沖縄県庁 沖縄県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないとして、県独自の警戒レベルを第4段階「感染蔓延期」に引き上げ、15日に期限が切れる独自の緊急事態宣言も29日まで延長する方針を固めた。観光の繁忙期を迎えるため、県外からの渡航自粛要請は実施しないとみられる。 県の警戒レベルを判断する七つの指標のうち「重症者用病床占有率」と「入院1週間以内の重症化率」を除く5指標が第4段階の水準に達している。玉城知事は11日の記者会見で「医療提供体制は（最も深刻な）第4段階にあると受け止めている」と語っていた。 事前に定めている対策実施例で県は警戒レベルを第4段階（感染蔓延期）に引き上げた場合、県民の自宅待機や県外からの渡航自粛などを要請することを挙げていた。観光業を中心に経済界からは、厳しい行動自粛の要請を伴う警戒レベル引き上げに反対の声が上がっていた。【琉球新報電子版】

ＮＩＡＩＤのファウチ所長がロシアが正式承認したワクチンについて疑念を抱いていることがわかった/JEFF PACHOUD/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権の新型コロナウイルス対策チームを率いる１人である国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、ロシアが１１日に正式承認したワクチンについて、安全性と効果の観点から重大な疑念を抱いているとの認識を示した。 米ＡＢＣニュースのインタビューに答えたファウチ氏は「ロシアが実際かつ決定的にワクチンの安全性と効果を証明していればよいが、それを果たしたかどうかについては重大な疑念を抱いている」と述べた。インタビューは米誌「ナショナル・ジオグラフィック」のイベントとして１３日に放送予定だが、同誌が１１日にその一部を公開した。 ファウチ氏はさらに、ワクチンを手に入れることとそれが安全かつ有効である

感染防止を徹底して宿泊客を迎える準備をしている民宿ごーやー荘の野下秀広さん＝７日、沖縄市胡屋 「観光が悪になっていることが悲しい」「国の施策が裏目に出ている」―。県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が急増を見せる中で、県外との往来を規制するかどうかなど、観光客の受け入れを巡ってさまざまな意見が交わされる。一方で、夏休みに沖縄行きを予定していた人たちの旅行取りやめも既に広がっている。観光のハイシーズンとなるはずの夏場の感染再拡大に、観光事業者は苦しい胸の内を抱える。 「今行っても大丈夫でしょうか」 ハイシーズンに相次ぐキャンセル…沖縄・宿泊施設の今 ２０１９年に１千万人を超えた観光客。大型リゾートホテルだけでなく、民宿やコテージなど個性豊かな宿泊施設が多様なニーズに応え、沖縄観光のリピーター増に貢献してきた。 沖縄市で17年続く民宿「ごーやー荘」もそんな宿の一つだ。オーナーの野下秀広さん（

商船三井が運航する貨物船がインド洋の島国、モーリシャスの沖合で座礁した事故で、大量に流れ出したおよそ1000トンの重油はいまだ半分も回収されておらず、地元の人たちは環境への影響を少しでも軽減しようと、オイルフェンスを手作りするなどして回収作業にあたっています。 しかし、流出した重油の半分以上はいまだ回収されておらず、さんご礁や水鳥など環境への影響が懸念されています。 現地では、地元のボランティアが乾燥した草の茎を束ねて布製の袋に詰めた手作りのオイルフェンスを海に浮かべて重油を岸から遠ざけたり、漂着した重油を手ですくってバケツに入れたりする作業を急ピッチで進めています。 ただ、粘着性のある重油が海岸に漂着すると思うように回収できず、ボランティアの男性は「重油がこんなにどろどろとしていて、どうやったら自然が元どおりになるのか」と戸惑っていました。 今後、日本や各国が派遣した専門家チームも加わっ

医療体制が逼迫しているかどうかを測る指標がいくつか検討されています。入院患者数を病床確保数で割った「病床占有率」、重症化しやすい60歳以上の感染者割合といった指標が有力です。これらの指標を、各都道府県が外出自粛や休業を要請する際の判断基準として活用する想定です。 一部自治体では感染状況を判断する独自の指標を設けています。東京都は「東京アラート」を6月30日に撤廃し、新たなモニタリング項目を採用しています。 様々な事象を計測して「指標」を作成し、データをダッシュボードに表示する。それらをモニタリングし、一定の基準を越えれば、自動的にアラートが発令される。後は意思決定を下すだけ。 ダッシュボードの理想像だった「東京アラート」は、それぞれの指標が警戒を発しながらも「実態に合致しない」「自粛すると経済が大変」等のよく分からん理由で無くなってしまいました。 まったく同じデータを見ているはずなのに、導

