【パリ=白石透冴】パリで黒人男性が複数の警官から不当に暴行を受けた疑いが浮上し、マクロン政権に逆風となっている。国民の警官への信頼が揺らいでおり、政権が成立を目指す警官保護などを盛り込んだ治安関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。事件があったのは11月21日。パリ北西部でマスクをせず外を歩いていた音楽制作の黒人男性が自身のスタジオに入ったところ、後から建物に入った複数の警官から拳や警棒などで
富山県で先月、自殺者が急増したことを受け、県は新型コロナウイルスの感染拡大などが影響している可能性があるとして、インターネットで自殺をほのめかすことばを検索すると、相談窓口の案内が表示される予防対策を予定より前倒しして30日から始めました。 この対策はインターネット上で「死にたい」など、自殺をほのめかすことばを検索すると、富山県の特設WEBサイトにつながり、悩みや不安の相談を受け付ける「富山県心の健康センター」などの、電話番号が表示される仕組みです。また、特設サイトでは生活や仕事、妊娠や育児など具体的な悩みの内容に合わせた相談窓口も紹介されています。 この取り組みは通常は年に3度それぞれ1か月間、行われ、次は来年3月に実施することになっていました。しかし、自殺者が急増していることを受けて富山県は予定を前倒しして、30日から今年度末までの4か月間、行うことを決めました。 富山県によりますと、
米ホワイトハウスで、新型コロナウイルスタスクフォースの記者会見に出席した米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(2020年11月19日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月30日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は29日、大勢が今月26日の感謝祭(Thanksgiving)の休暇で帰省したことを受け、米国は新型コロナウイルス感染の「急増に次ぐ急増」に備えるべきだと警告した。 世界で最も新型コロナウイルスの被害が大きい米国ではこれまでに26万6074人が死亡。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権はマスクの着用、人の移動、このウイルスの危険性について互いに矛盾するさまざまなメッセージを出してきた。 ファウチ氏はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・
新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナについて現在まで分かっていること、わかっていないことを整理したうえ、第3波ともいわれる状況下にあって、いま「知っておくべきこと」を掘り下げた(本インタビューは11月18日時点までに行われたものであり、その時点での知見に基づいている)。 「気温の低下」は大きい ―日本国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行については、
新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、旭川市は、保健所の業務が極端に増え対応が追いつかないとして、北海道医師会に対し災害医療チーム「JMAT」の派遣を要請しました。 旭川市では今月に入り、総合病院の「慶友会 吉田病院」と「旭川厚生病院」でクラスター=感染者の集団が相次いで発生するなど、急速な感染の拡大に歯止めがかかっていません。 こうした中、旭川市は、保健所での業務が極端に増え対応が追いつかないとして、29日、道を通じて北海道医師会に対し、災害医療チーム「JMAT」に所属する医師などの派遣を要請しました。 市は、派遣を受けた医師には、一度に多くの患者を相手にする災害現場での経験や知識を生かしもらい、感染した人を症状に応じて入院先の医療機関に振り分ける業務などにあたってもらいたいとしています。 旭川市の西川将人市長は会見で「JMATの支援をもらうとともに、市のほかの部署からも人員を集め
