KDDIは6月28日、法人向けクラウドの新ブランド「KDDI MULTI CLOUD」を立ち上げると発表した。「デバイスからネットワーク、データセンター、アプリケーションまでをシームレスに統合する新たなクラウドソリューション」だとしている。 ネットワーク技術の革新に加え、東日本大震災を受けて在宅勤務やリモートオフィスなどワークスタイルの多様化に弾みがつくと見られており、KDDIは「時間や場所の制約を受けない」「シンプルかつ安心・安全な」ソリューションへのニーズが高まっているとしている。KDDI MULTI CLOUDはこれらのニーズに応じられるサービスとして、法人ユーザーの業務環境を最適化するという観点から、提供していくという。

京都教育大学は、富士通の館林データセンターにプライベートクラウドを構築し、2013年までに基幹システムを全面移行することを決めた。2011年6月28日に富士通が発表した。 主な目的は、学生の利便性を高めること。京都教育大学は現在、学内でサーバー60台を運用しており、年1度のメンテナンスで5日程度システムを停止している。その間、学生はメールやファイルシステムが使えなくなり、就職活動などに支障が出るケースがあったという。 今後、富士通のデータセンターに基幹システムを移行することで、システムを停止することなく運用できるようになる。第1弾として2011年9月にメールシステム、ファイルサーバー、ホームページサーバーを移行する。 プライベートクラウドには、富士通のUNIXサーバー「SPARC Enterprise T5140」、PCサーバー「PRIMERGY」、ストレージ「ETERNUS NR1000

フリービットは6月27日、中国BIIとの合弁会社であるFBIIと独自の仮想サーバシステム「SiLK VM」を開発したと発表した。インストールをするだけで幅広い環境で利用できるだけでなく、フリービットクラウドの環境向けに開発されているため、高いコストパフォーマンスを実現するとしている。 SiLK VMを採用したサービスの第1弾として、子会社のドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は、個人向けの仮想データセンターサービス「ServersMan＠VPS Perfectプラン」β版の提供を開始した。フリービットによると、個人向けの仮想データセンターサービスは日本初だという。 ServersMan＠VPS Perfectプランは、SiLK VMを採用する「フリービットクラウド VDC ENTERPRISE-FARM」の環境を、個人や一般法人向けに最適化した仮想データセンターサービス。月額は31

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfKジャパン）は6月28日、地上デジタル放送への完全移行を控えた薄型テレビの販売動向をまとめた。6月第4週の数量前年比は2.51倍になったという。また、テレビ同様にアナログ停波に備える必要のあるBlu-ray Discレコーダーは同2.98倍、地上デジタルチューナは同10.33倍と、薄型テレビ同様に販売を伸ばしているとしている。 4月以降、週を追うごとに需要が拡大してきたという薄型テレビ市場は、中小型モデルが市場を牽引しているという。GfKジャパンでは、2台目、3台目テレビの買い替え需要が増加したためと見ており、6月第4週における26V型以下の数量構成比は36％、32V型は42.9％となった。 一方録画テレビは、6月の第1～4週の数量構成比で薄型テレビの52.8％にまでシェアを向上した。外付けHDD対応機が中心だが、録画機能が付きかつ価格も

シャープは2011年6月28日、スマートフォンやPCのファイルをインターネット経由でコンビニエンスストアのデジタルカラー複合機でプリントする「ネットワークプリントサービス」を提供すると発表した。コンビニエンスストア大手のサークルKサンクスと共同で提供する。一部店舗を除き、全国エリアで6月29日から順次展開していく。 同サービスでは、Microsoft Word/Excel/PowerPointで作成したOffice文書やPDFファイル、JPEGファイルを出力できる。用紙サイズはA3/B4/A4/B5からL判まで対応する。当初の対応端末は、PCとシャープ製のAndroidスマートフォン。Android端末向けには、専用のアプリケーションをAndroidマーケットで配布する予定だ。 サービス利用時は、無料の会員登録を済ませた上で、プリントしたいファイルをスマートフォンやPCから専用Webサイト

ネットレイティングスは6月28日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の2011年5月のデータを発表した。対象としているのは家庭と職場のPCからのアクセス。 調査によると、オンラインストレージサービスの「Dropbox」とオンラインドキュメント管理システムの「Evernote」のウェブサイトおよびアプリケーションの国内月間利用者数が、それぞれ50万人を突破したことがわかった。5月時点での国内月間利用者数は、Dropboxが64万人、Evernoteが56万人で、両者とも堅調に利用者数を伸ばしている。 ネットレイティングスのアナリストである西村友博氏は「利用者数増加の要因の1つとしては、スマートフォンの普及が挙げられる。スマートフォンは従来の携帯電話と比較してファイルの閲覧や編集が容易なため、これらのクラウドサービスと相性がいいからだ」と述べ

ソラノートは6月28日、総合情報サイト「ライブブ」をプレオープンした。同社がこれまで手がけてきたライブ動画配信に加え、ライブ動画を編集した上で蓄積していく動画アーカイブもサイトの柱に。ライブの臨場感と、ライブをもとに編集を加えた「創作物」「まとめ」としてのアーカイブをつなげ、「二度おいしい」コンテンツ配信サイトとして情報ポータル化を目指していく。 ライブ動画を録画したアーカイブは「臨場感もなく、インタラクティブでもない、長時間にわたる動画」（同社）になってしまうため、あまり人気がないのが現状。新サイトでは、ライブ中はTwitterやFacebookで視聴者とコミュニケーションしながら番組を進め、終了後は視聴者の声なども参考に動画編集やテキスト記事の追加、ソーシャルメディアのキュレーションを加えた1つの作品としてアーカイブを制作し、公開する。 サイト上ではアーカイブを検索して視聴でき、トップ

