東日本大震災から11日で11か月です。 被災地では原発事故の影響や仕事を探して県外などに移り住む人が増え、被災した自治体の間には人口の流出が続けば自治体としての存続が危うくなると懸念が強まっています。 警察庁によりますと、東日本大震災で東北地方で亡くなった人は10日までに1万5787人、行方が分からない人は3302人に上っています。 震災から11か月になりますが、宮城県と岩手県の被災地では、仕事を求めて県外などに移り住む人が増え、震災前の去年3月からの人口減少の割合は、宮城県女川町が17%、山元町と南三陸町が13%、岩手県大槌町が18%、陸前高田市が13%となっています。 一方、原発事故の影響が続く福島県では、県外に移り住んだ人が去年末までに5万3000人を超え、より深刻な事態になっています。 被災した自治体の間には、人口の流出が続けば復興の担い手が減るだけでなく、税収の落ち込みによる財政