ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（右）とナナイア・マフタ・マオリ開発相兼地方自治相（当時、2020年2月28日撮影）。(c)BIANCA DE MARCHI / POOL / AFP 【11月2日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相（40）は2日、副首相に同性愛者のグラント・ロバートソン（Grant Robertson）氏（49）を、外相に先住民マオリで顎に伝統の入れ墨「モコ・カウアエ（moko kauae）」を施したナナイア・マフタ（Nanaia Mahuta）氏を起用した「極めて多様性に富んだ」新内閣を発表した。 先月の総選挙で圧勝した中道左派のアーダーン氏は内閣刷新に当たり、新型コロナウイルス対策と経済の立て直しが2期目の優先課題だと語った。 同性愛者であることを公言した政治家が副首相に就任するのは、ニュージーランド初。ま

ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた＝2020年5月7日午前10時10分、矢頭智剛撮影 後期の対面授業が5割未満の大学名を公表する――。文部科学省が示した方針に大学関係者の間で波紋が広がっている。文科省は「オンライン授業を否定するものではない」と言うが、当の大学側には対面再開への「圧力」と映った。どうも評判の良くない印象のオンライン授業だが、本当に望まれていないのか。【大久保昂/東京社会部】 「学生は危機的な状況」萩生田文科相が調査方針 萩生田光一文科相が大学名公表の方針を明らかにしたのは、10月16日の閣議後記者会見だった。8～9月に文科省が実施した調査で、後期の授業について「3割が対面」「ほとんど遠隔」などと答えた大学、短大、高等専門学校の計376校に対し、遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識

映画館の運営、映画製作・配給などを行う映画配給会社「アップリンク」（東京都渋谷区）および関連会社に勤務していた元従業員5人が、同社の浅井隆代表からパワーハラスメントを受けたとして損害賠償を求めていた訴訟で、浅井代表および原告代理人弁護士は10月30日、和解協議が合意に至ったことを発表した。 浅井代表は「今回の提訴を受け、改めてハラスメントは人の尊厳に関する問題であるということを認識し、自分自身の課題として、向き合ってきました。今回の合意をハラスメントのない会社の仕組みを作るスタートとして捉え、アップリンクに関わるすべての方々が働きやすい職場作りを目指していきます。私だけでなく、アップリンクという組織全体でも徹底していきたく思います」とコメントした。 一方、原告側は訴訟後に設立した被害者の会「UPLINK Workers’ Voices Against Harassment」のツイッターアカ

菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題に関し、自身が決裁する前に6人を除外する方針を把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと明らかにした。野党は杉田氏の国会招致要求を強めた。 杉田氏を巡っては、学術会議の推薦候補105人の中に任命できない人が複数いると首相に報告したことが政府関係者への取材で既に判明している。首相が国会答弁で、任命拒否への杉田氏の関与を公式に認めた形だ。 首相は予算委で、学術会議の推薦に関し「懸念や任命の在り方」をあらかじめ加藤勝信官房長官らに伝達したと説明した。

【読売新聞】　小中学校の学校給食費を教員らに集めさせ、校長の口座などで管理する教育委員会が７割を超えることが４日、文部科学省の初めての調査でわかった。文科省は今後、教員の負担軽減のため、自治体が給食費を一括して集め、管理する「公会計

米大統領選挙を前に、米メディアが蔡英文（さいえいぶん）政権の対米事務について、共和党寄りの立場を疑う報道をしたのを受け、外交部（外務省）は31日、台湾はいずれの政党ともバランスよく交流することを原則とし、今後ともこの姿勢に沿って双方のパートナーシップを深化させると強調した。

米カリフォルニア州ビバリーヒルズで、大統領選投票日前最後の週末に開かれたドナルド・トランプ大統領の選挙集会で陰謀論「Qアノン」の標識を掲げる男性（2020年10月31日撮影）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【11月4日 AFP】米極右の陰謀論「Qアノン（QAnon）」を唱えてきたジョージア州の女性が、3日の連邦下院議員選挙で当選を確実にし、物議を醸し多くの人からうそを暴かれたQアノン信奉者が議席を得ることになった。 初出馬となる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）氏は、連邦下院ジョージア州第14選挙区で当選を確実にした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から2か月ほど前に「未来の共和党のスター」と称賛されたグリーン氏だが、悪魔を崇拝する小児性愛者たちのリベラルな世界的カルトとトランプ氏が秘密裏に闘っていると

