受け入れを停止し、施設にいた人は自宅などに戻ってもらったということです。 高知県が、施設での濃厚接触者の確認を進めています。 一方、6

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市は7日、新型コロナウイルスへの感染を5日に確認した市内在住の70代無職男性について、2月25日の発症後に計5日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は計1406人だと発表した。全員を濃厚接触者とした。 市によると、ジムは港北区の「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」。現在休業しており、消毒などを行っている。

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は7日、外来非常勤看護師1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、消毒作業のため9～13日の外来診療を休むと発表した。看護師は50代女性で、症状は出ていないという。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、子どものいる家庭では突然、長い休みが始まることになりました。 大勢の人が集まるレジャー施設やイベントは休業・中止になっているから行かないけど、「近くの公園はどう？」「おじいちゃんおばあちゃんの家には行ってもいいの？」 ちょっと考えてしまいます。 そんな疑問について感染症の専門家に聞きました。 （ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子）

No Cookie. Cookieを有効にしてください 新潟日報モアでは、各サービスの利用者を判別するために、ブラウザー（Internet Explorerなど）に保存される「クッキー（Cookie）」の情報を使用しています。 サイトをご覧いただくためにはクッキーの設定を有効にしていただく必要があります。 お使いのブラウザーやパソコンの設定で、クッキーが使用できない状態になっていると、サイト内のコンテンツをご覧いただくことができません。 URLを直接入力された場合は、URLが正しいかどうかご確認ください。 クッキーが無効になっているケースとしては、以下のような場合があります。 お使いのブラウザーでクッキーが無効になっている お使いのブラウザーで、クッキー自体は有効だが、新潟日報モア（niigata-nippo.co.jp）のクッキーを受け付けない設定になっている セキュリティーソフトやファ

新型コロナウイルス感染拡大を止めるため、ワクチンの開発は急務だ　Courtesy of IVDC, China CDC via GISAID/REUTERS 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、世界的な官民連携でワクチン開発を進めている「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」は6日、ワクチン開発に20億ドルの資金が必要になるとの見解を示した。 新型ウイルスの感染拡大は「過去に例を見ない脅威」とし、ワクチンの開発はウイルスの長期的な封じ込めに向けた鍵になるとの見方を示した。 CEPIは感染拡大初期の段階で、ワクチン開発に1億ドルの資金を投入すると表明。最短16週間でワクチン候補の初期の臨床試験を開始することを目標とするとしていたが、この日、この資金は3月末までにすべて配分すると明らかにした。 組織を率いるリチャード・ハチェット氏は「われわれが開始したワクチン開発プロ

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

新型コロナウイルスに感染した男性会社員について、感染が確認された妻と子ども以外の濃厚接触者は、全員検査結果が陰性となりました。下関市がきのう公表しました。今月3日に新型コロナウイルスへの感染が確認された下関市の40代の男性会社員について、市は、同居家族と、診察した医療関係者6人を濃厚接触者としていました。市によると、すでに医療関係者5人は「陰性」との検査結果が出ていて、もう1人の医療関係者もきのうの検査の結果「陰性」だったということです。男性の妻と子ども1人は感染が確認されていますが、ほかの子どもは「陰性」で、これで、現時点で男性の濃厚接触者とされた人は全員が検査を終えたことになります。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、6日の国会で野党側が、一斉休校にともなう休業補償についてただしたのに対し、安倍首相は「個別の損失の補償は困難だが、実効的な支援を講じていく」と強調した。 6日の参議院本会議で野党側は、一斉休校により、仕事を休むことを余儀なくされた親への補償について、自営業やフリーランスの親が助成対象になっていないなどとして、政府の姿勢を追及した。 立憲民主党・宮沢議員「なぜ親の職業で、一方は賃金保障される親、他方は、お金を返却しなければいけない親と収入補償で差を設けるのか」 安倍首相「さまざまな民間事業者の個別の損失を国が補償することは困難だが、しっかりと事業を継続していけるよう、第2弾となる緊急対応策でも強力な資金繰り支援をはじめ、実効的な支援策を講じていく」 安倍首相は、民間事業者の個別の損失の補償は難しいとの認識を示したうえで、来週打ち出す緊急対応策などを通じ、

