2閣僚問責可決 自民の審議拒否は無理がある(4月21日付・読売社説) 前田国土交通相と田中防衛相に対する問責決議が、参院本会議で野党の賛成多数により可決された。 民主党政権になってから2年半、問責された閣僚は6人にのぼる。 衆院の不信任決議と違って、参院の問責決議には法的拘束力がない。それなのに、野党は錦の御旗のようにして閣僚交代を迫る。衆参ねじれ国会を背景にした、こんな悪弊は断ち切るべきである。 とくに問題なのは自民党だ。前田、田中両氏が辞任するまで全面的に審議を拒否するという。 自民党は、野田首相が消費税率引き上げ関連法案で自民党に協力を求めている以上、両氏の更迭に応じると踏んでいるのだろう。 だが、自民党は政権の座にあった時には、「審議拒否は国会議員の職場放棄」と野党を批判していた。その言葉を忘れたのか。 国会終盤ならまだしも、重要法案の山積する会期半ばである。古賀誠元幹事長ら党内か