KDDIは6月28日、法人向けクラウド事業の新ブランド「KDDI MULTI CLOUD」を発表した。デバイスからネットワーク、データセンター、アプリまでをシームレスに統合するクラウドソリューションを、1000名以下の大企業、中堅企業向けに提供する。 近年、コスト削減や運用管理の軽減を目的としたクラウドサービスが各社から提供されているが、総務省によると86.3％の企業がいまだクラウドサービスを利用していないという。また、そのうちの42.9％が今後も利用する予定はないと回答している。 クラウドサービスは、データセンターやデバイス、ネットワークなど、さまざまなレイヤによって構成されるが、各レイヤごとに契約や接続設定、保守運用が必要になる。これらの煩雑な作業が「クラウドサービスの普及を妨げる要因になっている」と、KDDI 執行役員 ソリューション事業本部長の東海林崇氏は指摘する。 KDDIは現在

ジャストシステムは6月28日、iPhone/iPod touch向けTwitterクライアント「Tweet ATOK」を機能強化できるアドオンツール「パワーアップKit」を発売した。価格は600円。 パワーアップKitをアドオンすることにより、すべてのタイムライン上における広告の完全非表示に加え、複数のツイートの下書き保存機能、ツイート中の言葉を他のユーザーが単語登録できる「TANGOツイート」機能が有効になる。なお、下書き保存は、本文だけでなく、位置情報や写真などもあわせて保存できる。 パワーアップKitは、「Tweet ATOK」設定画面の「アドオン一覧」から購入可能だ。今後はTweet ATOKにさまざまな機能を追加できる「Kit」を提供していく予定としている。 なお、今回のリリースに合わせ、本体も「Tweet ATOK ver.2.5.0」として機能強化している。タイムライン上での

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）がFacebookページを活用した被災地支援活動を開始した。P&Gのページの「いいね！」ボタンがクリックされた回数に応じて被災地域の人々の洗濯を支援するという。 P&Gは4月から、東日本大震災の被災者を対象とした洗濯支援「アリエール あなたにエールを。プロジェクト」を実施してきた。このプロジェクトは、宮城県内の避難所を巡回し、被災者の洗濯物を回収して被災地近県に設置する「アリエールランドリーセンター」に輸送、アリエールでの洗濯、乾燥、畳みを行った後、翌々日に洗濯物の持ち主に返却するというもの。5月には公式Facebookページを開設し、洗濯支援活動の内容や、被災者の声を報告した。これまでの2カ月で計11カ所の避難所、延べ2580回分、通算1万1559点の衣類を洗濯し、届けたそうだ。 今回、新たにFacebookユーザーに押してもらった「いい

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）がFacebookページを活用した被災地支援活動を開始した。P&Gのページの「いいね！」ボタンがクリックされた回数に応じて被災地域の人々の洗濯を支援するという。 P&Gは4月から、東日本大震災の被災者を対象とした洗濯支援「アリエール あなたにエールを。プロジェクト」を実施してきた。このプロジェクトは、宮城県内の避難所を巡回し、被災者の洗濯物を回収して被災地近県に設置する「アリエールランドリーセンター」に輸送、アリエールでの洗濯、乾燥、畳みを行った後、翌々日に洗濯物の持ち主に返却するというもの。5月には公式Facebookページを開設し、洗濯支援活動の内容や、被災者の声を報告した。これまでの2カ月で計11カ所の避難所、延べ2580回分、通算1万1559点の衣類を洗濯し、届けたそうだ。 今回、新たにFacebookユーザーに押してもらった「いい

マカフィーは6月27日、先週仏で開催されたカンファレンスで同社が行った、ビジネスの視点からSEOポイズニングを考察したプレゼンテーションの内容をブログで発表した。 SEOポイズニングは、検索エンジンで検索した際に不正サイトへのリンクがトップに表示されるようにすることで、ユーザーにリンクをクリックさせ、マルウェアをダウンロードさせる手法。特に偽セキュリティソフトやドラッグサイトが活用しており、バックリンクやスパムインデックス、ドアウェイ、クローキング、カノニカルビーコン感染などの“ブラックハットSEO”、Man in the Browser型攻撃やDNSチェンジャといったマルウェアを使って不正なトラフィックを引き起こす手法など、さまざまな手法が存在する。 ビジネス面でみると、検索エンジンの検索結果表示ページ第3位の平均クリックスルー率が9.5％、中間電子商取引コンバージョン率が1％、スケアウ

iPhoneやプレイステーション 3（PS3）をハックしたことで知られる米国人ハッカー「Geohot」ことジョージ・ホッツ氏（21歳）を米Facebookが採用したという。米メディアが報じている。 ホッツ氏は5月からFacebookで働き始めたようだ。一部の推測では、ホッツ氏はFacebookのiPad用アプリを開発しているのではないかという。 ホッツ氏はPS3をハックしたことで今年1月にソニー・コンピュータエンタテインメントの米国法人に訴えられ、3月末に和解していた。この訴訟が一連のソニー系オンラインサービスへの攻撃のきっかけになったという指摘もある。 関連記事 誰が、なぜ？　史上最悪規模・ソニー個人情報流出事件を時系列順に整理 ソニーグループのオンラインサービスから最大1億件以上の個人情報が流出した可能性のある事件は突発的なものなのか、あるいはどこかに伏線があったのか──出来事を時系列

