陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年3月の時点で、日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が、発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。
陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年3月の時点で、日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が、発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局
検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で
あなたは「女性ドラマ」と聞いて、どのような作品を思い浮かべるだろうか? 『セックス・アンド・ザ・シティ』? 『ゴシップガール』? だが、それらの一世を風靡した大人気シリーズが始まったのも約20年前の話。2018年の今に至るまでの間に、女性を描いたドラマ、あるいはドラマにおける女性の描き方は、大きく変容を遂げている。 では、その変化とはどのようなものであり、その背景と意義はどこにあるのか? そして、2018年の今もっともエキサイティングな作品とは? ここ20年の女性ドラマの歴史と変遷、そして社会との関わりを「今、観ておきたいドラマ24作品」を時系列で挙げてもらいながら、映画/音楽ジャーナリストの萩原麻理に紐解いてもらった。 誰も「今の女性ドラマ」を観ていない日本先日DVDの整理をしていたら、20年ほど前の海外ドラマのボックスセットが出てきて、「配信がなかった頃はこれしかなかった……」と感慨に
仮面などで顔を隠しためちゃ強い騎士が、主人公たちの戦いの中で実は女だということがわかる。 その後事情があって敵同士だったがなんやかやで味方になる。 最終決戦に他の仲間たちと一緒に戦場に出ていくが中ボスみたいなめちゃ強いのが出てくると仲間の一人の男が突然出てきて「どいてろ」展開。 しゃしゃり出た男が敵にボコられたところに女騎士が駆け寄って涙をながすと「お前にも女らしい顔ができるんだな」と頬をぬぐう。 なんやかんやで勝ったあと、後日談でしゃしゃり出た男の家を仲間が訪れるとフリフリのドレスとか着た元女騎士が出てくる。 「すっかり変わったな」と冷やかされつつも、しゃしゃり出男がなにかふざけると元騎士っぽく怖いところを見せて(刃物を投げるとか)、「やっぱ変わってないな」とみんなでわはははと笑ってエンド。 昔からこの展開めちゃくちゃ嫌いだったけど、今見るとやっぱすごい違和感あるわ。 今どきこんなの書い
みんなあまり分かっていないけど、日本は情報公開制度を早くやめないと、国が滅ぶ。プロより知識のないくせに揚げ足とりすることしか考えてない人たちに情報公開なんてしちゃダメだ。
法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が3日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授(憲法)は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授(哲学)は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「(役人が)『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。
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