突然現れ、空気中に何かを撒いて瞬く間に立ち去ることを繰り返し、「あの人は一体何をしているのか？」との疑問を巻き起こした。

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、「ＧｏＴｏトラベル」について東京などステージ３相当に該当する地域については、運用を一時停止すべきとの考えを示しました。 立憲民主党・山井和則議員「東京は高齢者や基礎疾患の方だけではなく、少なくともＧｏＴｏいったんとめるということをすべきではないですか」 政府の分科会・尾身会長「今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、ＧｏＴｏを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき時期だと思っております」 ＧｏＴｏトラベルについて尾身会長は、ステージ３相当に該当する地域については、東京も含めて一時停止すべきとの考えを改めて示しました。 また、政府がＧｏＴｏトラベルを延長することについて、「（新型コロナを）しっかり抑えて下火にしてから国民の理解を得てやる方が経済的にも影響がある」と指摘しました。

飲食店などを訪れた際にメールアドレスを登録すると、同じ場所にいた人の感染が確認された際にメールで知らせる大阪府の「大阪コロナ追跡システム」の利用が進まず、運用が始まってから半年余りの間に、感染が発生したという通知が一度も送られていないことが分かりました。 「大阪コロナ追跡システム」は、飲食店やイベントの利用者が店頭などに掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取ってメールアドレスを登録すると、同じ頃、同じ場所にいた人の感染が確認された際にメールで知らせるシステムで、ことし5月、大阪府が運用を始めました。 これまで、合わせて5万2000件余りのQRコードが飲食店などに掲げられましたが、利用者のメールアドレスの登録数は、1日当たりおよそ1万3000件にとどまっています。 府ではQRコードを掲げても、利用者がほとんど登録していない店もあるとみています。 このシステムについて、NHKが運用状況を

新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。 この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。 一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者は６日までの１週間に１万５０００人で、４月以来の最多となった。ニューヨーク市の病院で３日撮影（２０２０年　ロイター/MIKE SEGAR） ［７日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者は６日までの１週間に１万５０００人で、４月以来の最多となった。

「安全弁がひとつひとつ乗り越えられているような、非常に嫌な印象」 感染拡大に都医師会・猪口副会長。ABEMA TIMES[アベマタイムズ]は「見たい！」がみつかる情報ニュースサイトです。ABEMAの番組を中心に、ニュース映像や面白動画の紹介、著名人のインタビュー等選りすぐりの情報をお届けします。

新型コロナウイルスの「第3波」の感染拡大で、大都市圏を中心に医療機関の逼迫度合いが高まっている。日本は人口当たりの病床数が先進国の中で多く、感染者数はより少ないのに、医療現場に余裕がなくなっている。効率的でない医療資源の配分や入院に対するハードルの低さといった構造的な問題が背景にありそうだ。ベッド、コロナに専念できず経済協力開発機構（OECD）などによると、人口千人当たりの病床数は日本は13

新型コロナの“第３波”で重症者の人数が過去最多を更新し、亡くなる人も急激に増えている。こうした中最前線を取材すると、一人一人がいわば「命の選択」を迫られる事態が起きていることが分かってきた。コロナ患者を治療する病院、介護施設、救命センター…。それぞれの現場から、いま人々が意識しなくなってきている「死」や「命」を見つめ直し、私たち一人一人に投げかけられているものは何か、改めて考えていく。

年末年始を間近に控え、帰省を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。 帰省するかどうかは年末年始の流行状況を見て慎重に判断すべきかとは思いますが、どうしても帰省しなければならない方のために移動の際の注意点についてまとめました。 移動による感染のリスクはゼロにはできないあくまで一般論ですが、旅行は感染症の拡大につながりやすいと言われています。 極端なことを言えば世界中の人が移動をしなければ中国の武漢市から世界中に新型コロナが拡大することもなかったでしょう。 旅行医学の中でも感染症が主要なテーマの一つになっていますし、宿命的に旅行と感染症とは切っても切り離せない関係にあります。 アメリカでの国内旅行による新型コロナの拡散リスク（https://doi.org/10.1016/j.cell.2020.04.021）海外でも国内旅行の増加と新型コロナの増加との関連が複数の研究から明らかに

