米アップルがｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのＯＳを更新するようユーザーに呼びかけている/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」やタブレット端末「ｉＰａｄ」のユーザーに対し、今すぐＯＳを更新してセキュリティー問題を解決するよう呼びかけている。この問題は、既に悪用されている可能性もある。 アップルは公式サイトのサポートページの中で、３件のセキュリティー問題が悪用されている可能性があるとした。詳細については明らかにせず、「調査が終了してパッチやリリースが公開されるまでは、セキュリティー上の問題を公開、説明、または是認しない」としている。 今回の問題は連鎖的な悪用に関連している。つまり、完全な悪用のためには別のセキュリティー問題を利用する必要がある。アップルは攻撃に関してそれ以上のコメントは

（写真左から）ジェフ・ベゾス氏、イーロン・マスク氏、マーク・ザッカーバーグ氏/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、数百万人が貧困に陥る一方で、富裕層の資産が急増している。 米政策研究所（ＩＰＳ）と税の公正推進団体ＡＴＦが２６日に発表した報告書によると、米国で資産１０億ドル超の億万長者の資産は昨年３月中旬以来、合計で１兆１０００億ドル（約１１４兆円）増（約４０％増）となった。 富裕層は昨年春からの損失を取り戻しただけでなく、資産を大幅に増やしている。これは主に株価の高騰によるもので、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）だけでも、テスラ株の急騰に支えられて資産が１５５０億ドル増えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの世界的なパンデミック（世界的大流行）を宣言した１週間後の昨年３月１

新型コロナウイルスに感染後、療養期間を経て仕事を再開しようとしても、企業側から止められて働けない人たちがいる。国の基準では、発症から約10日後にはコロナの感染力は極めて低くなるため、職場復帰が認められる。しかし、その期間を過ぎても職場からは「万一のため」などの理由で不必要な自宅待機を求められることが増えている。「国の基準が周知されず、結果として『コロナ差別』が広がっている」と感染者は訴える。 無症状のコロナ患者について、厚生労働省は原則として自宅やホテルでの10日間の療養を求めている。軽症の場合は症状回復後、3日が経過することも条件とされ、その期間が終われば感染症法に基づいて都道府県が求める就業制限も解除される。 昨春まではPCR検査による2回連続の陰性確認を解除基準としていたが、その後の研究で、体内にウイルスが残っていても発症から約1週間が経過すれば感染力は急速に下がることが明らかになり

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感染初期、舌や手足に異常か　スペイン研究チーム―新型コロナ 2021年01月27日14時59分 新型コロナウイルス第１波に見舞われたスペインで、首都の見本市会場に特設された医療施設＝２０２０年４月、マドリード（ＡＦＰ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】新型コロナウイルスの感染者を調べたスペインの研究チームは２６日、感染初期の兆候として、舌や手のひら、足の裏に異常が発生することがあると指摘した。報告書をまとめ公表した。 コロナ対応の保健相辞任へ　地方選出馬、「責任放棄」と批判―スペイン 研究チームは、昨年の第１波の４月、首都マドリードに設置された医療施設を利用した計６６６人を調べた。それによると、感染者４人中１人が舌に、１０人中４人が手のひらまたは足の裏に異常を感じていた。 舌の異常が見られた患者は、舌が腫れたり、斑点が出現したりしており、多くの場合、味覚を喪失する「コロナ舌」と呼ばれる症状とな

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除することで合意した。行政罰の過料に変更する。特措法改正案で規定する営業時間短縮命令に従わない事業者への過料は、金額を引き下げる方向で検討する。緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を発令する際の国会報告を政府に要請することも確認した。 入院拒否者に対する「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」と、疫学調査拒否者に対する「50万円以下の罰金」を過料に修正する。

大阪府と大阪市が制定を目指している、府と市の広域行政を一元化するための条例案について、公明党は賛成する方向で調整に入りました。 与党の大阪維新の会に加え、公明党が賛成の方向にかじを切ったことで、条例案は来月から始まる府議会と市議会で、可決される公算が大きくなりました。 大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政を一元化するため、成長戦略に関わる市の権限を府に移すことなどを盛り込んだ条例案を、来月から始まる府議会と市議会に提出する方針です。 条例を制定するためには両議会での可決が必要ですが、市議会では、与党の大阪維新の会が過半数の議席を確保していないことから、維新の会は公明党の賛成を得たい考えで、両党の幹部が水面下で折衝を続けています。 こうした中で公明党は、「二重行政の解消を進めることに反対する理由はない」などとして、府議団、市議団

