","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

全国にある国立ハンセン病療養所に少なくとも1000人以上の入所者の遺体を解剖した記録が残されていることがNHKの取材で新たに分かりました。入所する際に本人に一律に同意を求めていた療養所もあり、専門家は「本来、医学目的で行われるべき解剖が常態化していたことを伺わせるもので、国は検証のためにも全国の療養所の記録の有無を速やかに調査すべきだ」としています。 国立ハンセン病療養所で行われていた遺体の解剖をめぐってはこれまで詳細が分かっていませんでしたが、ことし9月熊本県の「菊池恵楓園」が施設などに残る資料から少なくとも389人の遺体が解剖されていたと明らかにし、元患者などからは全国の療養所での調査と検証を求める声があがっていました。 NHKが熊本以外の全国12の療養所に同様の資料が残されていないかアンケートを行ったところ、鹿児島県の星塚敬愛園で1081人、青森県の松丘保養園で少なくとも112人の解

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

イメージ写真 新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者もいるという。不正受給は沖縄県内でも問題となっており、県消費生活センターには返還に関する相談が寄せられている。 （高辻浩之） 中小企業庁によると、11月30日現在、持続化給付金の支給総数は約383万件、総額は約5兆円。11月26日時点の返還申し出件数は8961件、このうち返還完了が4728件で、返還額は50億4900万円だった。今月3日時点では、返還申し出件数は1130件増加の1万91件、返還完了が6040件で、返還額は64億3700万円となり、1週間で13億8800万円も増加した。 県消

在庫の医療用ガウンを持つタニー・パックの宮口正人取締役（左）と、服部の入梅功・衛生商品担当マネジャー＝豊岡市元町 新型コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足したことを受け、兵庫県の依頼で生産体制を整えた同県豊岡市のかばんメーカーが、生産継続の是非を巡ってジレンマに陥っている。経済活動を再開させた中国の安い輸入品に押され、豊岡製ガウンが不良在庫となる恐れが出ているためだ。流行の「第３波」による需要増に備えてひとまず生産を続ける方針だが、「今後の見通しが立たなければ、やめざるを得ない」と頭を抱える。（森　信弘） 豊岡市は国内最大のかばん産地だが、コロナ禍で需要が激減。その中で、同市のかばん卸製造の「服部」が４月、品薄となった医療用ガウンの生産を県から依頼された。 培ってきた技術を有効活用して医療現場を支えるため、服部など豊岡の３社はガウン生産に協力することを決めた。ポリ袋を製造する「タニ

命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」を担う大阪府内の救命救急センターで、病床やスタッフを新型コロナウイルス対応に振り替えるため、他の傷病患者向けの病棟を閉鎖する動きが続出している。 大阪府では確保してある重症用病床206床の使用率は5日現在で64.1％、実際に使える病床では80.5％に上り、逼迫した状況だ。大阪市立総合医療センター（同市都島区）では、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を一時閉鎖することになり、支援の質の低下が懸念されている。 大阪赤十字病院（同市天王寺区）でも4月以降、がんの緩和ケア病棟（20床）を閉鎖した。

オーストラリアの医薬品行政当局者は３日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンは予定通り２０２１年１月までに審査を終え、３月に接種を開始するとの認識を示した。写真は豪シドニーで１１月撮影（２０２０年　ロイター／Loren Elliott） ［シドニー　３日　ロイター］ - オーストラリアの医薬品行政当局者は３日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンは予定通り２０２１年１月までに審査を終え、３月に接種を開始するとの認識を示した。

東京都外に住む人の検体が、都内の民間の医療機関などに持ち込まれて、新型コロナウイルスの陽性と判定され、都内の感染確認にカウントされるケースが相次いでいることについて、小池知事は「東京全体の傾向を分析するうえで、この数字は省いていかないといけない」と述べ、国に対応の検討を求めました。 東京都では５日、これまでで最も多い５８４人の感染が確認されましたが、このうち３０人余りは都外から都内の民間の医療機関などに検体を送って陽性となった人で、このところこうしたケースが相次いでいます。 これについて小池知事は、６日のＮＨＫの「日曜討論」で「東京全体の傾向を分析するうえで、この数字は省いていかないといけない。保健所の手間や負担にもなっている」と述べました。 また今後、こうしたケースが増える可能性があると指摘したうえで、「この新しい傾向にどう対応するか、新しい制度やシステムを作って頂きたい」と述べ、国に対