新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校をめぐり、福岡市のある市立中学校が休校中の様子を知るため事前連絡なしに家庭訪問をするというメールを保護者に送った。保護者の一部は「生徒を自宅に縛り付けておく『抜き打ち』だ」と批判。学校側は６日、「個別かつ柔軟に対応したい」とするメールを改めて出した。 【画像】休校の今、皆さんに伝えたいこと　イタリアの校長が話題 同校などによると、休校前に返せなかった学年末テストを返却し、生徒の健康状態を知るため、１、２年生を対象に９～１３日に家庭訪問をすることを決め、４日に保護者にメールで通知した。その際、「居宅の状況を把握するために、担任から訪問時間の連絡はしない。本来学校があっている時間は自宅にいるようにしてください」などと記した。 これに対し、保護者の一部は「塾や保護者の仕事場、親類の家などで過ごすといった各家庭の事情を無視している」として、学校や市教委

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで個室待機した人たちが、「死にたい」「船から飛び降りたい」などと訴える事例が、2月1日からの約1カ月間で91件に上っていたことが分かった。 災害派遣精神医療チーム（DPAT）などの活動状況を日本精神科病院協会が公開した。 同協会によると、DPATは2月2日～3月3日、クルーズ船乗客や政府チャーター機で中国・武漢市から帰国した人らの心のケアに当たった。医師や看護師、精神保健福祉士ら約550人が出動した。 活動中に寄せられた相談では、不眠や不安感といったストレス関連症状が101件と最も多く、次いで「死にたい」といった緊急を要する精神状態が91件に上った。緊急搬送はなかった。 ストレス症状を訴える人は、狭い室内に閉じ込められたことによる拘禁反応を起こした例が目立った。緊急を要する状態の人では、夫婦の一方がウイルス検査

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、名古屋市緑区にある通所介護（デイサービス）施設で集団感染が発生していたことが7日、関係者への取材で分かった。重症化しやすい高齢者の集団感染を防ぐため、市は同区と、隣接する南区にある126施設に対し、7日から2週間の休業を要請している。新型コロナウイルスを巡る、地域内の高齢者施設への一斉休業の要請は全国で初めてという。同市では、緑区の病院で入院中に感染が確

陽性判定1千人超えて与野党からの批判激化　習近平首席の来月国賓訪問延期で　外交的障害物解消と判断し電撃措置　　日本の教授「市中感染すでに拡散　入国制限しても実効性はないだろう」 安倍晋三内閣が、韓国と中国からの入国者に対して事実上2週間隔離するという強硬策を打ち出したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の初期防疫失敗により窮地に追い込まれ、保守支持層をなだめるためという分析が多い。だが、日本国内で市中感染がすでに広がっていて、こうした入国制限の強化にはあまり効果がないと専門家は指摘した。 安倍内閣は6日、東京で閣議を開き、韓国と中国から入国する人に2週間指定された場所で待機するようにし、韓国・香港・マカオに適用されたビザなし特恵も中断し、すでに発行されたビザについても効力を停止するなどの内容を骨子とした防疫対策を確定した。これに先立つ5日夕方の対策本部会議で発表した内容を閣議

It’s tough to say that a $100 billion business finds itself at a critical juncture, but that’s the case with Amazon Web Services, the cloud arm of Amazon, and the…

焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ

3月6日（金）から19日（木）の2週間、小中学生向けにセレクトした33タイトルの電子版をAmazonのKindle無料本コーナーにて期間限定で無料配信します。 新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの児童生徒が自宅待機になっていることを受けての取り組みです。 電子書籍編集部のコメント 「小中学生のみなさん　文藝春秋の本に触れてください。お休みの間にたくさんの本と出会っていただけるとうれしいです」 作品一覧（著者五十音順） 『国語、数学、理科、誘拐』(青柳碧人) 『I love letter』(あさのあつこ) 『合本　八咫烏シリーズ　第一部』(阿部智里) 『世界を変えた10冊の本』(池上　彰) 『世界を変えた10人の女性　お茶の水女子大学特別講義』(池上　彰) 『ミカ！』(伊藤たかみ) 『車夫』(いとうみく) 『少年少女飛行倶楽部』(加納朋子) 『寄生虫館物語　可愛く奇妙な虫たちの暮らし』

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。 野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府に医学的な助言を続けているにも関わらず、全国休校要請は事前に相談がなかったことも明らかになり、根拠のある対策が打ち出されているのか疑問が残ります。 専門家会議の構成員の一人で、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、改めて、このウイルスにどう立ち向かえばいいのかお話を伺いました。 ※インタビューは3月4日午後に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 わかってきた新型コロナウイルスの特徴ーー1か月前にインタビューさせてもらいましたが、ここまでのデータを見て、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べて、このウイルスはどういう特徴があると言えますか？ 良い点から言えば、軽い症状で済む人が8割ぐらいいる

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたコンサートや舞台の相次ぐ中止で、フリーの音楽家や舞台関係者の生活が脅かされている。クラシック音楽などの公演を手掛けるNPO法人、日本伝統文化交流協会（東京・中野）が音楽家ら千人以上に実施したアンケート調査によると、6割以上の人が3月だけで10万円以上の収入減になる見込みだと回答した。調査は4日から、同協会がSNSなどを通じて実施。声楽家、ピアニスト、指揮者と

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小中学校、高校の一斉休校を受け、県内の図書館で、自治体ごとに運営方法が分かれている。感染防止対策を講じて開館するところと、対応できないとして臨時休館したところがあるためだ。休館を決めた図書館からは「苦渋の決断だ」という声が漏れる。　（山中正義） 臨時休校開始後も開館する熱海市立図書館。四日午前、児童書があるフロアには数人の子どもと保護者の姿があった。「学校に行けないのはつまらない。せめて図書館が開いていて良かった」。小学五年生の女児（１１）は机に本を積み上げ、読書にふけっていた。母親（５１）も「人が多いと不安もあるけど、今日はすいていて良かった。時間を使う一つの手段としてありがたい」と話した。 休校中は自宅学習が原則。だが同図書館は読書を推進する学校からの要望もあり、子どもへの貸し出しを続けている。子どもだけでの来館も受け付けるが、館内に長時間滞在していれ

世界最大のスポーツイベントが新型コロナウイルスが原因で延期・あるいは中止となれば、平和な時代には前例のない出来事だ。 2020年の五輪大会は、7月24日から8月9日に東京で行われる予定だ。新型ウイルスの流行という未知の領域で、オリンピックが直面している問題を検証する。

毎日新型コロナウイルス感染症に関する報道が続いています。 中には正しく情報を伝えているメディアもありますが（例えばBuzz Feedは今回の新型コロナウイルス感染症関連の記事は素晴らしいものが多いです）、一部には過剰に不安を煽る報道や間違った報道もあります。 感染症は間違った情報が独り歩きしやすく、テレビのワイドショーの言うことを鵜呑みにするのではなく、ご自身で正しい情報にアクセスすることが大事です。 一般の方が新型コロナウイルス感染症について情報を得るために有用なWebサイトをご紹介します。 感染者数などの情報 東京都東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 3月7日時点での表示東京都の新コロサイトですが、これは素晴らしいです。東京都民の皆さまはぜひご覧ください。 「検査陽性者の状況」では陽性者数のうち何人が入院して、そのうち何人が重症かが

