変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 終わりの見えない新型コロナウイルス。周知のように、この数日で死亡者数は急増、20日には一日あたりで最多となる全国21人の死亡が発表された。安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。 しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。 警視庁によると、今年3月中旬から4月中旬の間、全国の警察が死因不明の「変死」として扱った死者のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが11件あったという。報道によれば、その内訳は東京が6件、兵庫が2件、神奈川、埼玉、三重で各1件。自宅で死
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
新型コロナで安倍政権の対応の遅さに非難殺到！ 14 日まで感染症専門家会議すら設置せず、安倍首相は感染拡大でも会食の日々 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新型コロナで安倍政権の対応の遅さに非難殺到！ 14 日まで感染症専門家会議すら設置せず、安倍首相は感染拡大でも会食の日々 新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応の酷さに非難が集まっているが、またまた唖然とする事実が判明した。 14日、安倍首相は新型コロナウイルスの対策本部の席で「第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策を更に一層強化していきます」と述べたのだ。 安倍首相はアピールする気満々だった、これって逆に、いままで感染症の専門家の会議すら設置していなかったということではないか。 案の定、Twitter上では〈あり得ない対応の遅さだよ。ホントに国民の為には動かない政府だ〉〈どれぐらい遅いのだ？ 国民の命を守る気は全くなし〉〈逆に聞きたいんだけど今まで感染症の専門家を呼ばずにどう対策しようとしてたんだ？〉〈もしかしてやっぱり「やってるふり」だったわけ？〉
マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性 ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
さすがに目にあまる。参院選でまさかの議席と政党要件を獲得した「NHKから国民を守る党」（N国）の党首・立花孝志氏のことだ。 「NHKをぶっ壊す」の“ワンイシュー”と、選挙区にワケのわからない候補者を大量に立てる“奇策”により、なんの間違いか国会議員になってしまった立花氏だが、当選後、売名丸出しでマツコ・デラックスに絡み出したのは周知の通り。国会に議席を持つ政党のトップでありながら、民間のテレビ局とタレントに「抗議」という名の“嫌がらせ”を執拗に繰り返す様は、完全に常軌を逸しているとしか言いようがないが、3日にはとうとう、東京MXとマツコを相手取って「原告1万人の集団訴訟」をするなどと言い出した。 「仮にBPO（に訴えて）で勝ったとしてもみなさんには1円の得もない、ということなので1万人の裁判。原告１万人、集団で提訴しようと。マツコ・デラックスさんおよび東京MXテレビという会社を被告としてで
「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に 「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。 「その発言だったら、指しません」 これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。 だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。 「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者） 実際、調べてみると、産経新聞社
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ｜LITERA／リテラ
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ いったいどうなっているのか。日産自動車のカルロス・ゴーン氏（会長解任）逮捕から1週間が経ったが、ここにきて、“約50億円の報酬の有価証券報告書虚偽記載”という検察のシナリオに、大きなクエッションがついている。というのも、当初、「報酬を得ていたにも関わらず不記載」とされたはずの約50億円が、実際には、ゴーン氏が退任後に日産から報酬を受け取る約束を交わしていただけ、つまり「50億円はまだもらっていなかった」というのである。 朝日新聞が24日朝刊の一面で報じ、読売新聞が追いかけた。微妙に表現に違いがあるが、両紙の報道の共通部分をかいつまむと、ゴーン氏側が役員退任後に毎年約10億円を日産から受け取るとする〈覚書〉（読売）を毎年作成。東京地検特捜部はこの〈契約書〉（朝日）を押収した。〈将来の支払
安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。 今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。 だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。 たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。 〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。 兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。 出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ） さらに、ネット上では、安田氏の解放に
ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今年のノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国（IS）から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞が発表された。 授賞理由について、ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイス＝アンデルセン委員長は「戦争や武力紛争の武器としての性暴力」の撲滅に両氏が貢献したことを挙げ、「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」と語った（毎日新聞、6日朝刊）。また、アンデルセン委員長は「MeTooと戦争犯罪（との闘い）は異なるが、共通点もある。それは虐待の実態と女性の苦しみに目を向け、性被害が恥だという概念から女性を解放し、声を上げることの重要性だ」と言い、〈性暴力根絶に向け、さまざまな立場の者が連帯して取り組む必要性を訴えた〉という（時事通信、6日）。 か
「新潮45」休刊声明の嘘！ 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な
国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「慰安婦問題否定」の詐術を改めて暴く！ 国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい” 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受
松本人志が杉田水脈のLGBT差別論文を「前段はおかしなこと言ってない」と擁護！ 冒頭から差別だらけなのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
松本人志が杉田水脈のLGBT差別論文を「前段はおかしなこと言ってない」と擁護！ 冒頭から差別だらけなのに 波紋が広がる一方の自民党・杉田水脈議員による“LGBTは生産性がない”発言。今回は新聞のみならずテレビもこの問題を批判的に取り上げているが、そんななかで、またも松本人志が『ワイドナショー』（フジテレビ）で耳を疑うようなコメントを発した。 一部報道では松本が「絶対言っちゃいけない」と杉田の差別的主張を批判したかのように報じられている。たしかにそういう発言はしていたが、一方で松本は「（文章の）前段は、おかしなこと言うてなかった」などと杉田を擁護するような発言もしていたのだ。あらためて、本日の『ワイドナショー』での発言を振り返ろう。 まず、本日の同番組では、杉田議員の“LGBTは生産性がない”発言を紹介し、ゲストコメンテーターの乙武洋匡が「この件にかんしては怒り心頭」「生きづらいと声をあげて
NMB48奴隷契約の実態が明らかに！ 公正取引委員会が芸能プロの移籍妨害にメスを入れるも、芸能マスコミは… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NMB48奴隷契約の実態が明らかに！ 公正取引委員会が芸能プロの移籍妨害にメスを入れるも、芸能マスコミは… SMAP、のん（能年玲奈）、ローラなど、ここ数年、芸能プロダクションとタレントとの間で移籍や独立をめぐる問題が頻発していたが、そんななか、「週刊文春」（文藝春秋）2018年6月28日号に「奴隷契約書を入手」との記事が掲載され、また新たな契約問題が明らかになった。 その「奴隷契約書」が結ばれていたのはNMB48のメンバー。「週刊文春」は、NMB48メンバーの所属事務所であったKYORAKU吉本.ホールディングス（当時。現在は吉本興業の子会社であるShowtitleに所属）との間で2010年に交わされたという契約書を掲載。記事では、その契約書の画像まで載っているのだが、そこにはこのように書かれていた。 その「奴隷契約書」が結ばれていたのはNMB48のメンバー。「週刊文春」は、NMB48メ
Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か 最近また、Twitter上で、差別やヘイトスピーチを批判している複数のアカウントがロックされるという異常事態が起きている。言っておくが差別やヘイトスピーチを投稿しているアカウントではない、それを批判しているアカウントが日本のTwitter運営元であるTwitter Japanによってロックされているのだ。 ヘイトスピーチ問題をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一氏もまた、今回、Twitter Japanからアカウントのロックをされてしまった一人だ。安田氏は本サイトにそのときの状況をこう振り返る。 「数日前、普段のようにスマートフォンでTwitterを見ようとしたところ、突然『このアカウントはロックされています』というような表示が出ました。その下には、私が20
バスに乗り遅れた安倍首相がテレビで金正恩委員長を評価し、対話前向き発言！ ネトウヨ、安倍応援団の反応は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
バスに乗り遅れた安倍首相がテレビで金正恩委員長を評価し、対話前向き発言！ ネトウヨ、安倍応援団の反応は… 昨日11日、フジテレビの『プライムニュース イブニング』に単独生出演した安倍首相。加計学園問題では「ずっとチャンレンジし続けてきた人をですね、私の友人であるがために批判するというのはやっぱりちょっとおかしい」などと相変わらずの強弁&逆ギレを見せたが、一方、北朝鮮問題については“豹変”と言ってよいほど態度が変わっていた。 たとえば、反町理・フジテレビ報道局解説委員長から「金正恩委員長をどういう政治家と見ているか」と聞かれると、安倍首相は「早いスピードで、非常にダイナミックな判断をしている」と発言。「金正恩委員長に会った方から話を伺ったところによると」と前置きしつつ、このように述べたのだ。 「（金委員長は）最終的にはすべて一人で判断してきたし、その判断に自信を持っているようだと。そして国際