想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ

毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港

会談に臨む自民党・森山裕国対委員長と立憲民主党・安住淳国対委員長（右）＝２８日午前、国会内（春名中撮影） 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２８日午前、国会内で会談し、懲役刑や罰金などの刑事罰を感染症法改正案から削除し、行政罰の過料とすることで合意した。政府が閣議決定した同改正案では入院拒否者に「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」、疫学調査拒否者に５０万円以下の罰金を科す規定が盛り込まれ、野党側が「重すぎる」として撤回を求めていた。 森山、安住両氏は、新型コロナウイルス特別措置法に盛り込まれた営業時間短縮などの命令に従わない事業者に対する過料も、額の引き下げを検討する方針を確認した。同改正案では、緊急事態宣言発令中は５０万円以下、同宣言を出す前の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の段階では３０万円以下と規定している。 また、蔓延防止等重点措置を発動する際の速やかな国会

島根県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する首都圏在住の県出身者たちを対象に、一時帰省の支援に乗り出す方針を明らかにした。持病のある人に限り、帰省時に経過観察のため宿泊するホテル代の半額を助成する制度を創設。29日から申し込みを受け付ける。２月21日まで。 東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の在住者が対象。感染の拡大で入院できない人が増え、保健所の調査も追いつかなくなっているエリアと説明。感染のリスクを避けるために身内を帰郷させたいと望む地元の島根県民の思いに応えようと制度創設を決めた。 感染防止の観点で、松江、出雲、浜田、益田市内の宿泊施設に６泊７日～13泊14日する場合に、素泊まり料金の半額（上限５千円）を支給。ぜんそくなどの呼吸器疾患や心臓病、糖尿病、高血圧、肥満など基礎疾患のある人が対象で、必要に応じて付き添い１人も認める。感染者や濃厚接触者は利用で

2月の大型連休の春節の前に、新型コロナを封じ込めようと奮闘する中国当局は、肛門に綿棒を差し込む新たな検査方法を北京で導入した。 中国中央テレビ（CCTV）は、この検査は高リスクの人々を対象に計画的に実施されるものだと報じたが、ブルームバーグなどの複数の海外メディアは、一部の人々に予告なくこの検査が実施されたと伝えている。 1月27日のブルームバーグとワシントン・ポストは、北京に到着する乗客や隔離された地域の住民らが肛門の検査を受けたと報じており、現地の当局によると、ウイルスにさらされた可能性のある1000人以上の学校の子供や教師らも対象になったという。 この検査では、綿棒を直腸に1～2インチほど挿入してウイルスの検査を行うという。 「肛門の綿棒テストは鼻や喉のテストよりも精度が高い可能性がある」と、北京佑安医院の呼吸器および伝染病部門副部長のLi Tongzeng は、国営メディアの取材で

（ＣＮＮ） サキ米大統領報道官は２８日までに、ホワイトハウスで開かれる全ての記者会見で米国式手話言語の通訳が会見内容を同時に伝える方式を導入すると発表した。 バイデン政権はより包括的、より公正で全ての国民がより接しやすいような米国を築くことを決意していると主張。身体に障害を持つ国民やその家族もこれに含まれるとした。 手話通訳の登場は２５日から始まり、最初の通訳の映像がサキ氏の会見を伝える映像の下に組み込まれた。 耳が不自由な人々の全米組織などは昨年８月、新型コロナウイルス関連の記者会見で手話通訳の用意がないとしてトランプ前政権を提訴。翌月に連邦裁判所は、１０月１日からの会見には手話通訳を直接用意したり、ビデオ映像を通じて登場させたりする措置をトランプ前政権に命じていた。

余ったワクチンを求め、ケドレン地域医療センター前に並ぶ接種対象外の若者ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年1月25日、福永方人撮影 新型コロナウイルスの感染者数・死者数が世界最多の米国で、余ったワクチンを優先対象ではない若者らに接種するケースが出ている。全米で最も感染拡大が深刻とされる西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡では、廃棄予定のワクチンを求めて連日、長蛇の列ができる接種会場もある。米国でもワクチンは供給不足のはずだが、何が起きているのか。 分厚い上着を着込み、マスクやフェースシールドを着けた人々が、敷地の外まで並んでいた。キャンプなどで使う折りたたみ式の椅子に座って読書にふける女性や、配達されたピザをほおばる男性。1月25日、ロサンゼルス市のワクチン接種会場の一つ、ケドレン地域医療センターでは、まだ接種対象ではない数百人が「おこぼれ」を待った。先頭集団は徹夜組だという。