ニワンゴは2011年6月28日、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」向けに提供予定としていた「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ実況」を、6月29日に提供開始すると発表した。利用は無料である。 ニコニコ実況は、テレビを見ながらリアルタイムにコメントを共有する場所を提供するサービスである。テレビ画面にコメントを表示させることで、ユーザーのコメントを見ながら番組を楽しめる。ニワンゴはソニーマーケティングと協力し、ブラビアに搭載するアプリキャスト向けに「アプリキャスト版ニコニコ実況アプリ」を開発した。 アプリキャスト版ニコニコ実況を利用すると、ブラビア1台でテレビ番組とコメントを視聴できるようになる。チャンネルは首都圏のNHK総合、NHK教育、日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京に対応する。アプリは2008年以降発売のブラビアに対応しており、6月29日にブラビア上で公開する。

ライブドアは6月28日、位置情報共有サービス「ロケタッチ」をバージョンアップし、ユーザー同士がコミュニケーションできる機能を追加・強化した。ユーザーが訪れたものを記録していく従来のライフログ機能に加え、コミュニケーションプラットフォームとしての側面も持たせる。 追加・強化したのは（1）「ハイタッチ」機能、（2）「でんわ帳」機能、（3）「いいね」機能──の3つ。またユーザーインタフェースを刷新し、使いやすくなったとしている。 「ハイタッチ」機能では、直近でタッチしたユーザーが「いまいる」リストに表示され、そのユーザーと「ハイタッチ」できる。ハイタッチ時には2人の共通スポットなどが表示されるほか、Twitter、Facebook、mixiなどSNSのアカウントや電話番号などプロフィール交換も可能だ。ハイタッチ時には独自シールが取得できる。 「でんわ帳」機能により、ハイタッチ時に電話番号を交換す

トレンドマイクロは6月27日、企業のセキュリティ運用コストを試算する「セキュリティコスト削減シミュレーションツール」を同社のウェブサイトで公開した。現在のセキュリティ対策の運用コストを可視化し、従来型からセキュリティSaaSへの移行した場合の削減額を試算できる。 セキュリティの運用にかかわるコストに悩んでいる企業のシステム管理者や、ユーザー企業に新しいセキュリティ対策を提案する営業担当などは、セキュリティコスト削減シミュレーションツールに従業員数などの基本情報を入力することでクラウドセキュリティの効果をシミュレーションできる。試算結果はツール上で印刷できるほか、PDFファイルに出力してオフラインで閲覧することも可能という。 セキュリティコスト削減シミュレーションツールのAndroid版はAndroidマーケットですでに無償で提供されている。iOS版は7月中旬からApp Storeで提供する

東芝のリモコンアプリ「RZ声優リモ」が話題だ。これまではAndroid版のみだったが、6月28日にはiOS版が「App Store」に登場。さっそく、リリース時に注目を集めた“7つの“隠しボタン”を探してみた。 東芝ユーザー以外も楽しめる その前に、少し基本情報についておさらいしておきたい。 「RZ声優リモ」は、基本的に「RZタグラー」というアプリの画面デザインを変更し、各ボタンに音声を割り当てたものだ。音声以外の機能は完全にRZタグラーを踏襲しており、RDシリーズとREGZAの無線リモコンとして動作するほか、テレビ番組の“見どころ”を共有できるタグシェアリストも利用できる。このあたりの詳細は、RZタグラーの記事を参照してほしい（→録画の楽しみが増える、東芝「RZタグラー」）。 ただ、今回の「RZ声優リモ」は、「RZタグラー」より幅広いユーザー層が注目したようで、アプリのユーザーレビューや

ライブドアは6月28日、位置情報共有サービス「ロケタッチ」のiPhoneアプリとAndroidアプリをバージョンアップした。ユーザー同士がコミュニケーションできる新機能として「ハイタッチ」機能や「でんわ帳」機能、「いいね」機能が追加されたほか、ユーザーインターフェースも刷新した。 ロケタッチは、携帯電話やスマートフォンの位置情報（GPS）を使って自分だけの地図を作れるサービス。訪問した場所だけでなく、動物やオブジェなど、目に入ったさまざまなモノに“タッチ”して、情報を記録できるのが特徴だ。作成した地図はフォローした友人と共有することも可能。また、訪問時間や頻度によってもらえる「特典シール」を集めて楽しむこともできる。 ライフログにコミュニケーション要素が追加 今回のバージョンアップでは、これまで提供していたライフログ的要素に加え、ユーザー同士のコミュニケーション機能が追加された。 ハイタッ

シャープは6月28日、コンパクトなキーボード一体型電子辞書「Brainシリーズ」として、新たに手書き認識機能を搭載した「＜PW-AC30＞（中国語モデル）」「＜PW-AC40＞（韓国語モデル）」を7月15日に発売すると発表した。市場想定価格は2万円前後。 今回のBrainシリーズは、読み方がわからない文字を画面に直接書き込み、手軽に検索できる「手書き対応タッチパネル」を搭載した点が大きな特長だ。日本語のほか、中国語（簡体字）や韓国語（ハングル）にも対応し、中国語や韓国語の辞典で文字や単語を調べることができる。 収録した14コンテンツのうち、「ジーニアス英和辞典」や「中日辞典」「朝鮮語辞典」「7カ国語旅行会話」はネイティブ音声で発音を確認することができ、語学学習や出張、旅行などの幅広い用途で役立つとしている。 シャープによれば、国内の電子辞書市場はここ数年、210万台前後を維持しているという

ニワンゴは6月28日、ソニーの液晶テレビ「BRAVIA（ブラビア）」向けに、6月29日から「ニコニコ実況」アプリを提供すると発表した。 ニコニコ実況は、テレビを見ながらリアルタイムにコメントを共有できるサービス。ユーザーは、テレビ番組を見て感じたことを書き込んで他のユーザーと共感したり、自分の書き込み内容に対する他のユーザーのリアクションを楽しめる。 BRAVIAでは、テレビを見ながら気になる情報を見れるサービス「アプリキャスト」を提供しており、ニコニコ動画はソニーマーケティングと協力し、「アプリキャスト版ニコニコ実況アプリ」を開発したという。 アプリは2008年以降に発売されたBRAVIAで利用できる。料金は無料。チャンネルは、首都圏のNHK総合、NHK教育、日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京に対応している。