ぜんそく薬、ＲＮＡ複製阻害か　新型コロナ肺炎改善報告で―感染研 2020年03月06日19時59分 国立感染症研究所は６日、気管支ぜんそく治療に広く使われる吸入薬「シクレソニド」（商品名オルベスコ）が新型コロナウイルスによる肺炎の症状を改善したとの報告について、ウイルスの遺伝情報を担うリボ核酸（ＲＮＡ）の複製を阻害したとの見方を明らかにした。 【最新情報】新型コロナウイルス 感染研の大西真副所長によると、シクレソニドは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）で抗ウイルス作用を示したとのデータがあった。感染研から紹介を受けた神奈川県立足柄上病院（同県松田町）が高齢の肺炎患者３人に投与し、数日で発熱や呼吸困難などの症状が改善したと日本感染症学会に報告した。 この報告によると、３人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染し、入院した７８歳男性や７３歳と６７歳の女性。シクレソニドの治療効果を判断するには

SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7．8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産（GDP）を1．4％程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。 SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン（部品供給網）の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7．8兆円程度に上ると見込んだ。

愛知県半田市に本社を置くミツカンホールディングスは、市内在住の50代の男性社員が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。 5日、愛知県が感染確認した50代の男性で、有給休暇中の2月19日に中部国際空港からドイツ経由でフランスに渡航し、26日に中部空港に帰国しています。 ミツカンは男性社員の行動履歴や濃厚接触者を確認するとともに、保健所の指導を受けて本社ビルの消毒作業を行ったとしています。

新型コロナ、報告の数倍以上か　拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか　感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層

京都府は６日、長岡京市の６０代女性から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。女性は５日に感染が確認された３０代アルバイト男性＝大阪市在住＝の母親で、男性は先月から今月にかけて母親の暮らす長岡京市の実家に滞在していた。同日、府内の指定医療機関に入院したが、肺炎の症状はないという。府内での感染は７人目。 女性は大阪府のイベント会社に派遣社員として勤めている。先月１０～２０日と同２８日～今月５日、自宅に男性が滞在していた。男性はフィリピンから帰国した先月２８日から発熱や肺炎の症状があり、女性が自家用車で病院への送迎や看病をしていた。２９日以降は会社を休んでいる。 女性は、今月４日に３８度台の熱とせきが出て、かかりつけ医を受診。風邪薬を処方され、５日に症状は治まった。同日に男性の感染が確認されたことから、府が濃厚接触者として帰国者・接触者外来の受診を要請していた。府は、男性から感染した可能性が

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、６日の時点でクルーズ船の乗船者が31人、国内で感染した人などが30人の合わせて61人となっています。クルーズ船では、このほか１人が、感染は確認されていないものの重症となっています。 また年代別でみると80代が３人、70代が19人、60代が10人です。 日本人は17人、外国人は15人だということです。 一方、国内で感染が確認された人のうち、６日までに症状が改善して退院した人などは、クルーズ船の乗客乗員を含めて合わせて311人となっています。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制

金融市場では新型コロナウィルスをめぐる懸念に一喜一憂する時間帯が続いている。当初はそれほど関係がないと思われた欧州でもイタリアで感染が急拡大、一部地域を封鎖するなど想定外の事態に見舞われた。欧州委員会は当初想定していた1～3月期を起点とするV字回復シナリオの危うさを認め、イタリアはもちろん、フランスまでもが景気後退（2四半期連続のマイナス成長）に陥る可能性を示唆した。今年も欧州経済は苦境から抜け出せそうにない。 しかし、そうした「疫病と景気減速」の問題に加えて、欧州にはもう1つの重大な事件が起きているのだ。2月29日、トルコのエルドアン大統領は同国内に滞在する400万人のシリア難民について、EU（欧州連合）諸国への「門を開いた」と言明し、難民が再度EUへ大挙する展開を容認する構えを見せた。EUにとって「最悪の出来事」が未知の疫病が蔓延するという「最悪のタイミング」で起きようとしているといっ