１月２７日、世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症による死者が米州で１００万人を超えたと発表した。写真はテキサス州ヒューストンの病院で、亡くなった人のそばに立つ医療従事者ら。２０２０年１２月撮影（２０２１年　ロイター/Callaghan O'Hare） ［ブラジリア　２７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）は２７日、新型コロナウイルス感染症による死者が米州で１００万人を超えたと発表した。

なでしこ　2月米遠征中止、コロナ影響で　五輪前の実戦消滅…選考にも狂い

患者総数は、およそ3日以内に検査を受け、感染が確認された人数。一方、検査数は、3日前の実施した件数のみが記載されている。（速報値）

昨年の自殺者数が政府の速報値で２万９１９人に上り、１１年ぶりに増加に転じた。 中でも女性と小中高生の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済や社会が停滞した影響をより大きく受けたとみられる。 女性は約７０００人で男性の半数程度だが、前年に比べ約１５％増えた。１１年連続で減少した男性とは対照的な結果だ。 非正規で働く人が多く、経済悪化のしわ寄せを受けやすい。外出自粛でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が増えたことなども影響したとみられる。 子どもの中ではとりわけ、高校生が急増した。厚生労働省によると進路の悩みや学業不振などが要因というが、学校の一斉休校などで家庭内のストレスが増した可能性も指摘されている。 自殺対策では、変調を早期に察知し手を差し伸べることが大切だ。コロナ下で人との接触が制限され、取り組みが難しくなった面もある。 感染拡大の「第３波」は続いており、支援の拡充が欠

中国が新型コロナウイルス対策を強化している。すでに極めて厳しい封じ込め策を講じているものの、再び感染が広がっており、当局は大規模検査と厳格なロックダウン（都市封鎖）に加え、肛門から検体採取という新たな手段でコロナ拡散を一切容認しない姿勢を示している。 最近の感染例が1700件を超えた中国北部では、一部の住民に対しほとんど事前通告なしに肛門検査が実施されている。生理食塩水を浸した綿棒が肛門に約２、３センチ挿入され、採取した検体が検査される。 北京市当局によれば、同市の学校内で無症状の感染例が１件確認された後、生徒・教師1000人余りが肛門と喉、鼻から検体を採取する検査を、別の抗体検査と共に先週受けた。

2020年の消費動向をまとめたナウキャストの「JCB消費NOW」のデータによると、コロナ第一波で大きく消費が落ち込んだ5－6月と、11月以降の第三波では、消費の傾向が違ってきている。JCB消費NOWは、プライバシーを保護した形で約100万会員のJCBカード取引データを活用して算出した国内消費指数。リアルタイムに近い消費データの分析が特徴だ。 JCB消費NOWの総合指数。コロナ第一波に伴う緊急事態宣言で大きく落ち込んだ消費が、解除とともに回復し、11月の第三波から再び下落していることが分かる（JCB／ナウキャスト「JCB消費NOW」） 小売消費は「勝ち負けはっきり」　しかし第三波は違う 小売消費では「勝ち負けがはっきりした」（ナウキャストの辻中仁士社長）。注目はコロナによって追い風を受けた業種の1つであるスーパーだ。第一波の際には、昨年対比で20％超の大きな伸びを示した。しかし、意外なことに

福岡市の高島宗一郎市長は26日の定例記者会見で、市内の新型コロナウイルスの感染状況を説明した。コロナが原因で亡くなった人の9割近くが高齢者で、6割弱が病院や高齢者施設で感染したと指摘し、「施設などにウイルスが入り込むとリスクが高い状況になる。持ち込まないことが大事」と感染対策を呼び掛けた。 市内で感染中に亡くなった患者は25日現在で89人。死因が持病などを除くコロナだった74人のうち、80代が41％、70代が27％、90代以上が20％だった。74％に糖尿病や高血圧などの基礎疾患があった。感染場所は病院が34％、高齢者施設が23％だった。 感染経路が判明している患者の感染場所が変化していることも指摘。5～11日（503人）の1週間は、家族ら家庭内感染が60％、病院や高齢者施設が4％、会食20％、職場9％、学校などが1％だった。一方、19～25日（436人）は病院や高齢者施設が22％に急増。家