2020年12月6日未明、宇宙科学の2大テーマの解明をミッションに掲げた日本の探査機「はやぶさ2」がついに小惑星リュウグウのかけらを持ち帰った。 直径約10mの人工クレーター作成、着陸精度60cmの驚異のタッチダウンなど、立て続けに7つの「世界初」を達成するなど順風満帆だったように見えるミッションだが、その舞台裏は苦難の連続だった。はやぶさ2がたどり着いたリュウグウは、岩石だらけの小惑星で、はやぶさ2が安全に着陸できる場所がまったくなかった。 一時は着陸が危ぶまれるほど追い込まれた「チームはやぶさ2」だったが、30代でプロジェクトマネージャに抜擢された若きリーダー・津田雄一氏の陣頭指揮のもと、次々に解決策を見出し、逆境を乗り越えた。その快挙の裏には、周到に用意された驚くべき「成功の方程式」が存在した。6年におよぶ密着取材をしてきたNHKリュウグウ着陸取材班の記者たちだけが知る、手に汗握る着

2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎

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加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」利用者ほど新型コロナウイルスの感染リスクが高いとした東大などの研究チームの調査結果に懐疑的な見方を示した。「著者自らも、研究方法の限界として利用が直接的に症状につながったと断定できない点を挙げている」と指摘した。 トラベル事業の継続については「事業者と利用者の双方で感染防止対策を徹底し、適切な運用を図る姿勢に変わりはない」と強調した。

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）は8日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、新たに500人規模の治験で被験者への接種を始めたと発表した。結果がまとまるのは来夏ごろの予定で、その後、さらに規模を拡大した治験を計画する。 吉村洋文府知事は来年春から秋に広く接種を開始できるとの見通しを示していたが、ずれ込みそうだ。 同社によると、治験ではワクチンを2回接種する。1回目と2回目の間隔を2週間と4週間の2グループに分けて、副作用の発生や十分な量の抗体ができるかを確認する。

新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。 旭川厚生病院では、先月20日から21日にかけて患者と職員合わせて29人の感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、感染者は230人を超えて国内最大規模となっています。 医療体制がひっ迫する中、旭川厚生病院に勤務する医師が匿名を条件にNHKの取材に応じ、これまでの院内の様子を語りました。 この中で医師は、院内での感染が始まった当初の様子について「看護師1人が発熱して新型コロナに感染していることが確認され、接触した可能性のある入院患者や看護師などを検査したところ、感染が広まっていることが分かった」と述べました。 そのうえで「予想していた以上に感染のスピードが速

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、感染者のほとんどが「外国人だった」などとして、グラフが拡散している。 7月ごろから広がりを見せているものだが、こうした解釈は「誤り」だ。グラフは「日本人と国籍不明者」の人数をまとめているが、そもそも厚労省は「国籍不明者」の発表を行っていない。 感染者の国籍については公表しない自治体などもあるが、厚生労働省の担当者は「多くは日本国籍であると推測できる」と述べている。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、「流行曲線：日本国籍とそれ以外」「日本人は累計でグラフの18％」などとするグラフ画像だ。 「日本人」と「国籍不明」の人数を比較したグラフで、今年7月ごろにTwitter上に出現し、「新規感染者の実態は、殆どが国籍不明者」との文言で4千以上リツイートされた。 現在拡散しているグラフも7月のものとよく似ており、

神奈川県は８日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数について、今月４～７日の公表分を誤って集計していたと明らかにした。担当者が表計算ソフトの設定を誤ったことが原因。自宅療養者数は県独自の警戒レベルを判断する数値基準の基にもなっているが、最大で３２２人少なく公表していた。 県によると、集計を誤ったのは、県がホームページなどで公表している自宅療養者数。４日に公表した５５９人（３日現在）は、実際には７６５人だった。土日は集計を更新せず、週明けの７日に公表した４６０人（４日現在）も、実際には７８２人だった。担当者が集計ミスに気付き、８日の公表分から訂正した。

伊仙町議会の明石秀雄議長は８日開会の１２月定例会冒頭、「新型コロナウイルスに感染した可能性のある議員が出席しており、議会の運営に責任を持てない」として議長職辞職を申し出て、許可された。後任を選ぶ議長選が２回あり、選出された議員はいずれも辞退。会期日程が決まらず流会となった。 議会定数は１４で、大久保明町長派と反町長派が同数。議長を出すと採決で少数派になるのを避けるため、辞退が続いたとみられる。 議会関係者によると、明石議長は「ある議員の妻が任意のＰＣＲ検査で陰性だった」との報告を７日に受けた。「偽陰性の可能性もある。定例会の出席を控えてほしい」と議員に要請したものの、応じなかった。 明石議長の後任を決める投票（無記名）では、樺山一議員と福留達也議員が並んだ。地方自治法によるくじ引きで福留議員に決まったが、「力不足」として辞退。再度の投票で樺山議員、前徹志議員が同数となり、今度は樺山議員が辞

