『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
「摂食障害の相談、生成AIで代替できぬ」失職した米心理相談員の警告
人間が醸し出す信頼感や、人間的な交流が重視される業務は、生成AIでの代替が難しい。無理にそうした仕事まで生成AIに任せると、社会から人間味が失われていく。 人と生成AIがそれぞれの強みを発揮し、共存していかねばならない。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り （2）Microsoft・Google・Adobeらが踊る3大トレンド 生成AI大競争時代 （3）生成AIに職を奪われる 東尋坊で絶望する画家の卵と闘う俳優たち （4）「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告（今回） （5）あなたは何社知っている？ 新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 （6）あなたも知らねばオワコンに 「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 （7）Slack・Notion・G
発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目
発達障害（神経発達症）などの精神疾患を脳の特性の違いと受け止め、尊重する考え方が注目され始めた。ニューロダイバーシティーとも呼ばれ、独創性や集中力など発達障害特有の能力に着目し、活用する。イノベーション人材としての期待が高まるが、パフォーマンスの最大化に向けた受け入れ体制は道半ばだ。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目（今回） （2）入山章栄氏「脳の特性の違い、イノベーションの源泉に」 （3）産業医に聞く 発達障害を「戦力」にする上司の対応 時折会話の声が聞こえるオフィス。その片隅で、2台のモニターを前に集中して作業する若い男性がいた。耳栓をしているため、男性に周囲の音は入らない。ただ一心不乱に、プログラミング言語で書かれたソースコードが並ぶPC画面を見つめている。 ここは滋賀県草津市のオムロン草津事
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
日本の防衛に極超音速兵器が必要な理由
最も費用対効果が高いのは滑走路の破壊だと考えます。敵の航空機が発進できなくなれば、制空、兵站（へいたん）、情報収集のすべてを滞らせることができますから。この用途に必要な装備は射程2000～3000kmの地上発射型弾道ミサイルだと思います。 射程2000～3000kmというと、これまで中距離核戦力（INF）廃棄条約*が米国とロシアに禁止していた対象です。米国は2019年8月に同条約を失効させ、地上配備型中距離ミサイルの保有が可能になりました。インド太平洋地域に配備する意向を強めています。日本も配備の候補地。米国から申し出があった場合、受け入れるべきでしょうか。 小泉：現実に受け入れられる国は日本しかないでしょう。配備地点としては南西諸島が有力だと思います。 他方、米陸軍がLRHW（長距離極超音速兵器）の実戦配備を始めています。 LRHWの速度はマッハ5以上、射程は3000km弱と言われていま
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る
ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェーンを高度化すると同時に、相手にはそれを許さない、敵のグローバルロジスティクスの弱点を見つけてそこを叩くというやり方が有効だった。 空港や港湾、軍需工場
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
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川重の離島防衛向け新鋭ミサイル開発中止 配備前倒しを優先か
コロナワクチン接種後死亡、遺族が集団提訴も 国は因果関係認めず
ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
ウクライナ避難民は行けるのに……ミャンマーで広がる日本への失望 