【ニューヨーク=西邨紘子】ニューヨーク州のクオモ知事は27日、新型コロナウイルスに関する州内の警戒レベル引き下げを発表した。感染率や入院者数が減少傾向にあり、警戒していたホリデーシーズン後の感染拡大がピークを越えたと判断した。26日時点のニューヨーク州のコロナ検査の陽性率（7日移動平均）は5.6%で、1月上旬のピーク（8%程度）から改善した。陽性率が1%台だった秋口と比べ高水準だが、ホリデーシ

中国・武漢で開催された、新型コロナウイルス感染症との闘いをテーマにした展示会（2021年1月15日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【1月28日 AFP】中国・武漢（Wuhan）で新型コロナウイルス感染症により亡くなった人々の遺族は27日、世界保健機関（WHO）によるウイルス起源調査の開始を目前に控え、ソーシャルメディア上のグループが削除され、口を閉ざすよう圧力を受けていると訴えた。 1年前に武漢を襲った同ウイルスの感染拡大をめぐっては、大勢の遺族が、当局の対応の誤りを非難しており、オンライン上で結束を固めて武漢当局に説明責任を果たすよう求めている。 しかし遺族に対する当局からの圧力は、最近さらに強まっている。WHOによる慎重を要する調査の期間中、いかなる批判をも抑え込み、失態を回避しようとする動きとみられている。 SNS大手「微信（WeChat、ウィーチ

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日、世界全体で1億人を超えました。先進国を中心にワクチンの接種が進められていますがまだ一部にとどまっていて変異ウイルスも広がるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前6時半の時点で1億6万3707人と1億人を超えました。 感染者の割合を地域別に見ますと、南北アメリカ大陸が4000万人以上と全体の40％以上を占めていて、感染者が最も多いアメリカでは、この1週間の平均で1日当たり17万人ほどの感染者が新たに確認されています。 一方、ワクチンの接種は先進国を中心に進んでいますが、各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォー

ニューヨーク市ブロンクスの救急センターで、PCR検査を受けるために並ぶ人々（１月６日）David 'Dee' Delgado -REUTERS ＜この１週間、アメリカの感染者数や死亡者数は減少したが、まだホリデーシーズンの前に戻っただけ。これからが正念場だ＞ ここ数カ月、アメリカでは新型コロナウイルスの感染、入院、死亡件数が記録を更新し続けてきたが、実はドナルド・トランプが大統領任期を終える週に新規感染者数は少しだけ減少した。 これがジョー・バイデン大統領の手柄でないことは確かであり、すぐに増加に転じる可能性もある、と専門家らは口をそろえて本誌に語った。 COVID（新型コロナウイルス感染症）追跡プロジェクトによると、1月14日以降の7日間に、週単位の新規感染者数は20%減少した。11月中旬以来、休日の入らない週としては、新規陽性者が最も少なかった。 一方、16週連続で上昇していた週の入院

イギリスで26日、新型コロナウイルスによる死者が10万人を超えた。欧州で死者10万人を超えたのは同国が初めて。

宮古島市の現状を「極めて危機的」として市民に協力を呼び掛ける座喜味一幸市長＝26日午後、宮古島市平良の宮古島市役所 【宮古島】県は26日、10歳未満から90代以上の男女84人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。そのうち宮古島市が34人（男性15人、女性19人）と4割以上を占めた。座喜味一幸市長は同日、市役所で会見し、公園や公共施設の閉鎖を発表した。市民の外出と島外渡航の自粛や観光客などの来島自粛も求め、「極めて危機的状況だ。法律上、ロックダウン（都市封鎖）はできないが、人の移動を制限する。市独自の緊急事態宣言と捉えて、命を守るために理解してほしい」と事実上の「封鎖」へ協力を強く訴えた。 同市の26日までの直近1週間の新規感染者数は84人で、人口10万人当たりで151・11人に達した。都道府県別で全国1位の東京都は25日までの直近1週間で56・03人で、東京の約3倍に上った。 宮