2日付の中国紙、21世紀経済報道は、中国のインターネット企業アリババグループとソフトバンクが、米ネットサービス大手ヤフーを約250億ドル(約2兆円)で買収する準備を進めていると報じた。 米投資会社ブラックストーンなどと組んで買収する計画。米ヤフーはアリババ株式の40%を保有しており、アリババはこの株式を買い戻したい意向だが、交渉が進まないため買収を検討しているという。 業界関係者は同紙に「買収成功後、ヤフーの米国事業はブラックストーンなどが買い取り、日本の資産はソフトバンクが買い取ることになるだろう」との見方を示した。 米ヤフーをめぐっては米マイクロソフトや複数の投資会社が買収を検討しているとみられている。(共同)
2011年の大阪府知事選挙で、「大阪維新の会」の松井一郎候補が当選しましたが、松井候補の市町村別の得票率と平均所得は逆相関、つまり所得の低い市町村ほど松井候補の得票率が高かったことが、わかりました。 - 知事選各候補の市町村毎の得票率を計算して見ていたら、ある事に気づきました。松井候補は主に南部で得票率が高く、北部で得票率が高くないように見える、ということです。どうやら、得票率と地域性に関係があるように見えます。 大阪では、「豊中・箕面・吹田といった北部は所得が多く、逆に泉佐野や貝塚のような南部では所得が低い」というイメージがあります。となると、松井候補の得票率と、市町村毎の平均所得との間に、関係があるかもしれません。そこで、検証してみる事にしました。 まず、松井候補の自治体別の得票率については、大阪府選挙管理委員会のHPから得られたデータに基づいて計算しました。以下で得ることができます。
印刷 関連トピックス参議院選挙民主党代表選前原誠司野田佳彦 民主党代表選の党員・サポーター票の集計が、衆院300小選挙区ごとの「総取り方式」から、都道府県単位で投票結果を得票に応じて配分する「ドント式」に変わることになった。外国人の党員・サポーターの投票も禁じる。来年9月の次の代表選から適用する。 2日の党規約・代表選挙規則検討委員会(委員長・細川律夫前厚生労働相)で固まった。党常任幹事会の承認を得て、来年1月16日の党大会で正式決定する。 これまで党員・サポーター票は小選挙区ごとに1ポイントずつの計300ポイントで、各小選挙区の最多得票者が1ポイントを得る仕組みだった。国会議員1人につき2ポイントと、地方議員票全体の100ポイントと合わせて代表を決める。 これを党員・サポーターが住む都道府県ごとに集計し、ドント式でポイントを割り振る仕組みに変える。参院議員と比例単独で選ばれた衆院
イスラエルの移民統合省がアメリカ人、そして在米イスラエル人の気分を害するような広告キャンペーンを開始した。 キャンペーンの目的は、アメリカに暮らすイスラエル人、約200万人をイスラエルに帰国させること。街中のビルボード広告やテレビCMで、在米イスラエル人に警告する。アメリカ人と交際したり結婚すれば、ユダヤ人としてのアイデンティティーを失うだろう。 ビルボード広告はボストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、フロリダなど全米に掲げられ、ヘブライ語でこんなメーッセージが書かれている──「アバ」(ヘブライ語で父親)が「ダディー」になってしまう前に、イスラエルに戻ってきなさい。 移民統合省のウェブサイトには、アメリカ人と付き合ったりアメリカで子供を育てることによる「危険」を示唆する動画がいくつも掲載されている。 例えば、物憂げな表情を浮かべるイスラエル人の彼女が映し出される動画。この日は「イスラエルの戦
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
■混合診療のメリットとデメリットというエントリーに対し、「日本医師会はなぜ混合診療に反対しているのか」という質問が寄せられた。日本医師会の公的なコメントは、■混合診療ってなに?〜混合診療の意味するものと危険性〜などで読める。この主張を、利権団体のポジショントークかもしれないと疑うのは、適切な懐疑であろう。日本医師会が、主に開業医の意見を代表しがちであることはよく知られているところである。 たとえば、池田信夫氏は、日本医師会が反対するのは「被害妄想」「卑しい既得権のレトリック」だとしている。 ■池田信夫 blog : 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか - ライブドアブログ 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医療を受けられるようになって格差が広がる」と主張しているが、そんなことはありえない。必要な高度医療の多くは保険
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