佐賀県の山口祥義知事は４日、県庁で開かれた会議で、ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸から社員１０人程度の出向を受け入れると表明した。山口氏は「佐賀空港が（利用者数が伸び悩んでいた）つらい時代も全日空に支えてもらい、県の振興に協力してもらった」と述べた。 ＡＮＡホールディングスは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和３年３月期の連結純損益が過去最悪の赤字になるとの見通しで、全社員を対象に４００人以上をグループ外の企業に出向させる方針を明らかにしている。

開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり

米国では新型コロナウイルス感染による入院患者数が３日に５万人を突破し、約３カ月ぶりの高水準となった。写真は、２０２０年１０月３１日にウィスコンシン州マディソンのCOVID-19センターで鼻腔用器具にラベルを取り付けている風景。（２０２０年　ロイター／Bing Guan） 感染が急速に広がる中、医療機関の患者受け入れ能力が限界に近付いている。 ロイターの集計によると、入院患者が最も多いのはテキサス州の5936人で、イリノイ州の3594人、カリフォルニア州の3270人がこれに次いだ。 全米のコロナ感染による入院患者数は10月1日以来約64％増え、3日時点で5万0176人に上った。8月7日以来の高水準で、7月22日に記録した過去最高の5万8370人に迫った。 入院患者数は感染者数とは異なり、検査数の影響を受けないため、感染状況を把握するのに重要とされている。 米大統領選の投票日である3日は全米の

万能薬、板藍根 中国の家庭で常備されている薬の1つに、「板藍根（ばんらんこん）」という「中薬（漢方薬）」がある。中国のオンライン百科事典「百度百科」で検索するとこういう説明がある。 ――板藍根は「中薬（漢方薬）」の名称であり、アブラナ科の植物「菘藍（タイセイ：Isatis　indigotica）」の根を乾燥したもの。清熱解毒（体内の熱を冷まし、体内に入った毒を除去する）、凉血（熱で出血しやすい状態の改善）、利咽（喉の調子を整える）などの功能を有する。主として、外気の温度変化による発熱、感染性熱病疾患の初期、のどの痛み、熱による発疹、流行性耳下腺炎、丹毒（溶連菌による皮膚の化膿性炎症）、できものを治療する。―― なお、「菘藍」の「藍」、「indigotica」の「indigo」から連想できるかもしれない。「菘藍」は日本で藍染に使う藍色の染料を取る原料として使われた歴史がある。 ところで、日本

『ミッション：インポッシブル』第7作、ヨーロッパで新型コロナ第2波も撮影は続行 (c) 2018 Paramount Pictures. All Rights Reserved. 2020年10月頃よりヨーロッパで新型コロナウイルスの第2波が直撃する中、イタリアで行われているトム・クルーズ主演のアクション映画『ミッション：インポッシブル』第7作は撮影を継続するという。 ヨーロッパではウイルス感染拡大を防ぐべく、各国が対策を講じている。フランスとドイツは約1ヶ月のロックダウンを発表。イタリアでは飲食店に対して、午後6時以降の営業禁止が要請されている。第2波の影響は映画業界にも波及しており、フランスやイタリアでは感染拡大の懸念から映画館が再び閉鎖となった。 こうした中、米Varietyによれば、現在イタリアで行われている『ミッション：インポッシブル』第7作の撮影は継続されるとのことだ。本作は、

国土交通省は、都内のタクシー事業者が申請していた新型コロナウイルスの感染防止対策を認可しました。 利用者にマスクの着用を求めても理由なく拒否された場合に運転手が乗車を断ることができるとするもので、今後、業界に広がる可能性があります。 東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、運転手が利用者にマスクの着用を求めても病気など正当な理由なく拒否された場合に乗車を断ることができるよう「運送約款」と呼ばれる事業者ごとに定めるルールの変更を国土交通省に申請していました。 国土交通省は、事業者のルールがマスクを着けていない人を一律に断るものではなく、運転手がマスクの着用を利用者にお願いすることを基本としていて、運転手だけでなく次に乗車する利用者の感染防止対策になるとして、これら10の事業者の申請を認可しました。 背景には、酒に酔ってマスクをつけずに大声で話す利用者がいて、運転手が不安を

