「ベビーカーで電車に乗るな」という傲慢さ！それなら他人が産んだ子に将来の年金や社会福祉の負担を押しつけるな 「エッ、出産に80万円!?」 日本に住む従妹と話していて、椅子から落ちそうになるほど驚いた。娘がおめでたで、出産に80万円を用意しなければいけないのだそうだ。手続きをすると、あとでいくらか還元されるというが、たとえ7割戻ってきたとしてもまだ高い。そうでなくても、出産となると、産院に払うお金以外にも出費はかさむのだ。 「なぜ、子供を産むのに、お金を払わなければいけないのよ」と私は言った。ドイツでは、出産前も出産後も検診は無料。18歳までの子供の医療もすべて無料だ。そう言うと、今度は従妹がびっくりした。「妊娠中の検診も、1度で1万円ぐらいかかる。あまり高いから、2度目の人は、2回に1回ぐらいにしちゃおうかって言っているって話よ」と、彼女は言った。 さらに聞いてみると、生まれたあとの予防接

出張から無事に帰ってきました。 これからその成果をまとめる作業を進めなければいけないのですが、その前に、今回の出張について何人かの方に速報的に送ったメールを転載しておきます。 ---------- 今回の出張で収穫はたくさんあったのですが、オバマ政権のＩＴ政策全般について色々な方からお話をうかがっていて、当初の印象と全く違ったことがあります。それは、オバマ政権がブロードバンド、医療、環境といった個別分野と同等かそれ以上に「ＩＴによる透明性の向上を通じた政策過程の変革」に本気で取り組んでいるということです。 オバマ政権になってVivek Kundraが連邦政府のCIOに任命されましたが、彼が中心となってまず着手した電子政府政策というのは、data.govというサイトを通じた政府保有データの包括的提供や、twitter、Facebook、 Youtube等を使って記者発表よりも早く国民に向けて

ひさしぶりに日本に戻ってきて、たまっていた新聞を整理しながら、今年はどんな年になるのか考えてみた（去年も同じことをしていた）。 もちろん誰も未来を知ることはできないし、去年の予想でも、東日本大震災や原発事故はもちろんのこと、（中東を旅したばかりだというのに）「アラブの春」の到来にもまったく気づかなかった。その一方でユーロ危機のように、予定調和的に事態が悪化していくものもある。これは、「構造的な問題は現実化する」からだ。 その意味で昨年は、世界がどのような構造的な問題を抱えているのかが明らかになった年だった。 アメリカは、「雇用なき回復Jobless recovery」から抜け出せそうもない。年末の株価は1万2000ドルをなんとか維持したが、失業率は2009年以来9％台に張りついたままで一向に改善の気配がない。国勢調査局によれば、アメリカの貧困者は4618万人で過去最多となり、全人口に占める

東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「

このエントリーのイメージテーマソング 『マリリン・モンロー・ノー・リターン』野坂昭如 啓蒙の話ではありません 町内会長の男性（６２）は「説明もないまま突然ケアホームを隣に建てられると、土地を買った若い住民の人生が台無しになる。彼らを守るため、どうしても阻止する」と主張する。 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20101208/news20101208221.html これは人権意識の低さ、無知、因襲、啓蒙の不十分さの話ではないと思います。 これは今まさに起きはじめ、あらわになりつつある話、これからの話ではないでしょうか。 自殺の国に生きる若い君たちへ - 関内関外日記 もう、気づいたでしょうか。君らが放り込まれたこの状況というのは、沈みかけた船で救命艇を奪い合う、まさにそんなときなのです。あるいは、大飢饉におそわれたり、遭難したりして、食料が底をつき

Togetter - 「蜷川実花さんのツイートからわかった日本をまとめてみました」 http://togetter.com/li/52331 寝てる息子とバギーで出かけてたんだけど駅で階段しかなくて。15キロの息子だっこしてバギー持って階段。つーかそこのヒマそうな男子！手伝ってよ。なんでこんなに助けてくんないかなーーー？？ちょっとびっくり。 上の記事のブコメ http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/52331 一般に、多くの日本人は、相手や世間から完璧な正解を求められていると考え、失敗することは許されないと思い込む傾向があると言われている。こうした日本人の心理は、一旦社会のレールから外れると復帰しにくいという、福祉問題の話として語られることが多いが、何も社会のレールに限った話ではなく、上の記事で挙げたような、赤ちゃんを抱いてベビーカーを持って

尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。

教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った　〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本

34 名前： ガスレンジ(長屋)：2010/03/21(日) 11:33:48.86 ID:tPWEe2x9 12年間日本の自殺者数がぴったり3万人前後なのは 別に数字をいじったりしてるわけじゃなくて 単に警察の捜査能力と人員、 それと上にある2要件に該当するか否か、 そして監察医と解剖医の不足のため、 現状の日本できちんと自殺判定される遺体の数の限界が 3万体ということ。 だから毎年3万人なわけ。 42 名前： ガスレンジ(長屋)：2010/03/21(日) 11:34:59.63 ID:tPWEe2x9 あ、２要件ってのは ・２４時間以内に発見される ・遺書がある の２つね。

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