移転断念となり、改修による存続が決まった宮城県美術館＝１６日午後０時１０分ごろ、仙台市青葉区川内元支倉 宮城県美術館（仙台市青葉区）を仙台医療センター跡地（宮城野区）に移転する構想を巡り、村井嘉浩知事は１６日、移転を断念し、現地存続させる方針を明らかにした。現施設を増築せず、長寿命化に向けた改築を行う。 近代建築の巨匠ル・コルビュジエに学んだ「モダニズム建築の旗手」、故前川国男氏が設計した建築的な価値に配慮。近隣に仙台市博物館や東北大、仙台城跡などが点在する文教地区に残すことで、調和が取れた文化的価値の高い街並みを維持できると判断した。増築しない場合、財政負担が軽減するメリットも勘案した。 村井知事は１６日の定例記者会見で「美術館は現地改修する。ただ増築はしない」と表明。東京エレクトロンホール宮城（県民会館）、みやぎＮＰＯプラザは当初の計画通り、仙台医療センター跡地に移転集約する考えを示し

新型コロナウイルスの感染予防で、建物の出入り口などに置かれた消毒液や除菌作用のあるハンドソープを使うことが当たり前になっている。化学物質の香料を含む商品も少なくないが、新潟市の３０代女性は「化学物質過敏症のため頭痛や目まい、吐き気などが生じ体調不良になる」と訴える。新潟日報社「もっとあなたに特別報道班」（モア特）が取材した。 化学物質過敏症は、建材や洗剤、化粧品などに含まれる化学物質に過敏に反応して現れるさまざまな症状。厚生労働省が病名リストに化学物質過敏症を登録したのは２００９年。発症などのメカニズムはまだまだ未解明の部分が多い。 女性は「家の前の道路工事をきっかけに発症した」という。せきや湿疹、鼻血が出ることもある。 耳鼻科、皮膚科、精神科など複数の医療機関を受診したが、はっきりとした診断結果を得られなかった。東京にある化学物質過敏症の専門医療機関は、全国からの患者が受診するため予約は

除染土を活用した試験栽培について地元住民らに説明する環境省職員（右）。覆土をせずに野菜を育てる試験も始まった 東京電力福島第１原発事故後に福島県飯舘村の除染で生じた土を農地造成に再生利用する実証事業で、環境省は６日、試験栽培を今年始めた食用作物の分析値を公表した。放射性物質濃度は国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回り、食用として問題はなかった。 実証事業を進める長泥地区の協議会があり、試験栽培の進捗（しんちょく）状況を地元住民らと確認した。 同省によると、除染土を厚さ５０センチの土で覆った農地で収穫した野菜から放射性セシウムが０．１～２．３ベクレル検出され、基準値を大きく下回った。除染土は平均２４００ベクレルの放射性物質を含むが、根が除染土に届くトウモロコシでも０．２ベクレルと十分低かった。 覆土の有無で放射性物質濃度や生育に違いが出るかどうかを確認する試験も今夏始まり、覆

岩手初感染者に中傷　知事「厳格に対処する」 岩手県で初の新型コロナウイルス感染者となった盛岡市の４０代男性に対する誹謗（ひぼう）中傷、個人を特定しようとする動きが過熱している。国内唯一の感染未確認県だったことで全国から注目されており、県は公式ホームページ（ＨＰ）などで冷静な対応を呼び掛ける。 男性が勤める県内の事業所は、７月２９日午後１１時すぎにＨＰ上で社員の感染を公表した。インターネット掲示板で社名が取り沙汰されてアクセスが集中し、３０日夜にサーバーがダウンした。 ３１日までに、県内外から１００件近い電話やメールが殺到。「感染した人間はクビにしたのか」「従業員の指導がなってない」といった本人や会社を攻撃する内容が多かった。 会社の担当者は「誹謗中傷の電話は業務に支障を来しかねず、従業員の不安をあおる。『岩手第１号』ゆえに全国的な注目を集めていると感じる」と語る。 風評被害も深刻で、濃厚接

仙台市は２５日、新型コロナウイルス感染症対策を追加した「避難所運営マニュアル」（別冊）の策定を踏まえ、市内の連合町内会長向けの説明会をスタートさせた。初日は宮城野区の市生涯学習支援センターで、青葉区内の２７人を対象に開催したが、出席者は１人だけで周知に不安を残した。 市減災推進課の担当者が避難所の「３密」を避けるため、世帯ごとに区画を分けて間隔を２メートルずつ空けることや、体調不良の避難者は他の避難者と別の場所に誘導し、感染リスクを下げることなどを説明した。 指定避難所だけでなく、市民センターなどの補助避難所、住民が自主運営する集会所などの地区避難施設も活用し「分散避難」に取り組むことも強調。町内会や学校などでつくる避難所運営委員会で、具体的な対応を協議するよう求めた。 説明会は市内５区と宮城地区に分けて開く。市は今月上旬に全１１３人の会長に文書を送り、説明会を案内した。過去に開いた同様の