「東日本大震災 ICT支援応援隊」の活動が軌道に乗り始めている。同応援隊は、東日本大震災の被災者やその支援を行う公的機関、NPOの活動をICT(情報通信技術)の力でサポートすることを目的に、日本経済団体連合会や電子情報技術産業協会(JEITA)など8つの業界団体が共同で設立したもの。支援を必要する側と、支援を提供する企業をマッチングして、パソコンなどのITインフラを無償提供する。 応援隊では、被災者が避難施設、仮設住宅の集会所、医療施設、学校などで緊急用に利用したり、それらの支援を行う公的機関やNPOが支援業務に使用したりするためのパソコンや通信機器などを提供している。パソコンには、原則としてマイクロソフトのOfficeを搭載。一定期間のインターネット接続サービスも提供する。 2011年4月7日に活動を開始してから約1カ月。支援を提供する企業は48、現地の支援機関は33となった(5月2日時
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