自宅のパソコンで「千人計画」と検索したら、なぜか自分の名前が出てきた――。中国内陸部にある雲南大の助教、島袋隼士さん(33)は10月、フリー百科事典「ウィキペディア」の千人計画のページを見て、目を疑った。「参加者リスト」に自分の名前が載っていたからだ。千人計画には一度も参加したことがないのに。どうして? 突然の「デマ」騒ぎに遭遇した島袋さんに体験談を聞いた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 千人計画とは、中国政府が海外在住の研究者を国内に招請するプログラム。日本学術会議が積極的に協力しているとの誤った情報が出回り、一気に注目を集めた。 中国在住の研究者である島袋さんも千人計画のことが気になり、パソコンでウィキペディアを閲覧した。すると、「千人計画に参加した日本人」という項目に「島袋隼士」という名前があった。 「あれ、よく見る名前があるなあ。自分の名前だ。僕っていつから千人計画に参加
「どんな時でもHIV検査を止めていてはいけない」と、名古屋医療センターエイズ総合診療部長の横幕能行さんは、愛知県の協力を得ながら、医療者の対応が不要で、結果はネットの閲覧でHIV検査ができるプロジェクトを12月から2ヶ月間行う。 厚生労働省の新型コロナ対策に関する特別研究費を使い、効果があれば課題を改善した上で、全国にも広げる狙いがある。 横幕さんは、「三密による感染の不安を解消できて、保健所の負担も減らせるならみんなハッピーなはずです。みんなで知恵を出し合って新しい検査体制を作りたい」と参加を呼びかけている。 ※HIV(ヒト免疫不全ウイルス)。現時点では治療でウイルスを排除することはできないが、治療薬を飲み続ければ寿命を全うできる。治療をせずにウイルスが体内で増殖し、免疫が落ちることでニューモシスチス肺炎など23の病気を発症した状態をエイズ(後天性免疫不全症候群)という。 新型コロナで逼
年末年始が近づいてきました。例年なら忘年会や新年会などイベントの機会が目白押しの季節です。ただ、新型コロナ流行下の今年は無防備に楽しむわけにもいかず、予定を決めかねている方も多いと思います。 とくに悩ましいのが正月休みの帰省ですね。もともと感染症の業界では、旅行のうちでも友人や親族宅に滞在することを "Visiting Friends & Relatives (VFR)" と呼んで、とくに感染症を拡げるリスクであると指摘してきました。 ホテルに泊まっているだけなら、観光地を巡っていても感染を拡げることは稀です。しかし、一般家庭に宿泊したりすると、いきなり感染リスクが高まります。国内旅行でも、たとえばインフルエンザは、例年、正月明けに地方の高齢者の発症が増えます。都会から帰省してきた子供たちの残念なお土産です。新型コロナも、正月明けから大変になるのではと心配している医師が多いです。 ただ、現
政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を呼びかけて最初の週末、関東各地の人出はどうなったのか。携帯電話のデータの分析では、先週の3連休と比べ東京近郊の観光地を中心に大きく人出が減っていました。 IT関連企業の「Agoop」は利用者の許可を得て集めた携帯電話の位置情報をもとに、各地の人の数を個人が特定されない形で推計しています。 29日の関東各地の人出を先週22日・日曜日と午後3時台で比べたところ、東京などの繁華街では大きな増減が見られないところが多く、渋谷駅周辺は8%の減少にとどまったほか、さいたま市の大宮駅周辺ではほぼ変化がありませんでした。 一方、東京近郊の観光地では各地で大きく人が減り、減少した割合は、静岡県の熱海温泉で48%となったほか、横浜市の元町・中華街駅周辺で38%、東京のお台場と神奈川県の箱根湯本で29%となっていました。
「素晴らしい金運」「良縁に…」無料占いサイトの“落とし穴” 無料を謳う占いサイトや占いアプリに「無料だから…」と登録すると、占い師や鑑定士を名乗る人物からこんな言葉が送られてくる。 「あなたは素晴らしい金運を持っている」 「良縁に恵まれる」 ちょっと良い気分になったし、どうせ無料だから…複数回にわたって占いや運勢鑑定と称したやりとりを続けた。 しかし、一向に金運も恋愛運も向上しない。 さらに、無料だと思っていたのに高額なお金を請求された。 …そんなトラブルが増加している。 提供:国民生活センター この記事の画像(6枚) 占いサイトに関する相談はここ数年1400件ほどで推移してきたものの、2019年度は1837件と増加。2020年度も10月末時点ですでに1016件と増加傾向に拍車がかかっている。 女性からの相談が8割 6割以上が10万円以上支払う 性別では男性が17.8%、女性が82.2%と