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

調査機関Censisが４日発表した調査によると、イタリア人の過半数が公衆衛生を確保するために個人の自由を放棄するのは正しいと考えていることが分かった。写真は、マスク着用でローマ市内の店舗で商品を見ている男性。2020年12月2日に撮影。（2020年　ロイター／Yara Nardi） ［ローマ　４日　ロイター］ - 調査機関Censisが４日発表した調査によると、イタリア人の過半数が公衆衛生を確保するために個人の自由を放棄するのは正しいと考えていることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、政府が実施している規制が世論の支持を受けていることが示唆された。 調査によると、回答者の５７．８％が、公衆衛生を守るために、政府が「いつ、どんな条件で自宅からの外出を許可するか、可能な行動と不可能な行動、誰と、どこで会うことができるか」を決めるべきと回答した。

【読売新聞】　兵庫県姫路市は６日、市内などに住む１０歳未満～７０歳代の２０人が新型コロナウイルスに感染し、１人が死亡したと発表した。２０人のうち５人は、医療法人公仁会「姫路中央病院」（飾磨区三宅）の医療従事者で、市によると、この病院

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 東京都

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

ロシアの首都モスクワで５日、新型コロナウイルスの自国産ワクチン「スプートニクＶ」の大規模接種が始まった。写真はモスクワの診療所でスプートニクＶを手にする看護で９月撮影（２０２０年　ロイター／Tatyana Makeyeva）

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の多くの自治体が6日深夜（日本時間7日夕）、不必要な外出を禁じる自宅待機命令を約7カ月ぶりに再発動する。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、各地域の病院で集中治療室（ICU）の病床数不足が深刻になっているためだ。対象地域ではレストランの屋外飲食やオフィスへの通勤が禁じられるなど、経済活動に打撃が加わる。同州によると5日の新型コロナの新規感染者数は3

Published 2020/12/07 10:30 (JST) Updated 2020/12/07 10:46 (JST) 新型コロナウイルスの新規感染者数が１週間当たり１００万人を超す状況が続く米国だが、来秋にもコロナ禍を終息させられる見通しになった。１２月中旬にも、まずは医療従事者と長期介護施設の入居者らを最優先に、全米で２０万人を対象に新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を開始する。早期ワクチン開発に取り組んだ米の「ワープ・スピード作戦」（「米国の『ワープ・スピード作戦』とは　コロナワクチン開発へ、トランプ政権の命運かけたギャンブル？」ご参照）は、いよいよ過去に例を見ない規模での全米接種キャンペーンに突入する。大多数へのワクチン接種は来夏までかかると言われており、実施する中で予想外の問題が出てくる可能性もある。ワクチンへの不信感を払しょくし、人種や経済力による格差を生じさせない

沖縄県でも、外国人のコロナ感染が重なっています。集団感染事例もありました。もちろん、旅行者ではなく在留者です。言語の障壁があるため、疫学調査が困難であったり、外出自粛や隔離についての説明が伝わりにくいこともあります。 何度も念を押してきたことですが、コロナは社会の脆弱なところを狙い撃ちしてきます。ナイトスポットで働く女性たち、過密かつ人手の足りない介護現場、あるいはスナックに通う独居の中高年男性たち・・・。 そして、これは全国的な傾向なんですが、いま外国人コミュニティで流行し始めています。 ◆孤立している外国人労働者体調不良を感じても相談先がなく、訴えることができない外国人労働者が少なくありません。パート勤務だと欠勤がそのまま収入減となりますし、その後の雇用を失ってしまうかもしれません。そうなると、症状を認めていても隠して働き続けてしまうリスクとなります。 このあたり、外国人に限らない問題

神奈川県は、新型コロナウイルスで入院する人の数を抑えて医療提供体制を維持しようと、7日から、年齢や病状などを点数化して医師が入院の必要性を判断する、新たな基準を導入しました。 神奈川県ではこれまで、65歳以上の人や特定の疾患がある人などは軽症や無症状でも原則全員が入院としていましたが、新たな基準では、重症化につながるリスクをまず点数化します。 具体的には、65歳以上は2点、75歳以上は3点としたうえで、症状の重さや糖尿病などの基礎的な疾患があるかなどによって、さらに点数が追加されます。 一方、無症状の場合はマイナス1点となり、合計5点以上が入院の目安となります。 この基準を参考に最終的に医師が判断するということで、入院の必要がない場合は、県が用意した宿泊施設や自宅で療養してもらう方針です。 県はこの基準により、新たに入院する人を半分程度に抑えられるのではないかとしています。 新たな基準作り

雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設する。8日に閣議決定する政府の追加経済対策に盛り込む。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化が著しい企業では外部出向で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており、こうした労働移動を強化する狙いがある。 出向への国の助成は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）にもあるが、対象は出向元企業だけで、額も休業助成と比べて低い。このため従業員の出向よりも休業を選ぶ企業が多いことから、新設する産業雇用安定助成金では出向元だけでなく、従業員を受け入れやすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する。助成額や上限額については、来年3月以降に段階的に縮小する予定の雇調金の特例措置と大きな差が出ないよう制度設計を進めて

１２月７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、検査体制の拡充や感染者の追跡徹底を指示した。写真は１０月ソウルでの代表撮影（２０２０年／ロイター） ［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、検査体制の拡充や感染者の追跡徹底を指示した。

国内の新型コロナウイルスの重症者が5日時点で519人となり、今春の「第1波」の1.6倍の水準に達した。病床の逼迫具合は深刻で、大阪に医師や看護師らが20人規模で派遣される。政府は医療が逼迫する自治体への自衛隊の看護官の派遣も視野に入れている。重症者向けの病床使用率は12月1日時点で東京が49.2%、大阪が57.1%と逼迫の度合いを強める。空床など今すぐ入れる病床に限ると使用率はさらに高まるとみ

【読売新聞】　新型コロナウイルスにより、二つの総合病院で計４００人超の大規模なクラスター（感染集団）が確認されている北海道旭川市。市内の新型コロナ専用病棟で勤務する女性看護師が読売新聞の取材に応じ、「勤務の負担は跳ね上がり、とても満

河野太郎沖縄担当相は５日、市町村・各圏域代表や経済団体代表と沖縄振興策などについて意見交換し、沖縄の１人当たり県民所得が１２年連続で全国ワーストに位置していることに「第３次産業の生産性を高め、私の在任中に４６番に引き上げる」と述べた。会合は冒頭のみ公開された。来県は就任後２度目。

沖縄県は６日、新型コロナウイルスに感染し県内の医療機関に入院していた７０代以上の高齢者２人が死亡したと発表した。新たに１０代から８０代の男女３９人の感染を確認した。病床占有率は７６％となり９日連続で警戒レベル指標の第４段階（感染まん延期）に相当。

韓国、防疫レベル引き上げ　第３波が拡大―新型コロナ 2020年12月06日19時02分 【ソウル時事】韓国政府は６日、新型コロナウイルス感染の「第３波」が拡大しているとして、ソウル首都圏の防疫対策レベルを８日からさらに引き上げると発表した。５段階のうち上から２番目となる水準で、２８日まで実施する。 コロナ、追加給付に２８００億円　２１年度予算案可決、過去最大―韓国 政府によると、首都圏には、ここ１週間の全国の新規感染者の７割が集中。６日には１日当たりで過去最多となる４７０人の感染が確認された。丁世均首相は６日の対策会合で「現在、最大の危機に直面している」と警戒を呼び掛けた。 レベル引き上げにより、５０人以上の集会が禁止され、スポーツ観戦は無観客試合となる。政府の措置に先立ち、ソウル市では既に午後９時以降の飲食店などの営業が制限されている。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

東京都は6日、都内で新たに327人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。 写真は都内で撮影　REUTERS - Kim Kyung-Hoon 東京都は6日、都内で新たに327人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。 この日確認された陽性者は、20代と30代が150人で約46%、40代と50代を合わせて105人で約32%、70代以上の高齢者は34人で約10%を占めている。 これで都内で確認された陽性者の合計は43,704人となった。 11月に入って顕著となってきた新型コロナウイルスの感染第3波は、感染経路として家庭内での感染がもっとも多くなっているほか、企業や飲食店などでもクラスターが発生し感染拡大防止が難しい状況になっている。 東京都は11月28日から12月18日までの３週間、飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時まで短縮するよう要請している。また、GoTo

県内の１１月の新型コロナウイルスの新規感染者１４５人のうち、「会食」と「職場」で感染したと推定される人の割合が７０・３％となり、第２波（７月２２日～９月１４日）より１２・３ポイント増えたことが県のまとめで分かった。宮崎市のキャバクラや職場にカウントされる老人福祉施設、民間会社でのクラスター（感染者集団）が相次いだことが要因。年末年始には会食の機会が増えやすく、仕事も繁忙期に入ることもあり、専門家は「県民と飲食店への意識向上の周知が必要」と警戒を呼び掛けている。 (全文は朝刊または携帯サイトで)

顧問弁護士のジュリアーニ氏も新型コロナ感染　トランプ氏が発表 2020年12月07日10時36分 トランプ米大統領の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長＝１１月１９日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、ツイッターで、顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長（７６）が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにした。トランプ氏は「すぐに回復して」とつづった。これに先立ちジュリアーニ氏は６日午前、ＦＯＸニュースに出演したが、体調不良の様子は見せなかった。 連携拒否なら「さらに死者」　敗北認めぬトランプ氏批判―バイデン氏 ＣＮＮテレビによると、ジュリアーニ氏はワシントン市内の病院に入院した。症状は明らかになっていない。 国際 米大統領選 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