デジタルアーツは6月27日、フィッシング対策協議会とその運営事務局であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の2団体と連携し、正式にフィッシングサイトのURL情報の提供を受けることを発表した。 提供されたURL情報をデータベースに反映することで「i-フィルター」「i-FILTER」「m-FILTER」といった同社の個人向けや企業向けのウェブとメールのフィルタリング製品群に適用される。同製品群のユーザーは、新しいフィッシングサイトが発見されてから停止措置が講じられるまでの期間、フィッシングサイトに意図せずアクセスすることで被害に遭うリスクを軽減し、セキュリティ対策に貢献するとしている。 デジタルアーツは、2005年8月に警視庁サイバー犯罪対策課（旧・警視庁ハイテク犯罪対策総合センター）と連携、2006年6月には、開設されたインターネット・ホットラインセンターと連携し、

Microsoftは、世界の周波数帯域の危機を解決する手段があると述べている。それは「ホワイトスペース」と呼ばれる未使用のテレビ帯域だ。しかし、消費者は熱くなりすぎてはいけない。ホワイトスペース帯域に対応したテクノロジが一般向けモバイル製品に搭載されるようになるまでには、まだ何年もかかる可能性がある。 Microsoftは、これまでで最も大規模な同テクノロジのテスト用ネットワークを立ち上げるため、英国の放送局およびテクノロジ企業と提携したことを現地時間6月27日に発表した。この帯域を利用することでどのようにして都市部の無線データトラフィックの負担を軽減したり、地方のコミュニティーで無線ブロードバンドサービスを提供したりできるかを示したい意向だ。 The Cambridge TV White Spaces Consortiumと呼ばれるこの新グループには、英国放送局のBBCとBritish

Googleが「Transparency Report」で半年ごとに発表しているデータによると、2010年下半期に同社が各国政府から受けた個人情報開示の要請件数は1万4000件以上だった。 米Googleは6月27日（現地時間）、同社の透明性維持の一環として提供している「Transparency Report」の2010年下半期のデータを公開した。同期間中に、Googleは25の国および地域の政府から合計1万4201件の個人情報開示の要請を受けたという。 Transparency Reportは、同社が2010年9月に開設した情報提供サイト。各国でのGoogleサービスの遮断状況を示す「Traffic」と、政府当局からの情報開示やコンテンツ削除要請の情報をまとめた「Government Requests」で構成されている。Government Requestsは半年ごとに発表しており、今回

ミラクル・リナックスは2011年6月28日、オープンソースの統合監視ソフト「Zabbix」向けに、仮想化環境のVMware ESX/ESXiサーバーを監視するためのテンプレートの新版「Zabbix VMware ESX・ESXi監視テンプレート」を発売した。 同テンプレートを使うことで、VMwareの管理サーバーである「VMware vCenter Server」を介さずにZabbixで直接VMware ESX/ESXiサーバーの稼働状況を監視できるようになる。監視可能な項目は、（1）CPU使用量、（2）メモリー使用量、（3）ディスクI/O使用量、（4）ネットワークトラフィック---など。ESX/ESXiサーバーおよびその上で動く仮想マシンの死活監視や電源状態の監視なども可能となっている。 従来製品はESXサーバーのみに対応していたが、新版ではESXiにも対応した。従来製品と比べて監視項目

英国で現地時間6月21日に逮捕され、ハッキングに絡む5件の罪で起訴されていたRyan Cleary容疑者（19歳）が保釈となった。 Nicholas Loraine-Smith裁判官は27日、Cleary容疑者の保釈を許可したが、条件としていくつか制限が課された。The Daily Mirrorの報道によると、午前9時から午後7時までは外出禁止、電子タグの装着と、外出時には両親のどちらかが同伴することを義務付けられている。また、インターネットへの接続、およびインターネットに接続可能な製品の所持は禁じられている。 Cleary容疑者は先週、一連の分散型サービス拒否（DDoS）攻撃に関与した疑いで逮捕された。当初の報道では、同容疑者はPBS、ソニー、米中央情報局（CIA）などに攻撃を仕掛けたハッカーグループLulzSecの主要メンバーだとされていた。しかし、LulzSecは先週、同容疑者はIR

米国時間6月28日は、Microsoftが「Office 365」をローンチする日だ。Office 365は「Google Apps」のライバルといわれている製品で、Microsoftにとってはホスティングサービススイートの「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の後継となるものだ。 MicrosoftがOffice 365を公式に披露し、一般公開する前日になって、GoogleはGoogle Enterpriseブログに「365 reasons to consider Google Apps（Google Appsを検討すべき365の理由）」というタイトルのブログ記事を掲載し、攻勢に出た。 実際のブログ記事は、GoogleがOffice 365よりも優れていると見る4つの分野を挙げている。それは、チームコミュニケーションへのフォーカス、マルチクラ

投資会社GSV Capitalは、Facebookの株式を1株あたり平均29.28ドルで22万5000株取得した。総額で660万ドル近くに達し、GSVが所有するポートフォリオ全体の約15％を占める。GSVはこれ以外にも多くの未公開株投資を進めており、いずれも1カ月以内に手続きが完了する見込みだ。 さらに注目すべきことに、GSVはFacebookの企業価値を700億ドルと見積もっていると報じられており、これはAmazon.comやHewlett-Packard（HP）をわずかに下回る位置付けだ。 だが、ニュースサイト24/7 Wall St.はGSVとFacebookの契約について、「第一先買権の行使期限を30日とする」条項があるため、まだ確定したわけではないと指摘している。Facebookはまだ新規株式公開（IPO）も申請していないため、状況はさらに混沌としている。 Facebookの最高