鹿児島県は８日、新たに１８人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。うち５人は徳之島町の二つの飲食店を中心に発生したクラスター（感染者集団）関連。同クラスターは２４人に拡大した。 県は飲食店の一つについて、利用客が特定できていないとして同町亀津の飲食店「ＣＯＣＯ（ココ）」と公表した。１１月２７日～１２月３日に同店を訪れた客に受診・相談センターへの連絡を呼び掛けた。ココは４日から休業している。 同店関係の感染者は１１月２８日～１２月３日に訪れた客１２人と従業員１人の計１３人。もう一つの飲食店を利用した感染者は１１人で、うち５人が重複利用していた。残る５人は感染者の親族。 県が８日に発表したクラスター関連はいずれも徳之島町の６０代の男女１人と８０代の男性１人と女性２人。６０代男性はココの利用客。残る４人は利用者の親族など濃厚接触者。 クラスター外の島内感染者は徳之島町の６０代女性と伊仙

１２月８日、ドイツのシュパーン保健相は、新型コロナウイルスの感染抑制に向けて、行動制限などの措置を強化する可能性があると述べた。独ベルリンで５日撮影（２０２０年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツのシュパーン保健相は、新型コロナウイルスの感染抑制に向けて、行動制限などの措置を強化する可能性があると述べた。１１月初めから導入している部分的なロックダウン（都市封鎖）や対人距離確保に関するルールは、感染の拡大ペースを鈍化させたが、拡大を止めるまでには至っていないとした。

東京都医師会の尾崎治夫会長は8日、記者会見し、新型コロナウイルスが「東京中に蔓延している」としたうえで「第2波」に比べて医療従事者の数を必要とする重症者、高齢の入院患者が多い点などを挙げ「医療者が疲弊している状態では医療は守れない」と強調した。 【動画】東京都医師会が会見　感染予防の徹底呼びかけ 会見で、尾崎会長は「患者は1か月前から比べると、1.8倍以上に増えている。重症者も20人前後からきょうは60人。約3倍に増えている」と説明。無症状・軽症の患者はホテルなどの宿泊療養や自宅療養となる一方で、入院するのは中等症、高齢者、持病を抱える人で「中等症の方でも、例えば（自ら）動きが十分に取れない患者さんの場合は看護が大変な状態で、一人一人の（の患者にかかる）負担もかかるし、入院期間も伸びてきている」と続けた。 8月以降、多くの患者と向き合うスタッフは心身ともに疲弊しており、さらに「11月、12

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厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対し、1人あたり最大で月4万円を支給する。今年の1月下旬以降に離職し、就労経験のない職業に就く人を対象にする。新型コロナに関連して解雇や雇い止めにあった人は7万4千人を超える見込み。人手不足企業を支援し労働者の再就職を後押しする。助成額は週30時間以上働く人の場合は1人月4万円、週20時間以上30時間未満の短時間労働の場合は

中国・四川でコロナ市中感染の疑い　「戦時」宣言 2020年12月08日15時30分 【北京時事】中国内陸部の四川省成都市で７日から８日にかけて、新型コロナウイルスの感染者５人が相次いで確認された。一つの村を中心に市中感染が広がっている可能性があり、同省トップの彭清華党委員会書記は８日の会議で「直ちに戦時状態に入って、感染拡大を最小限にとどめろ」と檄（げき）を飛ばした。 中国、「ワクチン外交」積極展開　安全性懸念くすぶる―新型コロナ 四川省で入国者以外の感染者が確認されたのは、６月１５日以来ほぼ半年ぶり。今月７日に６９歳と７１歳の夫婦の感染を確認後、８日未明までに夫婦の孫娘と、同じ村に住む女性２人の感染が確認された。 中国では１１月以降、天津、上海、内モンゴル自治区などで国内感染例が散発。本格的な冬を迎える中で当局は警戒を強めており、国家衛生健康委員会はこのほど、全国の医療機関に対し、発熱外