新型コロナの感染拡大の状況やその対策は、地域ごとに大きく異なる。日経ビジネスの4つ海外支局が、お互いに他地域への疑問や質問を投げかけてみた。このQ&Aシリーズの第3回は米国。 米国編の本編「マスク拒否は『権利』、政治信条が招いた米国の感染拡大」はこちら。 Q1:米国には世界一とされる感染症研究機関があるのになぜ機能しなかったのか。 A1:確かに米疾病対策センター(CDC)は感染症では世界一の研究資源を持つ機関として知られている。ただどんなに優れた研究所が国内にあっても、ウイルスの感染拡大を防ぐには国民の行動をどう統制していくかが重要になる。 米ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授は、CDCが力を十分に発揮できなかった理由を「新型コロナ対策の陣頭指揮を誰が執るのかがあやふやなままだった。どの専門家の言うことを信じればいいのかが国民に明確ではなかった」ことを挙げる。 トランプ大統領の支
ワークアウトや練習中もマスクを外してはならない NBAは先日、2020-21シーズンのプレシーズンマッチのスケジュールと新型コロナウイルス感染防止対策プロトコルを発表した。プレシーズンマッチは12月11日から19日まで行われ、レギュラーシーズンは22日に開幕する。11日はクリッパーズvsレイカーズ、マジックvsホークス、ニックスvsピストンズ、ロケッツvsブルズ、キングスvsブレイザーズのカードが組まれている。昨シーズン王者のレイカーズはNBAファイナル第6戦からプレシーズンマッチ初戦までたった61日で実戦を迎えることになる。 プレシーズンマッチの試合数はチームによって異なる。ネッツ、セルティックス、ペリカンズ、ヒート、シクサーズは2試合しかないが、他のチームは最大4試合行う予定だ。各チーム非常にタイトなスケジュールの中で準備をする必要があるため、シーズン序盤は試合を戦いながらケミストリー
11月30日、自民党は30日、2020年度第3次補正予算や21年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。写真は都内で2009年7月撮影(2020年 ロイター) [東京 30日 ロイター] - 自民党は30日、2020年度第3次補正予算や21年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するために各種技術開発を支援する基金やポストコロナ時代に向けた研究者支援のための10兆円規模の基金の創設、観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の延長、コロナ禍の就職支援策などを求めている。 提言は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた感染防止策およびコロナ禍による被害が著しい年齢層や産業への対策と、ポストコロナ時代を見据えた環境・デジタル技術の促進による産業競争力強化が柱。与党内では7━9月の日本経済のGDPギャップ(需要
東京から全国各地に移動した人の数をビッグデータで分析した結果、21日~23日の3連休は、連休前の土日より、平均で10%増加したのに対し、28日~29日の週末は、一転して、およそ10%減少していたことが分かりました。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使い、東京都内から都の外へ移動した人の数について、21日~23日の3連休の3日間の平均と、28日~29日の2日間の平均を、それぞれ3連休の前の土日4週分の平均と比較して分析しました。 東京から移動した人は、3連休では、北海道で減少したのを除き、すべての府県で増加して、全国で平均すると10%の増加となりました。 人が増えた割合を道府県別に見ると、 ▽京都府に行った人が93%増加したほか、 ▽奈良県が62% ▽滋賀県が61% ▽大阪府が54%などと、関西への旅行が特に増加したとみられます。 一方、政
米国人の27%は新型コロナウイルスの感染拡大をバイデン次期政権の最大の課題と考えている/Sarah Silbiger/Bloomberg/Getty Images (CNN) 米大統領選での当選を確実にしているバイデン前副大統領が1期目の4年間で直面する最大の課題は新型コロナウイルスの感染拡大であると考えている米国人の割合が27%だったことがわかった。モンマス大学の新しい世論調査で明らかになった。 27%という割合はすべての項目の中で最も多かった。 トランプ大統領は、大統領選が終われば、メディアは新型コロナウイルスの話題を取り上げなくなるだろうと主張していた。新型コロナウイルスに対するワクチンの開発は進んでいるものの、感染件数の急増や死者数の増加など状況は悪化している。米国では新型コロナウイルスによって26万人以上が死亡している。 新型コロナウイルスの感染が拡大し続けているということは、あ