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、広島と長崎の平和式典での安倍晋三首相のあいさつが酷似していたことに関し、やむを得ないとの認識を示した。「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べた。そんなアホな話あるかい。 と思いつつ、安倍首相に対する心理的嫌悪感だけで拒否反応を示すのは良くないと考えて、過去遡れる分だけ遡って広島・長崎の「被爆地あいさつ」文を比較してみました。 分析手法恣意的に判断するのは良くないと思い、なるべくロジカルに広島・長崎のあいさつ文のdiffを取りました。diff自体はこちらのWEBページで差分を見ています。 例えば2020年あいさつ文は以下のように表示されました。 左側が広島、右側が長崎です。 青いマーカー線は、広島（長崎）あいさつが長崎（広島）あいさつと比べて登場しなかった文章です。なるほど、2020年の安

7月、営業を再開したばかりの新潟県湯沢町の代表的なリゾートホテル「苗場プリンスホテル」が、新型コロナウイルスの感染拡大によって、この先の予約が大きく落ち込んでいるとして16日から冬にかけて再び臨時休業することになりました。 新潟県湯沢町の「苗場プリンスホテル」によりますと、新型コロナウイルスの影響で旅行を控える動きが続いたことに加え、例年100万人以上が訪れる長岡市の花火大会や、国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」など利用客が見込めるイベントが相次いで中止されたこともあり、9月以降の宿泊予約は去年と比べて9割ほど減少したということです。 このため16日から12月24日まで臨時休業することを決めたということです。 「苗場プリンスホテル」は、新型コロナウイルスの影響でことし4月半ばから一時、営業を見合わせ、7月23日に再開したばかりで、「難しい判断となりましたがコロナ禍を乗り切

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として全米の学校に再利用可能なマスクを最大計1億2500万枚配布すると明らかにした。11月の大統領選に向けた経済回復のため、親が仕事に行きやすいよう学校再開を促しているが進んでおらず、マスク配布で再開を後押しする狙いがある。マスクの着用は義務化しなかった。 トランプ氏はマスク嫌いで知られるが、感染拡大への批判から最近は国民に着用を勧めている。12日には学校再開のための8項目の推奨措置も発表し、毎朝登校前に体調をチェックし、学校では屋内での大人数の集会を避けることなどを明記した。

新型コロナウイルスの集団感染を防ごうと、東京 千代田区は、区内の介護施設で働くすべての職員を対象に定期的にＰＣＲ検査を実施することになりました。 対象になるのは、千代田区内の特別養護老人ホームやグループホームなど7つの施設で働く職員合わせて430人で、唾液によるＰＣＲ検査を行います。 いったん陰性の結果が出てもその後、感染するおそれがあるため、検査は3か月ごとに実施します。また、施設に新たに入所する高齢者などにも、検査を受けてもらうということです。 区によりますと、今年度、この事業におよそ3000万円を見込んでいて、6月に成立した補正予算の予備費を充てることにしています。 千代田区高齢介護課は「介護施設でクラスターが発生すると多くの命が危険にさらされるので、無症状の人も含めて検査をすることで感染予防を図っていきたい」と話しています。

【8月12日 AFP】ロシアが11日、新型コロナウイルスに対する「持続可能な免疫」を作る世界初のワクチンを開発したと発表したことを受け、その効果について懐疑的な見方が広がっている。 ワクチンは、1950年代に旧ソ連が打ち上げた人工衛星にちなみ、「スプートニク（Sputnik）」と命名された。同国のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、ワクチンは安全であり、自身の娘の一人が接種したと説明している。 ただ、ロシア保健省によると治験は完了しておらず、2000人以上を対象とした最終段階は12日に始まる予定。欧米の科学者らはロシアのワクチン開発の速さを懸念し、開発者らが手順の一部を省略している可能性を示唆していた。 世界保健機関（WHO）のタリク・ヤシャレビチ（Tarik Jasarevic）報道官は、ロシア保健当局と「緊密な連絡」を取り合っているとしつつも、ワクチンはWH

