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八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス、元社長に報酬減額を通告 「非行」理由に - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを２５日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。 ウッドフォード氏は１０月１４日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、１０月支給分の報酬は通常通り払われたが、１１月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると２１日に通告を受けた。 ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても４年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この４週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。 オリンパスの広報・ＩＲ室は「個別の役員の報
asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁、事故連絡遅れ２３０件 最長８カ月の例も - 社会
印刷 事業者への連絡が滞っていた事故の例 消費者庁が、消費者の安全にかかわる事故の情報を事業者側に連絡する作業を滞らせていたことがわかった。ため込んでいた事故は１０月末時点で２３０件。同庁が事故の概要を公表していても、事業者自身が認識するまで最長約８カ月を要した例まであり、事故原因の調査開始も遅れていた。 政府の各省庁や地方自治体は、商品やサービスを提供する側の問題で起きたとみられる事故を消費者庁に通知し、消費者庁はそれを公表している。消費者安全法に基づく措置だが、公表は原則匿名。このため、消費者庁から連絡が行かないと、当の事業者すら事故に気付かない可能性がある。 消費者庁によると、同庁が新しい官庁として発足した一昨年９月から、事故の公表と連絡は同時に進めていた。だが今年は、消費者安全法の施行から１年以上が過ぎてルールが浸透したため、死亡、重傷、火災などの重大事故だけでも、通知がそれ
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＡＳＡ、火星探査機の打ち上げに成功 - サイエンス
印刷 火星探査機を載せて、打ち上げに成功したロケット＝ロイター 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間２６日午前（日本時間２７日未明）、火星探査機キュリオシティをフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。探査機は約４５分後、ロケット本体から切り離されて予定の軌道に入った。２０１２年８月に火星に到着予定で、火星に生命が存在した可能性について、２年間にわたって調べる。 キュリオシティは全長３メートル、重さ約９００キロで、小型自動車ほどの大きさがある。ＮＡＳＡの火星探査機として過去最大で、２５億ドル（約１９３０億円）をかけて開発した。 ロボットアームやドリルを持ち、採取した岩石や砂の成分や組成を内部で分析できる。六つの車輪があり、１日２００メートルの移動が可能。太陽電池では十分な電力が得られないため、プルトニウムを使った原子力電池を備えている。（ワシントン＝行方史郎） 朝日新聞デジタ
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
年金適正化 「特例」の解消はやむを得ない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金適正化 「特例」の解消はやむを得ない（11月27日付・読売社説） 社会保障改革は国民をしっかり説得して着実に進めなければならない。政府には、そんな努力が欠かせない。 政府の行政刷新会議が、年金の給付額が本来よりも２・５％高くなっている「特例水準」を段階的に解消していくべきだ、と提言した。 これを受けて、小宮山厚生労働相は来年度から実行したいと明言し、藤村官房長官も厳しい財政状況を踏まえ、「具体的検討を進める」と述べた。 この問題は自民、公明両党の政権から積み残されてきた課題だ。政府は解決を急ぐ必要がある。 年金は、原則として物価の変動に応じて支給額も上下する。 ところが、１９９９～２００１年に物価が下落したにもかかわらず、当時の自公政権は翌年度の年金額を据え置いた。差額分は、景気が回復して物価が上昇した局面で、引き上げずに据え置くことで解消する予定だった。 だが、現実にはデフレで物価の
asahi.com（朝日新聞社）：月面着陸地点は「米の財産」 ＮＡＳＡが立ち入り禁止案 - サイエンス
印刷 ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた米国旗＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた月探査車＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた宇宙飛行士の靴跡＝ＮＡＳＡ提供 人類が初めて月に降り立った米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が検討していることがわかった。国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。 米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。ＮＡＳＡは着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。朝日新聞に対し「指針に法的な拘束力はない」と説明する
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嘘付き上杉隆（@ uesugitakashi） - Togetter