自民党への献金総額、46年間で1億円超248社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」 | Tansa
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 | Tansa
ニュース 米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 2023年12月08日18時47分 辻麻梨子 昨年末、安保3文書を改訂し、日本の防衛政策を大転換させた岸田文雄首相。現在世界10位の日本の防衛予算は、2027年には3位にまで上がる見込みだ。国の財政は、借金である国債残高が1000兆円を超えて火の車。膨張する防衛予算の財源を賄うため、増税もする。 今年5月、米国の雑誌『TIME』が岸田首相の顔写真を表紙にし、次のような見出しを載せて報じた。 「岸田文雄首相は数十年続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」 ところがその直後、TIMEは見出しを変更する。 何があったのか。TansaはTIMEとやりとりした外務省の内部文書を情報公開請求で入手した。 米誌「TIME」の岸田首相インタビュー掲載号=撮影／辻麻梨子
ハワイ→シンガポール→ロンドン→渋谷(16) | Tansa
(イラスト:qnel) 児童ポルノや違法な性的画像が取引されていた「アルバムコレクション」の運営者は誰なのか。 私はホワイトハッカーと調査を続け、ある会社と人物に行き着いた。 社名は「MAX PAYMENT GATEWAY SERVICES」。運営責任者は「KEISUKE NITTA」である。 MAX社とNITTAは、アルバムコレクションと同じ仕組みのアプリを、他にも制作していた。「写真カプセル」と「動画コンテナ」だ。どちらのアプリも、子どもの性的虐待映像などが取引される温床となっていた。 看板を替えて、同内容のアプリを何度も作り直すのはなぜか。 同じ名前のアプリで違法画像の取引が長期間続くと、警察に目をつけられやすくなるためだろう。 NITTAとは、どのような人物なのだろうか。 前回までの記事で明らかになったアプリ同士のつながり 「KEISUKE NITTA」の漢字表記は? 「MAX P
復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・ | Tansa
ニュース 復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・ 2022年12月15日20時07分 渡辺周 小倉優香 辻麻梨子 中川七海 岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、自民党から東日本大震災の復興費を「転用」する案が出ている。復興費用の財源は所得税の増税で捻出してきたが、更なる増税で防衛費を賄う算段だ。納税者を騙し討ちするような行為を、政府と自民党はなぜ平然と実行しようとするのか。 実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。 計15事業で1270億円超の予算が執行された。重機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込み
官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
【速報】五輪組織委「この3週間のコロナ悪化は想定外」／パートナー企業に謝罪 | 探査報道メディアTansaの報道
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