HOYA PENTAXイメージング・システム事業部は6月28日、防水や耐衝撃性能を備えたコンパクトデジタルカメラ「Optio WG-1 GPS」の新色、シャイニーオレンジを発表した。発売日は7月15日で、市場想定価格は4万円。 水深10mまでの水中撮影が可能な防水性能（IPX8、JIS保護等級8相当）や1.5mの耐落下衝撃性能を備える。さらには、ホコリに強いIP6X（JIS保護等級6）相当の防塵性能、マイナス10度の低温環境下でも動作が可能な耐寒構造、100kgfまでの重さに耐える耐荷重構造に加え、GPS機能も搭載したアウトドア向けのタフカメラだ。 今回発売するシャイニーオレンジは、ユーザーからの要望により作られたカラーバリエーションモデルという。オレンジカラーのアルミ合金製前面カバーには、きめ細やかなヘアライン加工を施した。さらに、カメラの外周部には、オレンジ色の輝きを引き立たせるガンメ

2023年9月にGMOコインとFXプライムbyGMOは合併しました FXプライムbyGMOをご利用いただいたお客さまは、GMOコインでの初期設定が必要となります。 初期設定がお済みでないお客さまは画面の指示に従って設定をお願いいたします。

ジャストシステムは2011年6月28日、同社が無償で提供中のiPhone/iPod touch向けTwitterクライアント「Tweet ATOK」を機能強化するためのソフトウエア「パワーアップKit」を販売開始したことを発表した。App Storeを通じてダウンロードおよび購入できる。価格は600円。対応OSは、iOS 4以上となっている。 Tweet ATOKは、Twitter向けに最適化した日本語入力システム「ATOK」を搭載したTwitterクライアント（写真）。「ハッシュタグ」および「ユーザー名」の入力支援機能や、「写真共有」「URL短縮」「位置情報」といった周辺サービスを手軽に利用できる仕組みを用意しているなどの特徴を備えている。 パワーアップKitを追加購入することにより、このTweet ATOKに対して、（1）すべてのタイムライン上で広告を完全非表示にできる、（2）ツイート

米連邦最高裁判所は米国時間6月27日、未成年者に対する暴力的なゲームの販売や貸し出しを規制するカリフォルニア州法について、合衆国憲法修正第1条を侵害するという判決を下した。この裁定は7対2だった。 判事のAntonin Scalia氏は、多数意見（PDFファイル）の中で、「たとえ子どもの保護が目的であっても、政府の措置には憲法上の制約が適用される」と述べている。Scalia氏はまた、高校生にとって適切だとみなされることの多い本が暴力的な題材に満ちていると指摘している。 米国のコンピュータおよびビデオゲーム業界を代表するEntertainment Software Association（ESA）は、今回の裁定を歓迎している。 ESAの社長兼最高経営責任者（CEO）であるMichael D. Gallagher氏は声明で、「最高裁判所はわれわれが以前から分かっていたことを追認した。つまり、言

台湾の「Android Market」で7日間の払戻期間を設定せずにアプリケーションを販売したとして、現地当局から罰金の支払いを命じられているGoogleは、対応策として台湾におけるアプリケーションの販売を停止した。 台北市政府法規委員会の声明によると、台湾の消費者保護法に従わなかったとして、Googleに100万新台湾ドル（約3万4596米ドル）の罰金を科したという。この法律は、購入した品物を消費者が評価して払い戻しを求めるかどうか判断するための期間を7日間とするよう定めている。Android Marketでは、今のところアプリケーションを評価して払い戻しを求めるための時間が15分しか与えられていない。 法規制委員会の委員長を務める葉慶元氏は、現地時間6月27日に発表した声明で次のように述べている。「台北市としては、このように露骨な法律違反を容認するわけにはいかない。消費者に不利な標準契

日本OSS推進フォーラム クライアント部会は2011年6月28日、震災復興支援としてオープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」を収録したCDを無償提供すると発表した。利用方法に関するサポートもメールやTwitterにより無償で行う。 日本OSS推進フォーラムは、日本のコンピュータメーカーやシステムインテグレータなどによる、オープンソースソフトウエアの活用を推進する団体。クライアント部会は、同フォーラムの中でオープンソースのクライアント環境の普及にあたっている部会である。 CDは、東日本大震災の被災者および復興のために活動している関係者を対象に、無償で送付する。CDのイメージデータの形でも提供し、日本OSS推進フォーラムのWebサイトからダウンロード可能とする。CDの無料送付は当初の予定数量を超えた時点で終了するとしている。 CDはWindows版とLinux版（Ubun

Microsoftは、米国内の153カ所の鮮やかな写真を表示する新しいウェブアプリケーションをローンチした。これは最終的に世界の高解像度航空地図を提供することを目指す同社の取り組みを強調するものだ。 Microsoftが「Bing Maps GeoArt」と呼ぶこれらの詳細な鳥瞰図は、北米大陸の米国48州と西欧の高解像度写真を集めて継ぎ目のない地図を作成する同社の「Bing Maps Global Ortho」プロジェクトの一環だ。この目標を達成するため、Microsoftは1億ドル以上を投じて、特別に設計された100万ドルのカメラを搭載した飛行機を操縦するパイロットと契約を結んでいる。このカメラは、1ピクセルが地上の6～12インチ（約15.2～30.5cm）に相当する画像を数秒ごとに撮影することができる。 その後、Microsoftは撮影された画像の品質管理を行う。この作業の目的は、画像