新型コロナウイルスの感染者が急増する韓国南東部、大邱市の市庁舎で開かれた特別対策会議に出席した文在寅（ムン・ジェイン）大統領。同市では新興宗教団体の教会で集団感染が起き、政府・与党は大邱と周辺の慶尚北道について感染症の「特別管理地域」に指定して通常の遮断措置を超える「最大限の封鎖措置」を実施する方針を決めた＝2月25日、大邱（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの拡散は世界的な「マスク品薄」現象を招いている。とくに韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がマスク不足について国民に向けて二度も謝罪するなど、マスク品薄問題は総選挙を控えた文在寅政権の脅威と呼んでいいほど、国民世論を悪化させている。こうした状況に対して、文在寅政権が新たな取り組みを明らかにした。それは、「マスク配給制」とでも評すべき、画期的な（？）

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ワクチンの開発や企業の支援などに充てる費用として83億ドル、日本円でおよそ8700億円の緊急予算を盛り込んだ法案に署名し、法律が成立しました。 緊急予算は83億ドル、日本円でおよそ8700億円で、ワクチンと治療薬の開発やマスクの購入、それに経営に影響を受けた中小企業の支援などに充てるとしています。 緊急の予算措置をめぐってはトランプ大統領が先月、今回成立した額より60億ドル近く低い25億ドルの案を議会に通知しましたが、下院の主導権を握る野党・民主党は不十分だと批判し、３倍以上に増額されました。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの対策費として83億ドル（約8700億円）を計上した2020会計年度（19年10月～20年9月）の追加予算案に署名し、成立した。ワクチンの開発加速などに30億ドル超を投じる。米政権は議会に25億ドルを要求したが、上下院が5日までに大幅に上回る予算を承認していた。トランプ氏はホワイトハウスで「我々はと

群馬県伊勢崎市の住宅に水道局の職員を装って訪れた男が「水道管に新型コロナウイルスが付着している」とうそを言って水道管の取り替え費用をだまし取ろうとし、住民が警察に相談しました。新型コロナウイルスに関する不審な電話も相次いでいることから、警察は、詐欺などの被害に遭わないよう注意を呼びかけています。 不審に思った住民は支払いを断り、５日警察に相談しました。 警察によりますと、群馬県内では高崎市でも水道業者を装って「ウイルスが水道管についている」とうそを言って、ウイルスの除去費用をだまし取ろうとする電話が相次いでいるほか、太田市の会社には政府の関係者を名乗る人物から「新型コロナウイルスに関して助成金がある」という不審な電話もあったということです。 これまでのところ詐欺などの被害は確認されていないということですが、群馬県警生活安全企画課の小林美恵子課長補佐は、「新型コロナウイルスということばに驚か

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界の新型コロナウイルスの感染者数が10万人を超えた。2019年12月に中国湖北省武漢で初の患者が出てから約3カ月で他のアジアや欧米にも急速に広がった。現在も感染拡大が収束する見通しはたたず、渡航制限や大規模イベントの中止などが相次ぐ。ウイルスの脅威が暮らしや企業活動に大きな影を落としている。感染者数は2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、12

新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。

県は六日、新たに二十～七十代の男女計四人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。七十代の無職男性は重症で人工呼吸器を装着している。四人に共通点は見当たらず、これまで確認された感染者との関係も見つかっていない。担当者は「県内にもかなり広く感染が広がっているのではないか」との危機感を示した。　（石原真樹）

米テキサス州オースティンで3月13日（現地時間）から開催予定だった文化フェスティバル「SXSW（South by Southwest）」が中止になった。主催者が3月6日に発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大予防のため。開催地オースティン市が開催中止命令を出した。 主催者は、「The show must go on」はSXSWのDNAに組み込まれており、3月のSXSWが開催されないのは34年ぶりだと語った。 SXSWにはTwitterやFacebook、Netflix、Appleなどが参加を見送っていた。 現在イベントの延期とバーチャルSXSWの開催に取り組んでいるという。 関連記事 新型コロナでTwitterとFacebookがSXSW不参加を表明 テキサス州オースティンで3月13日から開催予定の「SXSW 2020」に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）へ