来年春に卒業予定の大学生に対する企業の求人倍率は、ことし6月の時点で1.53倍で、リーマンショック直後の2009年の水準まで低下しました。 情報サービス大手の「リクルート」がことし6月に行った調査によりますと、就職を希望する大学生や大学院生1人に対して企業側の求人がどれだけあるかを示す求人倍率は1.53倍で、去年を0.3ポイント下回り、2年連続で低下しました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、幅広い業種で企業の業績が悪化する中で、採用を控える動きが広がっているためと見られ、求人倍率はリーマンショック直後の2009年の水準まで低下しています。 リクルートワークス研究所の茂木洋之研究員は「経済が回復すれば求人倍率は改善される可能性はあるが、感染の第2波への懸念も強く、採用動向の先行きは現時点では見通せない」と話しています。

新型コロナ時代のお盆や旅行どうする？　私たちは責任を伴う「自由」に耐えられるのか全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、お盆に入ります。人の移動と共に流行の加速が懸念され、さらなる規制を求める声も上がっていますが、私たちはこの自由を乗りこなすことができるのでしょうか？ 川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに再びお話を伺いました。 ※インタビューは8月8日午後にZoomで行われ、その時点の情報に基づいています。 一律「全てだめ」は良くない　考える余地を残せーー東京、大阪、名古屋、福岡などの都市圏だけでなく、沖縄など全国で新規感染者が増えています。お盆はどのように過ごしたらいいと思われますか？ 住んでいる所によって考え方は違うと思います。東京・大阪・沖縄などと、感染者がほとんどいないような自治体とは条件が違います。 また、受け入れる側の気持ちも違うと思うのですよね。「私のところは

沖縄県は12日、新たに65人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。県は13日、対策本部会議を開いて県内の警戒レベルを最も高い「感染まん延期」にあたる第4段階に引き上げるかなどを協議することにしています。 沖縄県は12日、新たに10歳未満から90歳以上までの65人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、沖縄県内での感染確認は1307人となりました。 沖縄県によりますと県内では現在294人が入院中で、このうち集中治療室での治療が必要な重症者が11日より1人減って11人、酸素吸入が必要な中等症が71人となっています。 県内で確保できている重症者向けの病床の利用率は47.8％です。 県は療養用のホテルについて、宮古島市でも初めて確保し、30人まで受け入れるほか、すでに確保している那覇市のホテルでも追加で100人を受け入れることにしていて、県

市長発表 〔新規感染者（速報）について〕 対策本部会議のご報告に入ります前に、市民の皆様にお知らせいたします。本日、熊本市内で新たに新型コロナウイルス感染症の患者の方が1例確認されましたので、速報としてお知らせさせていただきます。 本市119例目となるこの方は、熊本市東区にお住いの40歳代の女性です。詳細については、後ほど、事務方よりお知らせさせていただきます。 本市といたしましては、感染拡大防止対策に取り組むとともに、今回の感染者の方の接触者あるいは濃厚接触者の方々をしっかり検査をさせていただいて、これ以上感染が広がらないように全力を尽くしてまいりたいと考えているところです。 〔本市のリスクレベルについて〕 それでは、本日、第22回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しましたので、その内容についてご報告いたします。 まず、リスクレベルについて報告いたします。先週の対策本部において、本市

米国では2020年3月と4月に、がんの診断数が激減したことが新たな研究で指摘された。3月と4月はちょうど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、全米でロックダウン（都市封鎖）が実施されていた時期だ。 米医師会（AMA）の医学誌『JAMAネットワーク・オープン（JAMA Network Open）』で2020年8月4日に発表された研究は、医療診断記録に着目し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まる前と後それぞれで、肺がんや乳がん、大腸癌など6種のがんと診断された患者数の週平均を割り出した。 研究で使われたデータセットによると、パンデミック前（2019年1月～2020年2月）のがん診断数は、週平均で4310件だった。ところが、パンデミックの最中である3月1日から4月18日まででは、新規のがん診断数の週平均は2310件で、マイナス46.6%と大幅減となった。 ハーバード

ニュージーランドで３カ月以上ぶりに新型コロナウイルスの感染者が確認された問題を巡って、衛生当局者らはウイルスが貨物を通じて同国に持ち込まれた可能性があるとみて、調査を進めている。写真はアーダーンＮＺ首相。３月クライストチャーチで撮影（２０２０年　ロイター/Martin Hunter） ［ウェリントン　１２日　ロイター］ - ニュージーランドで３カ月以上ぶりに新型コロナウイルスの感染者が確認された問題を巡って、衛生当局者らはウイルスが貨物を通じて同国に持ち込まれた可能性があるとみて、調査を進めている。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。 国が2017年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。今月26日に町議や関係団体との意見交換会を開き、内容を踏まえ今後方針を決める。 文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査受け入れで2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少などを踏まえ、調査応募を検討している」としている。