ハイタッチ ライブドアは6月28日、位置情報共有サービス「ロケタッチ」で、コミュニケーション機能を強化した。独自の「いいね！」ボタンを搭載したほか、近くにいるユーザー同士が「ハイタッチ」する機能などを追加した。 ロケタッチは昨年7月にスタートし、利用者は約3万5000人。全世界で1000万ユーザーを抱える「Foursquare」と比べれば規模は小さいが、ローソンとコラボしたキャンペーンを展開するなど、企業からの引き合いはかなり増えているという。 当初は実験的なプロジェクトという位置づけで、同社内に専任スタッフがほとんどいない状態だったが、今年4月に専門部署を発足させ、今は数人体制で運営している。同社がロケタッチに寄せる期待と今後の展開を探ってみよう。 ハイタッチってどうやるの？ ロケタッチは、今いる場所の位置情報を登録（タッチ）し、地図上で友人と共有する。タッチする場所や回数など一定の条件

NEC「VALUESTAR N」（VN790/ES　ファインブラック）。20型ワイドの省スペースボディにテレビ＋PCの機能を凝縮する。3D立体視を楽しめる本機用に、静止画も動画も3Dで撮影できる富士フイルム「FinePix REAL 3D W3」（写真内）も一緒に導入すると、より3Dを満喫できるようになる NECの「VALUESTAR N」シリーズは、20型ワイドの液晶ディスプレイを搭載した液晶一体型デスクトップPCだ。23型ワイドの液晶ディスプレイを備える上位の「VALUESTAR W」シリーズに比べてコンパクトかつリーズナブルなポイントとともに、「テレビ＋Blu-ray Discレコーダー＋オーディオ＋PC」の1台4役をカジュアルにひとまとめにしたお得な構成となっている。今回は3D立体視に対応した店頭向けの最上位モデル「VN790/ES」を評価機に性能や使い勝手を検証していこう。 ボデ

ニュースリリースより。「1」の画像と「2」の画像をそれぞれ10回、異なる感覚で入力すると、「1」の画像が記憶され、「2」の画像は忘却されていく 必要な情報を記憶し、いらない情報は忘れるという人間の脳の神経活動の特徴を自律的に再現する「シナプス素子」の開発に世界で初めて成功したと、独立行政法人の物質・材料研究機構が発表した。脳型コンピュータや人工知能の開発に大きく寄与するとしている。 人の脳は、情報の入力頻度が高いほど確実に記憶し、低いとあいまいな記憶になり、忘却していく。この仕組みは神経細胞が別の神経細胞に信号を伝える「シナプス」の結合の強さの変化によって実現していると考えられている。 物質・材料研究機構の国際ナノアーキテクトニクス研究拠点の大野武雄 博士研究員、長谷川剛 主任研究者、青野正和 拠点長らの研究グループは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のジムゼウスキー教授と共同で、電気信号

Googleは米国時間6月27日、「Transparency Report」のデータを公表した。Transparency Reportとは、各国の政府機関が自国ユーザーの情報開示を要請した回数を明らかにするためにGoogleが設計したツールで、GoogleのFAQによれば、同社は「法的に共有する必要があると判断した情報のみを開示している」という。これによると、同社は2010年後半に25カ国から1万4201件の個人情報開示要請を受けたという。 レポートによると、最も多く情報開示を要請した国は米国で、4601件の要請があった。Googleはそのうちの94％に応じたという。 そのほかに要請の多かった国は、ブラジル（1804件）、インド（1699件）、英国（1162件）となっている。 Googleによれば、こうした要請は主に犯罪捜査に関連したものだが、危険が迫っている人物の生命を救うためなど、この

Appleの「iPhone 4」は先ごろ発売1周年を迎えたが、同社が次に何をリリースするにせよ、カウントダウンはまだ続いている。1年ごとに端末をリリースしてきた過去4年間の例にならえば、Appleは2011年も新モデルを1機種のみ発表するはずだ。ところが、今年の同社の「one more thing（もう1つ）」（Steve Jobs氏が製品発表でよく使うフレーズ）は、2モデルの新型「iPhone」になるかもしれないという。 Deutsche BankのアナリストChris Whitmore氏は米国時間6月27日、投資家宛ての短信の中で、Appleは2つのバージョンのiPhoneを年内リリースに向けて準備中だとの見解を示した。1つは正真正銘の次世代端末、もう1つは349ドルの機能強化版iPhone 4（Fortune誌のPhilip Elmer-DeWitt氏は「iPhone 4S」と呼んで

国内で広く普及したNTTドコモの「iモード」。その開発者をして、iPadをこう称賛せしめる。 「これこそがドリーム・デバイスです」 夏野剛さんはドコモにいた1999年に、携帯電話を活用したインターネットサービス「iモード」を立ち上げた一人であり、育ての親だ。モバイルインターネットを国民に浸透させた夏野さんは、いま、iPadに陶酔している。 プロフィール 夏野 剛／なつの・たけし 1965年生まれ。88年早稲田大学卒。93年、米国の大学院に留学の際、Mac を使い始める。97 年にNTTドコモ入社。「iモード」の立ち上げにかかわる。現在、慶應大学大学院特別招聘教授、ドワンゴ取締役などを兼任。所有するMacBook Airは、輪島塗のオリジナルデザイン 現在は慶應大学大学院で教鞭を執るほか、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴや、セガサミーホールディングスなど、複数の企業の取締役を務める多忙の日

一色　GPS付きのデバイスがあれば現在地が取得できるわけですから、例えばいま新宿にいるのなら、紀伊国屋に1冊、駅前の書店に1冊ありますよといった検索結果が得られれば、そのまま買いに行くか、あるいは電子書籍で購入できるのならそちらを選択してもよいという判断ができます。オンラインで注文すると1日で届きますよというのであればそちらを選択するのもいいでしょう。とにかく紙だろうが電子だろうが、本を手に入れられることをもっと身近にしたいんです。 ──　いま電子書籍ブームといわれていますが、読む側が電子であることをそれほど意識しているかというと、そんなことはない。 小沢　電子書籍になることで、本の中身が面白くなるわけではないですからね。 藤井　これだけ取次さんがしっかりしてる国だから、やろうと思えばできるはずですけどね。 一色　そうなんですよ。いま本屋で注文したら、取り寄せに最大で2週間掛かると言われる