東京都内の新型コロナウイルスの入院患者は、6日までの3日連続で過去最多を更新し、7日、初めて1800人を超えました。都が確保した病床に占める入院患者の割合は6日時点で70％を超え、これまでで最も高かった夏のいわゆる「第2波」の時の71.3％に迫っています。 東京都が入院患者の正確な人数を公表するようになったのはことし5月12日で、いわゆる「第1波」で最も多かったのは5月12日の1413人でした。 その後は減少し、最も少なかった6月20日には204人まで減りましたが、7月ごろから増加に転じて、いわゆる「第2波」でのピークは8月11日の1710人でした。 その後、11月上旬にかけては1000人前後で推移していましたが、中旬以降は再び増加傾向となり、6日に初めて1800人を超え、1856人となりました。 入院患者は6日までの3日連続で過去最多を更新しています。 都が確保した病床に占める入院患者の

内科医・酒井健司の医心電信 新型コロナウイルス感染症が流行してから、スーパーのレジ係の方がよく手袋をしています。ただ、よく見てみると、手袋の交換はせず、つけっぱなしのようです。感染対策としてはあまり意味がないばかりか、かえって逆効果になりかねません。 ウイルスが広がる経路の一つに接触感染があります。感染した人の鼻や口からウイルスが排出されますが、せきやくしゃみをしたときに手で押さえたり、マスクを触ったりしたときに、手にウイルスがつきます。その手で触ったものがウイルスで汚染され、別の人の手にわたり、目や鼻や口を触ると感染します。交換しないままの手袋の表面にウイルスがつけば次々と広がります。医療者が手袋をつけるときには、原則として患者さんごとに手袋を交換します。交換のための時間やコストを考えるとレジ係の方がそこまでする必要はありませんが、だったら素手でもいいように思います。 聞くところによると

政府、北海道と大阪に自衛隊派遣へ　菅首相「病床逼迫に危機感」―新型コロナ 2020年12月07日12時56分 政府・与党連絡会議であいさつする菅義偉首相（左から２人目）＝７日午後、首相官邸 菅義偉首相は７日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、「重症者向けの病床が逼迫（ひっぱく）しており、強い危機感を持って対応している」とした上で、「自治体からの要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく」と表明した。政府は北海道と大阪府に対し、近く自衛隊の医官・看護官を派遣する方針だ。 ＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞ 加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で「大阪府、北海道と緊密に連携し、重症者や死亡者の発生を食い止めるため、感染拡大の防止に全力で取り組む」と強調した。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題

「地域の潜在能力引き出したい」名古屋商工会議所 嶋尾新会頭が会見で意気込み 名古屋商工会議所の嶋尾正・新会頭が会見し、名古屋の潜在能力を引き出していくと意気込みを語りました。…

台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。

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Photo by Isaac Smith on Unsplash 日本財団は2020年9月に「コロナ禍における意識調査」を行いました。16～59歳の障害者1441人と健常者1854人を対象としたインターネット調査です。 対象の障害者は「視覚障害」「聴覚又は平衡機能の障害」「音声機能、言語機能、咀嚼（そしゃく）機能の障害」「肢体不自由」「内部障害」「知的障害」「精神障害（発達障害含む）」にカテゴリ分けされています。 自粛中の辛さや不安 主に4月～5月までの外出自粛期間では様々な葛藤がありました。自粛中に感じた「辛さ」や「不安」で特に多かったのは具体的に何だったのでしょうか。 まず共通して「辛さ」として多く挙げられていたのが、「マスクや消毒など衛生管理の徹底」でした。毎日の外出前や帰宅後などに増えた「ひと手間」が確実に負担となった形です。また、マスクの有無に関するいざこざや消毒液の位置など、衛

コロナ禍でインターネットの役割が一段と高まるなか、視覚障害者や高齢者が取り残されている。対面接触を避けながら感染情報を収集したり、ネット通販を使ったりできない場面が多い。情報伝達のバリアフリー化で自治体や企業の間にばらつきがあり、実効性のある環境整備を求める声もある。ようやくたどり着いたコロナ感染情報を載せたホームページ。文字情報を音に変換して伝える「読み上げ機能」を使うと、返ってきたのは自動

認定ＮＰＯ法人障害者放送通信機構「目で聴くテレビ」より２つの手話言語動画が配信されています。 ・災害時に知っておくべき5つのポイント