岸田文雄政権が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が11日の参院本会議で可決、成立した。半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。2023年から段階的に施行する。経済安保法は①供給網の構築②基幹インフラの安全確保③先端技術の官民研究④特許の非公開――の4本柱で構成する。戦略物資の調達を海外に依存するリスクを減らす。国が半導体、レアアース(希土
榎宮祐♟️ノゲノラ @yuukamiya68 「眼鏡っ娘だからって温泉で眼鏡かけるわけねえだろ眼鏡痛むんだよエセ眼鏡好きが」と言われたが。ガチで眼が悪い人は眼鏡外すとマジで何も見えないから普通にかける人いるし、別に特別眼鏡大事にもしない。生活必需品なんて使い潰す前提だから。僕は眼鏡をなんら特別視してない女の子が好きなんだよ💢 2022-06-01 01:29:11 榎宮祐♟️ノゲノラ @yuukamiya68 「なんで眼鏡してるのか……? え、私眼悪いから。コンタクト? つけ外し面倒くさいし眼乾くし違和感慣れないし(あるいはコンタクトでは対応できない程視力悪い等の理由)で眼鏡の方がいいだけ。別に拘りはない」くらいの温度感がいいの。わかりますかね。「眼鏡のあたしかわいい」はいらんのだよ。 2022-06-01 01:31:54
1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像(4枚) 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性:「何冊購入できますか?」 スタッフ:「いくらでも購入できますよ」 女性:「440万円は大丈夫ですか?」 スタッフ:「大丈夫です」 女性はその後、現金440万
プログレッシブロックというジャンルをご存じだろうか。いつぞやかのジョジョのEDのTo be Continuedのアレである。まあこれだけだといくら何でも説明不足が過ぎるのでもう少し一般化して言うと「60年代後半~70年代前半に出てきた当時のロックから逸脱しているバンド及びそのフォロワー達がやる音楽」である。具体的なバンド名はググればいくらでも転がり出てくるので割愛させて頂くが、もう数年前とはいえアニメのED(かつネットミーム)になったり、様々なバンドが影響を公言していたりと割と触れる機会がぽつぽつある上、最近ではSpotifyやYoutubeで気軽に聴ける環境が整っているので、なんとなく手を出してみようかしらん、なぞと思う人間ももしかしたら居るのかもしれない(多分そうそう居ない)。しかし、率直に言って若者はこのジャンルを聞かない方が良い。 以下、何故プログレを聞かない方が良いか書きなぐって
岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。(原田晋也) 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度(NISA)の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2%にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資
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前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP(国内総生産)が専ら使われるようになる前の、GNP(国民総生産)が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
少数派のためだけの便利で快適で清潔で安全な街づくりを推し進めましょう。多数派が。 しばらく前、「女性だけの街」というミームが一部の暗黒インターネットで流行った。 今回はその元ネタの話である。 「女性だけの街」を発したひとはきっと普段男性に由来する被害感情が強く、自信の不安や苦痛への責任を男性そのものに求め、自身が傷つけられない安全に過ごせる街が欲しい、程度の素朴な呟きだったのだろう。男性全てが自分の敵である価値観に生きているひとがそうした素朴な気持ちを呟くこと自体はそんなに不自然ではないと個人的には思う。 それよりも賛同する女性だけの街移住希望者や、未来の建国の英雄たちが自身のできることを表明し、建国の助けになろうとしていたのが印象的だった。 https://twitter.com/akihiro_koyama/status/1526869240716075009?s=21&t=RxusJ
任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで後継者となる人には政治活動への理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 日本郵政をめぐっては、一部の郵便局長が、顧客の個人情報を特定の国会議員への支援を依頼するときに利用するなど、業務と政治活動の線引きがたびたび問題となっています。 こうした中、任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで、後継者となる人には政治活動の歴史や必要性などを説明し、理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 また、郵便局長の採用は日本郵便が選考を行っていますが、マニュアルには、会社の選考前に候補となる人を見つけて面接するなど独自に選定するよう求めていることもわかりました。 これについて日本郵政の衣川和秀取締役は、参考人として出席した31日の参議院予算委員会で「こうしたマニュアルが存在することは承知している。しかしな
ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」が汚損されかける騒ぎが29日あった。世界的に有名なパリ・ルーブル美術館の来館者1人が、同作の防護ガラスの広い範囲にケーキ用のクリームを塗りたくった。 ルーブル美術館の声明によると、男(36)の来館者が車椅子で「モナリザ」に近づき、作品に向かってケーキを投げ付けたという。一連の出来事を捉えた動画がソーシャルメディア上で共有された。男はかつらを身に着けているように見える。その後の動画では、立ち上がって車椅子の近くにいる様子が映っている。 「来館者の1人が体が不自由なふりをして車椅子を使い、作品に近づいた。作品は安全な展示ケースの中に収められていた。ルーブル美術館の対応は通常の手続きに従ったものだ。当該の手続きによって移動の不自由な来館者もこの重要な芸術作品を味わうことができる」と、声明は述べている。 「作品に近づいたこの人物は、所持品の中に
「日本人」という自我(2016年5月) 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷
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