米シリコンバレーの投資ファンドGSV Capitalは米国時間2011年6月27日、米SNS大手Facebookの株式22万5000株を総額658万7500ドルで取得したと発表した。1株当たりの平均価格は29.28ドルで、Facebookの企業価値は700億ドルと評価された。 Facebookは2011年1月に米金融大手のGoldman Sachs Groupなどから総額15億ドルの出資を受けているが、その時評価された企業価値は約500億ドル（関連記事：Facebook、総額15億ドルを調達、企業価値は500億ドル）。今回の評価額はこれを上回ったが、米Forbesは、GSV Capitalが取引した未公開株取引市場では、Facebook株は35ドルで売買されており、同社の株式総数を24億株と見るとその評価額は840億ドルになると伝えている。 GSV Capitalは割安でFacebook株

Googleは米国時間6月27日、「+1」ボタンが世界各国の同社検索ページで利用可能になることを発表した。まずはgoogle.co.uk、google.de、google.jp、google.frなどのウェブサイトで順次利用できるようになり、そのほかのGoogle検索サイトにも拡大していく予定。 同機能は、Facebookの「いいね！」などに対抗するサービスとして、2011年3月に発表された。6月には一般のウェブサイトに実装できるようになった。 ウェブサイトに+1ボタンを実装するためのツールはGoogle Webmaster Centralで公開されており、すでに44言語に対応している。

米Twitterは6月27日（現地時間）、メディアやジャーナリストが情報の入手や公開にTwitterを活用するためのノウハウやベストプラクティスを集めた「Twitter for Newsrooms」を公開した。 Twitterはこのページの立ち上げ理由を、「ジャーナリストの皆さんが、Twitterの各種ツールを活用することで、本来の仕事（情報入手、事実の裏付け、記事掲載、プロモーション）に集中できるようになることを望んでいる」と説明する。このページの目標は、ニュース、テレビ、スポーツ、エンターテインメントのプロがTwitterを効果的に活用できるようになることだという。 コンテンツは、情報の検索方法をまとめた「#Report」、Twitterの用語や効果的なツイート方法やブランディングを説明する「#Engage」、「Web Intents」などのツールおよびガイドラインを説明する「#Pub

米Googleは6月27日（現地時間）、3月末に米国で公開したソーシャルボタン「+1（プラスワン）」を世界のGoogleサイトに対応させると発表した。日本のGoogle検索の結果にもボタンが表示されるようになる。 +1は、米Facebookの「いいね！」と同様に、ユーザーがこのボタンをクリックすることでWebサイトや広告を評価でき、その評価がGoogle検索の結果に反映される機能。Googleは、このボタンをWebサイト内に設置するツールを公開しており、このツールも44カ国語に対応した。

企業のIT管理者には目下、「複数のスマートフォンプラットフォームへの対応」「効果の少ないセキュリティポリシー」「社内のネットワークには1つの端末からアクセスしたいというエンドユーザーの要望の高まり」などの課題が山積みだ。そうしたIT管理者にとって、スマートフォンの紛失・盗難は大きなセキュリティ脅威となっている。 米McAfeeが米カーネギーメロン大学の研究者らと共同でまとめた最新のスマートフォンセキュリティ調査報告によると、全体の4割の企業がモバイル端末の紛失あるいは盗難を経験していた。さらに、紛失や盗難にあった端末の半数には重要な業務データが保存されていたという。このリポートでは、英調査会社Vanson Bourneの協力の下、世界14カ国の1500人を対象に実施された調査の結果が概略されている（※関連記事：企業のモバイル依存が高まる――McAfeeが実態調査：ITmedia エンタープ

他人のアプリケーションに無断で手を加え、広告モジュールなどを付け加えて公式Android Marketで配布するケースが急増しているという。 他人のアプリケーションに無断で手を加えた「リパッケージ」版のアプリケーションが、公式・非公式のAndroid Marketで配布されるケースが過去数カ月で急増しているという。F-Secureが6月27日のブログで伝えた。 リパッケージは新手のアプリケーションを手っ取り早く作ることができる手段として開発者の間で人気が高まっているという。この手口でマルウェアを仕込んだ海賊版アプリケーションの問題はこれまでにも報告されているが、F-Secureによれば、他人のアプリケーションに無害なコードを付け加えてAndroid Marketで配布するケースも多発しているという。 その一例として挙げたアプリケーションは、オリジナル版のモジュールに広告モジュールを付け加え

米Googleは米国時間2011年6月27日、各国/地域の政府によるコンテンツ削除要請やアクセス遮断の状況について情報提供するサイト「Transparency Report」で、2010年7月～12月の半年間における国別データをまとめた結果を公開した。それによると、Googleは当局からのデータ開示要請に対して、米国と日本でその9割に応じている。 米国では当局から4601件のデータ開示要請があり、Googleはそのうち94％についてすべてあるいは一部のデータを提出した。日本では72件の要請があり、Googleが応じた割合は90％だった。 米国はデータ開示要請が最も多く、他の国を2倍以上引き離した。米国に次いで多かったのはブラジルの1804件で、Googleはその76％に応じた。インドでは要請が1699件で応じた割合は79％、英国では1162件で72％、フランスでは1021件で56％だった。