世界の新型コロナウイルス感染者数が６日、１０万人を突破した。中国での感染ペースが鈍化する一方、イタリアやイラン、韓国など、中国以外での感染拡大が際立っている。ペルー・リマの空港で撮影（２０２０年　ロイター）

ＷＨＯ、日韓に苦言　「政治的争い」回避を―新型コロナ 2020年03月07日06時46分 ６日、ジュネーブで記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のマイク・ライアン氏（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は６日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスをめぐり日本と韓国が相互に入国制限の強化を決めて対立が深まっていることについて、「政治的な争い」にするのは回避すべきだと苦言を呈した。 一部の国の「対策不足」批判　新型コロナでＷＨＯトップ ライアン氏は、入国制限は「非常に慎重に、公衆衛生上のエビデンス（根拠）に基づいて検討されなければならない」と指摘。過去には不要な制限が行われてきた長い歴史があると説明した。その上で、「両国がともに感染拡大阻止に素晴らしい措置を取ってきた」ことにこそ注目すべきだと強調した。 新型コロナ最新情報 日

【シリコンバレー=奥平和行】ペンス米副大統領は6日、カリフォルニア州北部のサンフランシスコ沖合に停泊している大型クルーズ船「グランド・プリンセス」の乗員・乗客のうち21人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。今週末に一般の商業船が使わない軍港などに入港させ、乗船している約3500人を検査する方針を示した。同船は米カーニバルが運航し、集団感染が発生して横浜港で約2週間にわた

3月に入ってニューヨークで新型肺炎コロナウイルスの感染が拡大し、にわかに警戒感が高まっている。6日には州内の感染者が33人と前日より11人増え、疑いのある検査結果待ちの人数は236人と前日の約10倍となった。 ニューヨーク市は日本を含む5カ国から帰ってきた市民に対し、14日間の自主的な隔離措置を取るよう求めるなど影響が大きくなりつつあり、各国コミュニティーには動揺も広がる。ツイッターなどでは日本からの渡航者を不安視する声が目立ち始めた。 感染33人に　ニューヨーク州とニューヨーク市はそれぞれ、コロナウイルスの感染者数や検査人数を原則毎日公表している。 1日に初めて州内の感染者が確認されて以降、感染者は増加の一途をたどっている。6日午後3時現在、33人（うちニューヨーク市民4人）にまで増えた。東京の感染者が50人を超えたとニュースになっていたが、ニューヨークの感染者の増え方は急速だ（州の人口

台湾政府、5日から大人1回３枚を支給　台湾政府は今月2日、政府支給のマスクは5日から週あたり大人が2枚から3枚に、子どもは4枚から5枚に増やすと発表した。台湾経済部の発表によると、3月2日の週時点で1日平均820万枚のマスクが製造されており、翌週には100万枚増産される予定となっている。これらマスクは、台湾全土の健康保険特約薬局6,285カ所、衛生所303カ所で配布される。 今回の新型コロナウイルス対応の中核を担うのは「中央感染症指揮センター」（中央流行疫情指揮中心）である。同センターは、日本の厚生労働省にあたる衛生福利部の下部組織で、今年1月21日の設置以降、連日午後2時に記者会見を開く。会見の模様はYouTubeなどを通じてライブ配信されるうえ、内容はLINEやFacebook、TwitterといったSNSのアカウントや、衛生福利部の公式サイトでもその日の情報が適宜、発表される。さらに

国内での感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症で、広島県内で初の感染者が広島市内で確認されたことが7日、複数の関係者への取材で分かった。30代の自営業男性で、市内の病院で6日に陽性反応が出たという。市は7日午前10時半から市対策本部の緊急の本部員会議を市役所で開催。終了後に松井一実市長が記者会見を開き、感染確認までの経緯などを説明する。 中国地方5県の在住者で感染が確認されたのは、4日公表された下関市の40代の会社員男性と、その妻、小学生の子ども1人▽6日発表の倉敷市の60代の会社員男性―に続き5人目となる。