西村康稔経済再生担当相 【東京】西村康稔経済再生担当相は11日、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らとオンラインで会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため沖縄へ保健師や看護師を派遣するよう協力を呼び掛けた。冒頭を除き非公開で行われた会談後、飯泉知事は記者団の取材に対し、沖縄側から正式な要請があれば応じる考えを示した。 会談で西村氏は、無症状、軽症の感染者を宿泊療養させる際に必要な看護士や保健師が県内で十分に確保できておらず、宿泊施設が確保できても客室を十分に活用できていない実態を説明した。各地域でも「少し感染が広がってきており大変かと思うが、沖縄県の事情も踏まえて対応を検討してほしい」と話した。飯泉氏は、これまでにもさいたま市に対して応援を行った事例があり、応援していく考えを示した。 西村氏は11日午前の会見で沖縄の感染状況について「非常に警戒すべき状況」だと懸念を示した。その上で

県病院事業局は１２日、県立中部病院の一般病棟に入院する５０代女性患者が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。女性患者の感染は１１日に判明しており、同日以降、患者と濃厚接触した医療スタッフ１８人が２週間の自宅待機をしているという。　女性は９日から中部病院に入院していた。

胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた72歳のローラ・グロスさんは3月下旬、再び体調の悪化を感じた。写真は7月、自宅で休息するグロスさん(2020年　ロイター/Brendan McDermid) 胆嚢手術からの回復を待ちつつ、ニュージャージー州フォートリーの自宅で静養していた72歳のローラ・グロスさんは、3月下旬、再び体調の悪化を感じた。 喉と頭、目の痛みに加えて、筋肉や関節の疼きも続く。まるで霧のなかに閉じ込められているようだった。診断された病名はCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）。それから4カ月経っても、症状はなお残っている。 グロスさんはかかりつけの医師や、循環器科、呼吸器科、内分泌科、神経科、消化器科などの専門医の診察を受けた。しかし、「4月から頭痛が続いている。微熱も一向に治まらない」と彼女は言う。 各国で「ポストコロナ症候群」

４月の第１波に続き、新型コロナウイルス感染症が県内の“夜の街”を直撃した。感染拡大を防ぐ対策は講じられたが、一方で街で働き生計を立てる人たちの暮らしをどう支えるのか、議論は抜け落ちたままだ。（社会部・篠原知恵） 「今日もお母さんと一緒に寝られるんだ」。体にまとわりついて無邪気に喜ぶ子どもたちの姿に、２０代のシングルマザー、ミサキさん＝本島南部、仮名＝は胸が締め付けられた。「普通のお母さんって、こんな感じなのかな。今までさみしい思いさせてごめん」。これからこの子たちをどう守っていけるのか。内心、不安に押しつぶされそうになりながら小さな体を抱きしめた。 「店、来週から閉めます」。新型コロナウイルスの影響で客足が減った勤務先のキャバクラ店から、一方的に閉店を告げられた。雇用保険に加入していないため失業手当はもらえず、月３０万円ほどの収入はぷつりと途絶えた。 小学生２人を育てる。下の子どもが生後１

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブを利用した、客と従業員の合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。保健所では店の中で、感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみて、店を利用した人で体調がすぐれない人は連絡するよう呼びかけています。 男性が最後に店を訪れたのは先月29日で、保健所が濃厚接触者として店の従業員全員のＰＣＲ検査を行ったところ、11日までに20代から40代までの女性、合わせて7人の感染が確認されたということです。 保健所は店の中で感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみています。 この店は今月4日から休業しているということです。 江戸川区保健所は店が営業していた今月3日までに店を利用し、体調がすぐれない人は管轄の「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。

横須賀市立うわまち病院＝横須賀市上町　新型コロナウイルス感染症を巡り、横須賀市は１２日、症状のない人が自由診療でＰＣＲ検査を受けられる市内の医療機関を公表した。市立うわまち病院（同市上町）、同市民病院（同長坂）など１５カ所で、市ホームページで確認できる。 【記事一覧】止まらない感染拡大 地域社会の不安 いずれも予約制で原則、唾液を用いた検査を行い、料金や診療時間は各医療機関で異なる。海外への渡航や国内出張、企業などで証明が必要な場合の利用を想定している。 市は、７月に無作為抽出した市民を対象にした抗体検査を実施。併せて、希望者が帰国者・接触者相談センターを通さずにＰＣＲ検査を受けられる体制を整えるとしていた。市は「症状がない市民が検査を受けることで、不安を解消できるのでは」としている。