米Googleの自社ブランド端末「Nexus」シリーズの第三弾は「Nexus Prime」と呼ばれる──米ブログサイト「Boy Genius Report（BGR）」が、15日のスクープに続く詳報として伝えた。 15日の情報では、この端末はAndroid 4.0（コードネーム：Ice Creame Sandwich）を搭載し、プロセッサは1.2GHzか1.5GHzのデュアルコア、ディスプレイは720p表示（1280×720ピクセル）に対応した大型になるとしていた。 今回更新された情報は、この端末のコードネームが「Prime」で、製品名が「Google Nexus Prime」になる可能性が高いこと、ディスプレイは有機ELの「Super AMOLED HD」になること、製造元が「Nexus S」と同じく韓国のSamsungになること、プロセッサが米Texas Instruments（TI）の

全てのアプリケーションとサービスをWebベースで提供する新しいタイプのコンピュータ「Chromebook」が登場した。Samsung Electronicsが製造し、2011年6月15日に米国などで発売された「Series 5」と、Acerの「Cromia AC761」だ＊1）。 市場調査会社である米IHS iSuppliの分解リポートによると、Samsung Electronicsが製造したSeries 5の部品コスト（BOM）は332.12米ドルで、ハードウェア構成はノートPCでよく見られる一般的なものだという。IntelやInfineon Technologies、Standard Microsystems（SMSC）、Texas Instrumentsなどの半導体メーカーからチップの供給を受けている。 Googleは、2011年5月10～11日に米国カリフォルニア州サンフランシスコ

The Wall Street Journal（WSJ）によると、Huluは「広範にわたる」売却先候補と話し合いをする予定であるという。 WSJは米国時間6月27日付けの記事で、複数の匿名の情報筋の話として、Huluが「今後数週間のうちに」売却先候補となる複数の企業と話し合いを持つ予定であると報じている。しかし、社内に対立があるため売却は困難かもしれないとWSJの情報筋らは述べている。 情報筋らによると、Huluの最高経営責任者（CEO）を務めるJason Kilar氏は現在、同サイトに同社株式を所有するABC、Fox、NBC Universalからより多くのコンテンツを取得することができずにいるという。これらの株主企業は、他のサービスと提携すれば、自社のコンテンツによる収益をさらに増加できると考えていると報じられている。 Varietyは先週、HuluはFox Broadcastingと

他人のアプリケーションに無断で手を加え、広告モジュールなどを付け加えて公式Android Marketで配布するケースが急増しているという。 他人のアプリケーションに無断で手を加えた「リパッケージ」版のアプリケーションが、公式・非公式のAndroid Marketで配布されるケースが過去数カ月で急増しているという。F-Secureが6月27日のブログで伝えた。 リパッケージは新手のアプリケーションを手っ取り早く作ることができる手段として開発者の間で人気が高まっているという。この手口でマルウェアを仕込んだ海賊版アプリケーションの問題はこれまでにも報告されているが、F-Secureによれば、他人のアプリケーションに無害なコードを付け加えてAndroid Marketで配布するケースも多発しているという。 その一例として挙げたアプリケーションは、オリジナル版のモジュールに広告モジュールを付け加え

本記事では、懸案事項をレビューするミーティングにおいて、時間を効率的に使い、チームメンバーの集中力を途切れさせないようにするためのプロジェクトマネージャー向けの手法を紹介している。なお、この手法は筆者が原稿を執筆する際に用いているものでもある。 プロジェクトマネージャーであれば、プロジェクトの実施期間を通して懸案事項をフォロー、管理していくことの重要性を理解しているはずだ。そういったマネージャーにとっての本当の課題は、懸案事項をいかに洗い出すのかではなく、既に洗い出されている懸案事項をプロジェクトミーティングにおいていかに効果的かつ効率的にレビューしていくのかということにある。 筆者はすべてのプロジェクトにおいて、懸案事項やリスク、詳細なプロジェクトスケジュールについてレビューするミーティングを実施するようにしている。このミーティングの目的は、1週間を振り返ったうえで、現在抱えている懸案事

Morgan StanleyのアナリストKaty Huberty氏によると、Appleは2011年8月末までに次期「iPhone」の製造を開始し、第3四半期末に発売する予定であるという。 先週、台湾で複数のAppleサプライヤーと会合を開いたとされるHuberty氏は、米国時間6月26日付けの投資家向けメモで、Appleが8月半ばから後半にiPhoneの製造を開始し、第4四半期にかけて「集中的」に製造を進めると予測している。 Appleは8月の急ピッチの製造に続いて、9月にiPhoneを発売し、第4四半期の間に200万台を出荷する予定であると同アナリストは考えている。同氏は以前、第3四半期に200万台を出荷すると予測していた。しかし、9月初旬に発売となれば、第3四半期の予測出荷台数も増加し、iPhoneの2011年の総出荷台数は7200万台に達する可能性があるとHuberty氏は記している

オートリブが人事・給与システムを刷新し、効果を上げている。オートリブは、スウェーデンに本社を置く自動車部品メーカーの日本法人。主力商品はエアバッグやシートベルト、ステアリングホイールなどである。 新しい人事・給与システムによって得られたメリットは大きく2つ。1つは、従業員約1600人を対象とする人事・給与業務の効率化。5つの事業所ごとに異なる人事・給与制度を統一し、新しい情報システムで統合的に運用できるようになった。 オートリブ日本法人の設立は1987年。その後日本各地に営業拠点や製造工場を設立したり、日本国内の自動車部品メーカーを買収したりしながら事業を拡大してきた。現在国内では製造拠点を4カ所、営業拠点を3カ所持つ。 事業拡大の経緯上、オートリブの人事部門は、5つの事業所それぞれで異なった人事・給与制度を並行運用してきた。このため、業務を効率化するうえで限界があったという。 もう１つの