政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大対策を短期間に集中して行うよう呼びかけてから1週間余りがたちました。 現在の感染状況について、公衆衛生学が専門の国際医療福祉大学の和田耕治教授は「大きなクラスターが起きた北海道の旭川市や大阪では感染の広がりが続いている一方、東京都では感染者数が横ばいになるなど、地域によって状況が異なっている」としています。 そのうえで「今の感染の第3波では、日常のさまざまな場面に感染が広がっている。短期決戦だとされていたが、十分な対策が取れているとは言えない状況だ。また、重症患者の数は感染者数より2週間ほど遅れて増えるので、まだピークが見えていない地域もある」と指摘しました。 そして、年末年始に向けて「寒さで人と人との距離が近くなり、感染しやすい条件が当面続くことになる。今後、どこまで感染が広がるのかは分からない。感染を抑えるには接触機会、特に友人や

名古屋市は8日、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床の稼働実態について「本日から公表を控えさせてほしい」と発表した。病床を指定する権限がある愛知県から要請があったという。 コロナ感染者の受け入れ可能な病床は市内で297床。しかし、市は7日、実際に使える病床は「180床程度」と公表し、事実上の満…

【読売新聞】　新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退

【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は8日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、就任100日で少なくとも1億回の接種を目指すと表明した。経済活動の早期正常化につなげる狙いだ。バイデン氏は地元の東部デラウェア州で、次期厚生長官ら保健政策を担うチームを紹介した。冒頭の演説で「就任100日で米国人の生活を良い方向に変えられると確信している」と述べ、コロナの

ワクチンの接種によって、新型コロナウイルスに対して多くの人が免疫を持つことで大きな流行を防ぐ、いわゆる「集団免疫」を獲得できるかどうかについて、ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「未知数だ」と指摘しています。 集団免疫とは、多くの人が、感染したりやワクチンを接種したりして免疫を獲得することで感染が広がりにくくなる状態で、WHO＝世界保健機関によりますと、はしかでは95％、ポリオでは80％の人がワクチンを接種すれば集団免疫を獲得できるとしています。 WHOでは新型コロナウイルスに多くの人が感染することで集団免疫となるのを目指すことについては、科学的にも倫理的にも問題があるとしています。 ワクチンの接種による集団免疫の可能性について、中山特任教授は「ワクチン接種によって得た抗体は、数か月で減るという海外の研究もあり、抗体が、どれぐらいの間、残っているか詳しくは分かっていない。現時

臨時記者会見で北海道への看護官と准看護師の派遣について説明する岸信夫防衛相（中央）＝防衛省で2020年12月8日午後5時半過ぎ、松浦吉剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、看護師資格を持つ自衛隊の「看護官」らが北海道旭川市に派遣されることになった。8月の沖縄県への派遣に続く対応で、大阪府へも週内にも派遣もされる見通し。自衛隊内部からは「看護官の人数は潤沢ではない」と派遣先の拡大に懸念や戸惑いの声も上がっている。 8日の防衛省発表によると、派遣されるのは看護官と准看護師の隊員でつくる2班（各5人）の計10人。大規模クラスター（感染者集団）が発生し、医療崩壊が懸念される旭川市の病院と福祉施設で当面、2週間働く。 自衛隊には医師免許を持つ「医官」と、看護官がそれぞれ約1000人いるほか、准看護師の資格を持つ隊員がいる。日ごろは各地の自衛隊病院を中心に、駐屯地の医務室などでも勤務している。技

米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、感染予防において有効性が高く、緊急使用許可（ＥＵＡ）の承認を妨げるような安全上の懸念はない。米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスタッフが報告書に見解をまとめた。 ファイザーの新型コロナワクチン、95％の予防効果－ＦＤＡ報告書 米国の感染者が累計で1500万人を突破した。世界の感染者は6790万人を超え、死者は155万人を上回ったことを米ジョンズ・ホプキンス大学の集計は示した。 英国の国家医療制度（ＮＨＳ）はワクチン接種を全国で開始。米欧でのワクチン作戦が始動した。ジョンソン首相は、ロンドンでは「これまでのあらゆる取り組みにもかかわらず感染者がまた増加しつつある」と指摘。ワクチン接種が進行する中でも「自制」を呼び掛けた。 ドイツは2021年１－３月に最大800万人に予防接種を行う計画で、うち250万人は１月に接種が可能になると想定