グローバルにおけるEHR・PHR 環境の特徴 -わが国の健康医療データの利活用促進に向けて- | 医薬産業政策研究所
Points of View グローバルにおけるEHR・PHR 環境の特徴 -わが国の健康医療データの利活用促進に向けて- 印刷用PDF 医薬産業政策研究所 主任研究員 辻井惇也 1. はじめに 64ZB（ゼタバイト）。これは2020年に世界で生成されたデジタルデータの量である1）。耳馴染みのあるGB（ギガバイト）に換算すると、64兆GBという膨大な量のデータがたった1年間に生み出されたことを意味する。さらに、通信技術の進化やデジタルデバイスの高度化等を通じ、あらゆるものがインターネットを介して接続するデジタル社会の到来が間近に迫る中、2025年にはデータ生成量が約175ZBまで増加するとの試算もある。特にヘルスケア分野はその最たる領域であり、年平均36%（2018年～2025年）のデータ量の増加が見込まれている2）。 日本では、令和2年版 科学技術白書（文部科学省）において、「2040年
高血圧治療用アプリ、2022年にも登場か
日本における治療用アプリの先駆者である、スタートアップのCureApp（キュア・アップ）。2020年12月には禁煙治療向けの治療用アプリ「CureApp SC」が保険収載され、日本で初めて治療用アプリに公的医療保険が適用された（関連記事：CureAppの禁煙治療用アプリ、保険適用を中医協が了承）。 同社では並行して、高血圧、NASH（非アルコール性脂肪肝炎）、アルコール依存症、乳がんに向けた治療用アプリの開発を進めている。この中で、CureApp SCに続き実用化の現実味を帯びてきたのが高血圧治療用アプリだ。現在、第3相の治験が終了し、2021年5月に薬事申請を行なった。早ければ2022年の保険適用を目指すとしている。 2021年9月3日、同社は高血圧治療用アプリの治験結果報告会を開催。同社代表取締役社長で医師の佐竹晃太氏、治験に協力した自治医科大学内科学講座循環器内科学部門教授の苅尾七臣
MICIN、国立がん研究センター東病院と、大腸がん患者の術後早期回復を目指し、周術期管理アプリの開発に向けた共同研究を開始 | 株式会社MICIN
MICIN、国立がん研究センター東病院と、大腸がん患者の術後早期回復を目指し、周術期管理アプリの開発に向けた共同研究を開始 株式会社MICIN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：原聖吾、以下 MICIN）は、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院（病院長：大津 敦、以下 国立がん研究センター東病院）と、大腸がん患者の術後の早期回復を目指し、PHR*1を活用した周術期管理アプリの開発に向け、共同研究を開始いたしました。 大腸がんは、日本人のがん罹患数が最も多いがん種で、がん死亡数においても男女合計で2位、女性は1位となっています*2。また、高齢化や食生活の欧米化などにより、増加傾向にあります。近年、大腸がんの手術では在院日数が短縮化されつつあります。そのため、入院前から手術に向けて準備を進め、退院後も安心してスムーズに日常生活に復帰できるような支援が求められます。 今回の共同研究で
次世代医療データプラットフォーム推進に向けて九州大学と電通が産学連携協定 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）と国立大学法人九州大学（福岡県福岡市、総長：石橋 達朗、以下「九州大学」）は次世代医療データプラットフォーム推進に向けた産学連携協定を本日締結しました。両者は、超少子高齢化や2025年問題に向けた安心安全の社会、街づくりのために医療福祉を重点テーマと設定し、スーパーシティ構想に必要とされるデータ連携基盤（都市OS）への実装にむけ連携・協力を推進します。 内閣府は、世界最先端の「スーパーシティ」を2030年までに実現することを目指しています。スーパーシティには、すべての生活サービスと街をつなげるためのデータ連携基盤（都市OS）が必要であり、それらのデータやサービスは生活者・住民（利用者）目線で使いやすいものでなくてはならないとされています。現在、日本では街全体のサービスがデータ連携しているところは少なく、交通機関など個
医療情報をデータ化するPHRアプリ【パシャっとカルテ】が1万DLを達成致しました！
この度Arteryex株式会社（以下Arteryex）の開発したアプリ「パシャっとカルテ」が1万ダウンロードを達成いたしました。 パシャっとカルテは ・健康診断結果 ・診察、検査結果 ・処方箋、お薬手帳 など、あらゆる形式の医療情報を、病院や薬局に制限されることなく自動でデータ化するアプリです。 ◆医療情報管理アプリ「パシャっとカルテ」概要 ↑紹介動画 パシャっとカルテは ・健康診断結果 ・診察、検査結果 ・処方箋、お薬手帳 など、あらゆる形式の医療情報を、病院や薬局に制限されることなく自動でデータ化するアプリ。 是非ご自身のアカウントを作成後、まずはお手元の健康診断や血液検査の結果、お薬手帳などを撮影し、お試しくださいませ。 ※データ反映には営業日最大48時間ほどいただいております。 Ios(iPhone)ダウンロードページはこちらから ▶︎ https://apps.apple.com
Welby スマホアプリの開発及び運営は製薬会社からの収入で成り立つビジネスモデル | 株予報コラム
患者の医療情報を患者と医師がスマホアプリで共有し、医師の治療等に役立てる スマホアプリの開発及び運営は製薬会社からの収入で成り立つビジネスモデル 業種： 情報・通信業 ｱﾅﾘｽﾄ： 松尾 十作 ◆ スマートフォン向けアプリケーション利用の医療関連サービス Welby（以下、同社）は、医師が生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療、及び療養指導において、患者が自己管理するためのデータ等の情報を、患者の主治医と共有するためのPHR プラットフォームサービスを提供している。 PHR（Personal Health Record）とは、個人によって電子的に管理される自らの健康、及び医療情報と同社は定義している。体重、血圧等器具で計る測定値については、同社のアプリケーション（以下、アプリ）と連動している機器も販売されており、データ入力の負担軽減にも注力している。 プラットフォームサービスとは、患者が
「次の100年に向けて挑戦する」、塩野義製薬が挑むデジタル技術活用
塩野義製薬は、デジタル技術やデータの活用を推進するために「デジタルインテリジェンス部」を新設した。外部との連携にも乗り出し、2019年3月には、米アキリ・インタラクティブ・ラブズ（Akili Interactive Labs、以下Akili）のデジタルセラピューティクス（デジタル治療、DTx）を導入。2019年5月には、AIを活用してインフルエンザ診断を支援する医療機器を開発するアイリスに投資した。こうしたデジタルインテリジェンス部の取り組みについて、同部部長の小林博幸氏、戦略企画グループリーダーの浅川誠氏、戦略企画グループ専任課長の里見佳典氏に聞いた。 デジタルインテリジェンス部の具体的な取り組みを教えてください。 浅川氏 主に２つあります。１つは、デジタル技術を使った新規ビジネスの創出です。もう1つは、社内のデータを集めて解析し、ビジネスの変革に活用することです。このうち新規ビジネスは
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決算説明資料
上場会見：Ｗｅｌｂｙ（4438）の比木社長、郵便局で普及拡大へ | CAPITAL EYE
https://column.ifis.co.jp/wp-content/uploads/2019/04/4438190405.pdf
米国で先行する「デジタルセラピューティクス」、治療の選択肢が拡大
https://mol.medicalonline.jp/newsletter/m86ubn00000002k4-att/2017_179_11.pdf