防護服を身に着け声を掛け合ってコロナ患者の対応に向かう医師や看護師＝22日午後、栃木医療センター（矢吹拓医長提供） 昨年末から急増した県内の新たな新型コロナウイルス感染者。今月５日の１７０人をピークに減少傾向にあるとはいえ、なお高水準が続く。コロナ患者の対応に当たる国立病院機構（ＮＨＯ）栃木医療センター（宇都宮市）の矢吹拓（やぶきたく）内科医長（41）に、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、初診や救急患者の受け入れを制限せざるを得ない第一線の実情を聞いた。 －昨年末から県内でも感染者が急増した。 「当院のコロナ患者用数十床はずっと満床。連日５～10人程度が入退院し、空床はすぐに埋まってしまう。（保健所調査の段階では感染経路不明が目立ったが）入院後に確認すると、忘年会や新年会、初詣や帰省などで動いた人が多かった」 「感染者は入院することが原則だが、病院も宿泊療養施設も受け入れられず、市内だけで

新型コロナウイルス対策についてメディアなどで積極的に情報発信している倉持仁（くらもちじん）医師（48）が院長を務める「インターパーク倉持呼吸器内科」（宇都宮市中島町）にカッターの刃が送りつけられていたことが18日までに、倉持医師などへの取材で分かった。相談を受けた宇都宮南署は、脅迫の疑いも視野に捜査している。 倉持医師によると、14日にカッターの刃１本が封筒に入って同院に郵送されてきた。封筒には日本医師会の関係者をかたった差出人の名前が記されていたという。 さらに17日朝には、同院の駐車場に設置された複数のポールに「コロナが拡大したのは、インターパーク内科がＴＶに出たため」などと中傷する紙が貼られているのが見つかった。 同院と類似する名称の医療機関にも同様の張り紙がされていたという。 倉持医師は「以前から嫌がらせのはがきが来たり、ツイッターに匿名で好き放題書き込まれたりすることはあったが、

栃木県と宇都宮市は13日、計141人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。芳賀町の高齢者向け介護施設で県内26例目のクラスター（感染者集団）が発生。感染者数は過去２番目の多さで、２日ぶりに３桁となった。県内の累計感染者数は2839人。 クラスターが発生した介護施設では12月31日～１月11日、利用者８人、職員２人の計10人が陽性となった。県によると、施設での感染対策不足が原因とみられる。 鹿沼市の鹿沼病院のクラスターでは新たに患者19人、医療従事者９人の計28人の感染が判明。感染者はこれまでに93人となった。 新規感染者は10歳未満～90代の男女。居住地別では宇都宮市57人、鹿沼市34人、栃木市８人、足利市、小山市各６人、日光市５人、佐野市４人、真岡市、さくら市各３人、大田原市、矢板市、下野市、益子町各２人。那須塩原市、那須烏山市、芳賀町、上三川町、野木町、壬生町各１人。県外は１人だっ

福田富一（ふくだとみかず）知事は８日、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に本県を追加するよう国に要請する方向で調整に入ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、県全域の１週間の新規感染者数が、国の分科会が示す最も深刻な「ステージ４」（爆発的な感染拡大）に相当することなどが要因で、要請は近日中となる見通しだ。 同日開かれた対策本部会議後の臨時記者会見で明らかにした。 直近１週間の県内新規感染者数は８日現在で７１１人。人口10万人当たりの感染者は36・８人で、25人以上が基準のステージ４に該当する。クラスター（感染者集団）の事例以外でも、地域差なく感染者が増えている。 緊急事態宣言が発出されると、営業時間や酒類の提供に関する制限の対象が県内全域になる。要請に応じない事業者名の公表も可能で、福田知事は「より強制力を高め、県民の行動変容を促したい」

県内の新型コロナウイルス感染者受け入れ病院の関係者が19日までに、下野新聞社の取材に応じた。ここ数週間の感染者急増に伴い、この病院では救急患者の受け入れができない非常事態に直面している。「地域医療に支障をきたし、非常に申し訳ない」と苦悩しながらも、「世界的な危機」のコロナ禍に使命感で対峙（たいじ）しているという。 スタッフへの誹謗（ひぼう）中傷などを避けるためとして、病院名などの非公表を条件に取材に応じた関係者。「現在、新型コロナ感染者と一般患者を含めた全病床が満床。従って救急患者を受け入れられない状態だ」と明かした。 これまで一般患者の入院を延期したり、入院患者を他に転院させたりして感染者用の病床を増やしてきた。だが、県内の感染「第３波」が広がり、救急患者用の病床まで確保できなくなった。 県内の受け入れ病院は、中等症までの患者に対応する病院と、重症者に対処する病院がある。最大の懸念は重症