南北首脳会談開催でも「騙されるな」と水を差し続ける日本マスコミの異常！ 安倍政権の失政ごまかしに協力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が板門店で行った南北首脳会談は、朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、朝鮮戦争終戦に向けても大きな可能性を感じさせる歴史的な会談となった。 もちろんこれはスタートであり、今後も交渉に紆余曲折はあるだろうが、つい数カ月前まで、米朝開戦の危機が目前に迫っていたことを考えれば、この会談がいかに画期的だったかは誰でもわかる。 実際、各国の政府も、「朝鮮戦争が終わろうとしている！ 米国とその偉大な全国民は、いま朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートしたトランプ大統領はじめ、一斉に歓迎の意を示している。あれだけ会談を妨害してきた安倍首相もトランプ大統領との電話会談で「歴史的な一歩」と言わざるをえなかった。 ところが、そんなかで首を捻りたくなる反応を見せているのが、日本のテレビ、新聞だ。南北会談が決まって以降も「韓国の暴走」「北朝鮮に騙されている」「対
羽生結弦パレード「日の丸配布」の裏側！ 背景に右派の猛圧力、4年前からネトウヨ議員和田政宗や在特会・桜井誠も… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
羽生結弦パレード「日の丸配布」の裏側！ 背景に右派の猛圧力、4年前からネトウヨ議員和田政宗や在特会・桜井誠も… 五輪2連覇を果たしたフィギュアスケート男子金メダリスト・羽生結弦選手の祝賀パレードが、22日、出身地の仙台市で行われる。羽生選手の人気ぶりについてはいまさら言うまでもなく、宮城県警は過去最大の2000人態勢で警備にのぞむというが、一方で気がかりなのは、この“羽生フィーバー”を右派が盛んに政治利用していることだ。 そもそも、金メダルを獲得した夜に安倍首相が祝福の電話をかける模様をマスコミに報じさせたり、国民栄誉賞を授与するなど政権による露骨な政治利用が相次いでいるが、羽生選手をめぐっては、兼ねてから右派界隈も便乗して“ナショナリズムのアイコン”に仕立て上げようと躍起になっている。 事実、22日のパレードでは、実行委員会が「日の丸」の手旗約2万本を参加者に配布することになっているが、
のんやローラも救われる？ 公正取引委員会がタレントの独立を阻む所属事務所の圧力を独禁法違反と認定 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、芸能界にはびこるブラックな労働状況を是正するために大きな一歩が踏み出された。 タレントやスポーツ選手などフリーランスの働き方をする人に対し、雇い主が移籍制限などの不当な契約を強いることは独占禁止法違反にあたる恐れがあると、結論づける方針を固めたというのだ。 公取委は昨年8月よりこの問題に関する調査を開始。有識者会議を行うなど検討を重ねていた。その結果、芸能人などが所属事務所を辞める際に、他の事務所と契約できないなどの状況は法的に問題があると結論づけられたのだ。 公取委がこのような検討に入った背景には、もちろん、ここ最近頻発している芸能プロとタレントとのトラブルがある。 公取委は昨夏の調査開始に先立って、委員会内に設置されているCPRC（競争政策研究センター）で、『芸能人はなぜ干されるのか？』（鹿砦社）の著者である星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。 そのレポート「独占禁止法をめぐる
はあちゅうのセクハラ告発がなぜ女性から批判されるのか？ はあちゅう自身の過去のセクハラ冷笑から考える構造的問題 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
はあちゅうのセクハラ告発がなぜ女性から批判されるのか？ はあちゅう自身の過去のセクハラ冷笑から考える構造的問題 はあちゅうこと伊藤春香氏がネットメディア「BuzzFeed Japan」で告白した電通在籍時の先輩クリエイター・岸勇希氏によるセクハラ被害。ところが、このはあちゅうの勇気ある告発について、評価する声の一方で、批判の声が巻き起こっている。 「ちょうど新刊を出したから売名じゃないか」というお決まりの攻撃に加えて、「そもそも女を売りにしてるからそんな目にあうんだ」「お前も岸氏に女の子を紹介してるんだから加害者だ」「自分もさんざんコラムでセクハラ的なことを語っていたくせに」……。 さらに、はあちゅうが過去に童貞をいじるような文章を書いていたことが発覚、「おまえもセクハラをしていたじゃないか」と炎上が広がっている。 もっとも、こうした批判のほとんどは、セクハラする側の男たちによる告発無化の
宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実 今月頭の皇室会議で、今上天皇の退位と皇太子の即位の日程が正式に決定した。2019年4月30日をもって、平成は30年あまりで幕を閉じ、5月1日にあらたな元号を迎える。 そんななか、宮内庁長官が14日の会見で、「週刊新潮」（新潮社）に対して抗議を行ったことを明かし、その席でも「事実に全く反し、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾だ」と強い調子で新潮を非難した。 実は、宮内庁がマスコミ報道にたいして行う抗議には2種類ある。ひとつは宮内庁の官僚がアリバイ的に行っているもの、この場合は宮内庁次長などが口頭で抗議するだけで、文書などは送付しない。もうひとつは天皇皇后の希望で出される本気の抗議で、このケースでは、メディアサイドに抗議文書を送付。宮内庁のHP内にある「皇室関連報道について」
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