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市が緊急会談を行い、飲食店の営業時間短縮などを検討することを明らかにした。 北海道では4日、新たに75人の感染が確認されるなど、一日の感染者数は、6日連続で60人以上になっている。 こうした感染拡大を受けて、北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長は緊急会談を行い、飲食店の営業時間短縮など、強い措置を検討することを明らかにした。 札幌市のススキノ地区では、接待をともなう飲食店など「夜の街」関連での感染が2店舗6人増え、これで98店舗379人となるなど、感染拡大が続いている。 このほか、4日は東京都で122人、大阪府で85人、愛知県で53人など、全国で624人の感染と4人の死亡が確認されている。 一方、ネルシーニョ監督を含む3人の陽性が判明していたJリーグ柏レイソルは、新たに選手やスタッフ10人に、新型コロナウイルスの陽性が確認されたと発表した。 こ

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冬場に新型コロナウイルスの流行がどうなるのか。気温や湿度が流行に関連する可能性があるとする研究結果が出ています。 インフルエンザなど一般的な呼吸器の感染症は冬場に流行することから、新型コロナウイルスについても気温や湿度が下がる冬場にさらに流行しやすくなる可能性が指摘されています。 北半球では本格的な冬を迎えるのはこれからですが、すでに新型コロナウイルスと気温や湿度との関係について調べた研究結果が複数、報告されています。 このうち、アメリカのメリーランド大学などのグループはことし3月上旬までの世界の50都市について、気温や湿度と新型コロナウイルスの流行の関係を分析しました。 その結果、感染者が多かったのは平均気温が5℃から11℃で比較的、湿度が低い地域に集中していたということです。 また、北京大学のグループは3月27日までのデータから気温が1度上がると新たな感染者がおよそ3％少なくなるという

お探しのページが見つかりません 申し訳ございません。アクセスしようとしたページが見つかりませんでした。 お手数ですが次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す トップページへ戻る

千葉大（千葉市稲毛区）は４日、徳久剛史学長（７１）の任期満了に伴う学長選考会議を開き、次期（第１５代）学長に現副学長（未来医療担当）の中山俊憲氏（６１）を選出したと発表した。任期は　・・・ 【残り 807文字、写真 1 枚】

フィンランドの首都ヘルシンキのテラスでくつろぐ人たち（2020年6月1日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【11月4日 AFP】欧州で新型コロナウイルスの流行が再燃し、各国が新たなロックダウン（都市封鎖）に直面する中、逆の傾向を示している国がある。フィンランドだ。 フィンランドでは感染率が下がりつつあるが、感染拡大防止のための規制に対する態度は欧州で最も前向きだ。 国際的な注目は、新型ウイルスに緩めの対策で臨んでいる隣国スウェーデンに集まっているが、その一方でフィンランドは静かに成果を挙げている。感染レベルは欧州連合（EU）平均の5分の1程度で、経済的な打撃も小さく、単位人口当たりの死者はスウェーデンの10分の1だ。 フィンランドで過去2週間に記録された新規感染者は人口10万人当たり45.7人で、世界保健機関（WHO）によるとEUで最も少ない。また

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イタリア政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっているとして、新たに全土で夜間の外出を制限するほか、北部のロンバルディア州など4つの州では、ことしの春と同じ日中も外出を制限する措置に踏み切ると発表しました。 イタリアでは新型コロナウイルスの1日の感染者数が多い日には3万人を超えるなど感染が再び広がっていて、4日夜、コンテ首相が記者会見して新たな規制を発表しました。 それによりますと、今月6日から全土で4週間近くにわたり、仕事などの理由を除いて午後10時以降の夜間の外出を認めないなどとしています。 そのうえで、感染の広がりが最も深刻だと認定した北部のロンバルディア州や南部のカラブリア州など4つの州では、少なくとも2週間、日中も仕事や健康などの理由以外の外出を制限しました。 4つの州では自治体をまたぐ移動も制限するとしているほか、生活必需品を取り扱う小売店以外は閉鎖され、飲食店は配達や持ち帰

デンマーク・ギュールにあるミンク農場で、おりに入れられたミンク（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【11月5日 AFP】（写真追加）デンマーク政府は4日、突然変異を起こした新型コロナウイルスがミンク農場で検出されヒトへの感染が確認されたため、国内のミンクをすべて殺処分する方針を明らかにした。 デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、突然変異について「将来の（新型コロナウイルス）ワクチンの効果が、きちんと出ない恐れがある」と説明。「すべてのミンクを殺処分する必要がある」と表明した。 トーキル・フォーグダ（Thorkild Fogde）警察署長は殺処分を「できる限り早く」開始する方針を示した上で、農場1080か所のミンク1500万～1700万匹の殺処分は「非常