日本国内では、首相肝煎りで実施されてきたGoToトラベルの是非が議論の的となっている。新型コロナ対策分科会や医師会の提言を受けて、事業の見直しに急遽舵を切っている現状だが、世界でも新型コロナウイルスの感染拡大と国内観光の浮揚策のバランスについては、各国が試行錯誤を迫られている。 東南アジアの常夏の国マレーシアでは、このたび政府による大きな決断が下された。11月24日に1日の新規感染者数が過去最多の2188人と、初めて2000人を超えるなど感染者数が急増する中、国内観光の浮揚策として苦境に陥る旅行業界の支援を掲げる「国内トラベルバブル」、つまりは国内観光促進キャンペーンの開始を突如として発表したのだ。 マレーシアでは10月以降、加速度的にコロナウイルスの新規感染者数が増加の一途を辿っており、保健省のノール・ヒシャム事務次官は「第3波に入った」と指摘。マレーシア政府は10月14日から首都クアラ
11月30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、東京都や大阪府をはじめ複数の都道府県が飲食店に対して営業時間の短縮を要請した。都内の繁華街で7月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 30日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染が急拡大し、東京都や大阪府をはじめ複数の都道府県が飲食店に対して営業時間の短縮を要請した。感染拡大が新年まで継続した場合、飲食店の破綻や廃業が相次ぎ、失業者が急増しかねない。ところが、日本の雇用・労働法制の枠組みでは、飲食店を解雇された従業員は「隠れ失業者」となり、カウントされない可能性が高い。政府が実態の把握に手間どれば、雇用環境悪化に歯止めがかからなくなる事態も予想される。
新型コロナウイルスの影響で、帰国が困難になっている外国人の生計を支援するため、出入国在留管理庁は、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトを認める措置を1日から実施することになりました。 出入国在留管理庁によりますと、新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れた外国人の中には、母国の入国制限が厳しくなったり航空便が減ったりして帰国が困難となり、生計が苦しくなるケースが出てきています。 こうした外国人を支援するため、出入国在留管理庁は、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトを認める措置を1日から実施することになりました。 この措置の対象となるのは、観光や商用などの短期滞在や技能実習などで日本を訪れたおよそ2万1000人の外国人で、アルバイトを希望する場合には、各地域の出入国在留管理局などに申請書を提出する必要があります。 出入国在留管理庁は「コロナ禍という特別な状況が続
【読売新聞】 菅首相は30日の参院本会議で、新型コロナウイルス対策を盛り込む2020年度第3次補正予算案について、「経済の回復に向けて十分な中身となるよう検討を進めている」と強調した。 予備費11・5兆円のうち、医療機関への支援や雇
日本スケート連盟は、スピードスケートの国内大会に出場していた選手8人が、新型コロナウイルスに感染したことを受け、今月4日から山梨県で予定していた国内大会を中止することを決めました。 日本スケート連盟によりますと、先月中旬に北海道で行われた全日本選抜競技会と先月下旬に青森県で行われた全日本選抜競技会の両方に出場していた選手5人と、この2大会に加え、28日から2日間、群馬県で行われた全日本学生選手権に出場した選手3人の、合わせて8人の選手に新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。 この8人の選手は、入院やホテルでの隔離措置を行っていて、容体は安定しているということです。 また、保健所が特定した濃厚接触者は14人で、このうち9人はPCR検査を受け陰性と判定され、残りの5人は検査の結果を待っているということです。 これを受け、日本スケート連盟は、感染拡大を防ごうと、今月4日から山梨県富
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