N高、教員の1割を「リモートワーク雇用」に--シングルマザーに新たな働き口を
学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校（N高）は2月4日、教員の働き方改革の一環として、インターネットを使った「リモートワーク制度」を導入することを発表した。4月から全教員の1割をリモートワークにする予定。 担任補助業務をリモートワーカーに任せることで、担任がより生徒に寄り添えるようにする一方で、出勤することが難しい人に新たな働き口を提供する狙い。当初は18歳以下の子どもを持つ、シングルマザーを優先的に採用するとしている。 文科省は1月25日に、「学校における働き方改革推進本部」を設置し、教員業務の役割分担や負荷軽減策の検討を進めている。そこで、N高のリモートワーク制度では、文科省が提示した教員の負荷軽減が可能な業務の中から、担任連絡補助や学習計画作成補助、学習システム設定・利用説明補助、そのほかの事務作業の補助などについて、出勤が困難な在宅勤務希望者に対して、2月4日から採用を開始する。
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる - 鈴木大裕｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕 教育研究者 土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自
就活成功がゴールではなく、その後のキャリアを支える教育を（やつづかえり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月に法政大学 キャリアデザイン学部の「キャリア体験学習」という講義を見学させてもらいました。 先日の記事で、就職活動に対する学生のマインド・チェンジが必要、そのために中学、高校、大学のキャリア教育が重要であるということを書きました（先送りされた就活ルール廃止。現実化に備えて学生、大学、企業はどうすべきか？）。 若者に必要なキャリア教育について、この講義の内容を紹介しつつ、考えてみたいと思います。 インターンシップへの参加が必須の講義「キャリア体験学習」はキャリアデザイン学部の2年生を対象とした通年科目で、単位取得には5日間以上のインターンシップに参加し、そこでの学びについて報告・共有とエッセイの執筆が求められます。 まず夏休みまでに自己分析やインターン先の決定、業界研究などを行い、夏休みにインターンを実施、年度の後半はインターンでの学びの振り返りや共有、エッセイをまとめて文集にするという
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