社会福祉法人「茂木福寿会」が運営する茂木町飯（いい）の特別養護老人ホーム「ききょうの里」（広域型、50床）はこのほど、新型コロナウイルス対策としてウイルスを室外に漏らさないよう気圧を低くする「陰圧室」を自己資金で設置した。医療用カーテンで仕切るゾーニングや施設の改装も行い、コロナ対策に力を注いでいる。栃木県内の高齢者施設では今後、国庫補助で陰圧室の設置が進む見通しだが、県によると「自前での設置例はあまり聞かない」という。 罹患（りかん）すると利用者が重症化するリスクが高い特別養護老人ホームなどの高齢者施設では、新型コロナ対策の強化を迫られている。 回廊式の同ホームは、利用者に陽性者が出た場合に看護と介護のため一部の担当者しか入らないレッドゾーン、緩衝帯のイエローゾーン、事務室と厨房（ちゅうぼう）等のグリーンゾーンに分け、感染拡大を防止する対策を立てた。 レッドゾーンの４人部屋１室の一角に自

感染者が出た公立小中学校の校名を原則公表している佐野市。９月に中学校２校で感染者が出た際は、津布久貞夫教育長が記者会見で公表した＝９月中旬、佐野市役所 学校で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の校名公表について、栃木県や各市町で対応が割れている。県教委は誹謗（ひぼう）中傷などの懸念から県立学校の校名を非公表とする一方、佐野市は小、中学校の校名を原則として公表し、県立学校の校名公表も求めている。国は統一的な方針は示しておらず、自治体によって情報公開の範囲に差異が生じている。 県立学校では18日時点で、計６人の感染者が発生しており、校名は全て非公表としている。商業施設などと異なり、学校内は特定の集団が過ごす空間のため、「公表の公益性が低い」と判断したという。 公表すると、当該学校の児童生徒の保護者が不当に出勤停止を求められたり、中傷を受けたりするなどの事態が懸念されることにも配慮した。県教委

栃木県は４日、新型コロナウイルスに関する情報を発信している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の県公式アカウントに、同時間帯に同じ施設などを利用した人の感染が判明した際、感染リスクを通知して検査につなげる「とちまる安心通知」の機能を追加する。 公式アカウント名は「栃木県－新型コロナ対策パーソナルサポート」。８月20日に開設し、感染者の発生状況などを発信している。９月３日現在、登録者数は２万６千人を超えている。 新機能では、県民は訪れた店舗などに掲示された専用ＱＲコードをＬＩＮＥの機能で読み取り、施設利用歴を登録する。登録した施設を同時間帯に利用した人の感染が判明し、県が不特定の人への感染リスクが高いと判断すれば、利用歴を登録した人に通知が届く。 通知が届いた人は、県や宇都宮市の保健所に連絡すると検査を受けられる。県によると、アプリ内では氏名や住所など個人の特定につながる情報は扱わない。 県

新型コロナウイルス対策で支給される10万円の特別定額給付金を巡り、ギャンブル依存症者の家族が悩みを深めている。世帯主が依存症の場合、家族の給付金もギャンブルで浪費してしまう恐れがあるからだ。「自分の手元には届かない」と諦めている栃木県内の家族も。識者は「必要な人の元へ渡る配慮や、依存症者と家族への支援が必要」と訴えている。 県内の60代女性は、夫がギャンブル依存症。パチンコや競馬などで数百万円単位の借金を何度も繰り返してきた。 特別給付金は、世帯主の夫の口座に振り込まれる。ギャンブルで浪費する不安があるが、夫は怒ると暴力を振るうこともあり、使い道の話し合いはできていない。女性は「口座にお金が入ると全て使ってしまうだろう」と肩を落とす。 ギャンブル依存症から回復した宇都宮市、40代男性は「今も依存症なら、給付金は間違いなく全てギャンブルに使う」と断言する。 男性は約10年前に依存症と診断され