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フランス政府は、若者を中心に新型コロナウイルスの感染者が増える傾向にあるとして警察官を動員してマスクの着用を徹底させる方針を示しました。 このためパリや南部のマルセーユなど一部の自治体では公共交通機関や商業施設などの屋内に加えて屋外でも混雑する場所でのマスクの着用が義務化され、違反した場合、135ユーロ、日本円でおよそ1万7000円の罰金が科されます。 政府のアタル報道官は12日、ニュース専門チャンネルの取材に応じ「義務を守らない人がいる」と述べて警察官を動員してマスクの着用を徹底させる方針を示しました。 また、12日には参加者の数が世界最大規模のパリマラソンの中止も発表されました。 毎年4月に開催されるパリマラソンは新型コロナウイルスの影響で11月に延期されていましたが、主催者は海外からのランナーの参加が難しくなっているとして中止を決めたとしています。 フランスは厳しい外出制限で感染を一

ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家は11日、「新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、歯の健康維持のための定期健診などは先送りするよう推奨している」と述べ、感染が続く地域では、緊急性のない歯科の受診は、控えることが望ましいとする考えを示しました。一方、日本歯科医師会では「国内の歯科医院では、感染予防策を強化してきている。健診であってもひとりひとり状況は異なり、受診が望ましいケースもあるため、かかりつけの歯科医と相談してもらいたい」と話しています。 ＷＨＯは、新型コロナウイルスの感染が広がる中での歯科診療に関する手引きを今月3日、公表しました。 これについて、ＷＨＯの歯科医官のバレンヌ氏は11日、会見で、歯科医院で感染が広がったというデータは今のところないものの、「歯科診療は多くの場面で、『エアロゾル』と呼ばれる空気中を漂う微粒子が出る。歯科医師などを感染から守る措置が不可欠だ」と述べまし

フィリピンでは今年10月にロシア製ワクチンの臨床試験を開始する見通しだ。薬事規制当局は来年４月までにロシア製ワクチンを承認する可能性が高く、ドゥテルテ大統領は、来年５月までにロシア製の新型コロナウイルスワクチンの接種を見込んでいる。 フィリピン、ロシア製新型コロナワクチンの臨床試験を10月に開始へ 中国では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から数カ月前に回復した患者２人が再び検査で陽性となり、ウイルスが人の体内にとどまり再活性化する可能性が示唆された。 ドイツの13日朝方まで24時間の新規感染例は３カ月余りで最多となり、３日連続で1000人を超えた。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、新規感染者数は1319人で、５月１日以来最も多かった。 インドの死者数は合計４万7033人に達し、英国を抜いて米国、ブラジル、メキシコに次ぐ世界４番目となった。インドは過去数日で閣僚の間にも感

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新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡充に向け文部科学省は、大学や研究機関への補助制度を設け、保有する機器の活用を進めることにしています。 文部科学省はさらなるＰＣＲ検査の拡充に向け大学や研究機関が保有する検査機器の活用を進めようと▽機器を使って検査を行う場合には1台につき100万円▽機器を貸し出す場合に1台につき50万円の補助を行うことにしています。 文部科学省は「本来の研究活動への影響を十分に考慮したうえで、検査に協力が得られる大学や研究機関に支援を行っていきたい」としています。

新型コロナウイルス対策で国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金について、東京の２３区や世帯数が多い多摩地区３市、関東の政令市、県庁所在地３４市区のうち、２７市区の申請期限が８月中に迫っている。しかし、２０～３０代の単身者を中心に未申請の世帯もある。期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、各自治体は「期限内の申請を忘れないで」と呼び掛けている。（大島宏一郎） 申請期間は、コロナの影響を受けた家計を迅速に支えるため、郵送による受付開始日から３カ月以内となっている。マイナンバーカードによるオンライン申請の期限も郵送の締め切り日と同じ。受け付けは準備の整った自治体から始めており、締め切り日は自治体によって異なる。各自治体の締め切り日は、給付金事業を所管する総務省が特設サイトでまとめている。 関東３４市区で締め切りが最も早いのは、東京都練馬区の１４日。だが、７月末時点で総世帯の３・８％に当た